政治

ドナルド・トランプ氏を大統領に

(2024年10月7日)

　11月の大統領選は明確な選択肢を提示している。一方は、政党組織の歯車として取り替え可能な候補者を擁立する。バイデン大統領が世論調査で低迷しても、民主党組織にとっては問題にはならなかった。
　党のエリートたちは、有権者によって選ばれた候補者の代わりに、最も実績の乏しい候補者の一人を指名したにすぎない。民主党の指導者たちは、彼らがしばしば主張するほど民主主義を重視していないことが判明した。 →続き

混乱する国内情勢はトランプ氏に有利

(2024年10月6日)

　騒々しい報道、政治的混乱、いら立つ国民－これらは必ず選挙戦に影響を与える。
　政治コンサルタントで選挙戦略家のルイス・ペロン氏は「米国は、国境危機、ハリケーンによる死者と被害、増加する犯罪、インフレの高騰など、数々の混沌に直面している」と訴える。同氏は今年、著書「現職を打ち負かせ：選挙に勝つための実証済みの戦略と戦術」（ラディウス・ブック・グループ）を出版した。 →続き

最高裁の改革が大統領選の争点に

(2024年9月30日)

　大統領選挙戦では通常、候補者が最高裁判所の空席を埋めるためにどの判事を選ぶかを巡って争う。
　しかし、今年の選挙では、最高裁の根本的な機能に関する議論の方がはるかに大きな課題になっている。 →続き

グーグル、トランプ陣営に不利な検索結果　下位に表示

(2024年9月28日)

　グーグル検索は、ドナルド・トランプ前大統領の選挙キャンペーンサイトをリベラル系メディアの記事の下に隠す一方で、カマラ・ハリス副大統領の検索では、ハリス氏を良く見せ、選挙キャンペーンサイトが目立つように表示されるという調査結果が発表された。
　保守派の監視団体「メディア・リサーチ・センター（MRC）」が9月6日に両候補の検索結果を分析したところ、「ドナルド・トランプ大統領選2024」という検索結果の上位には、リベラル系メディアによるネガティブなニュースが表示された。トランプ氏の選挙キャンペーンサイトは、ニューヨーク・タイムズ紙、ポリティコ紙、ワシントン・ポスト紙の記事の下、検索結果の6番目だった。 →続き

映画｢レーガン」超党派議員招き議会で上映会

(2024年9月26日)

　ロナルド・レーガン元大統領の生涯と業績を題材にした映画「レーガン」を改めて取り上げる。映画情報サイトIMDb.comによれば、8月30日に公開され、興行収入は2670万ドル。別の情報サイトDeadline.comによれば、公開直後の全米映画ランキングトップ10で5位にランクインした。
　Forbes.comは当時、「『レーガン』は否定的な評価を受けたにもかかわらず、それを覆し、興行収入トップ5を維持している」と報じた。 →続き

大統領選間近、憲法の基礎的知識欠く国民

(2024年9月22日)

　憲法記念日を前に実施された毎年恒例の調査によると、大半の米国人は11月の選挙を前に憲法上の権利についてほとんど知らないことが分かった。
　ペンシルベニア州のアネンバーグ公共政策センターは、1590人の成人を対象としたオンライン調査で、憲法修正第１条が信教の自由を保障することを知っているのはわずか39％であり、報道の自由を保障すると認識しているのはわずか29％であることが判明した。 →続き

保守系団体がハリス氏非難キャンペーン　若者の性転換への公的支援を支持

(2024年9月21日)

　カマラ・ハリス副大統領は未成年者の「性別適合（性転換）治療」を支持していると非難する新たな広告キャンペーンが展開されている。広告では、4つの主要州で236人の未成年の少女が税金で乳房切除手術を受けたことを指摘している。
　広告キャンペーンはミシガン、ネバダ、ペンシルベニア、ウィスコンシン州で展開され、各州で乳房切除術と子宮摘出術を受けた18歳未満の少女を列挙したメディケイド（低所得者向け公的医療保険）のデータが引用されている。 →続き