政治

バイデンかトランプか　「どっちも嫌」が倍増

(2024年6月22日)

　米国民の4分の1がバイデン大統領とトランプ前大統領の双方に好感を抱いておらず、このような「ダブルヘイター（どちらも嫌）」の割合が過去10回の選挙で最も高いことが、最新の世論調査で明らかになった。
　ピュー・リサーチの調査によると、ダブルヘイターの割合は2020年の13％から25％へとほぼ倍増した。バイデン氏とトランプ氏の大統領選再戦を取り巻く不安はいっそう強まっており、近年の歴史の中でも特に対立が激化している。 →続き

「敵を沈めよ」大統領選へ共和党がオンラインキャンペーン

(2024年6月19日)

　 共和党全国委員会（RNC）は17日、11月の大統領選に向けて、オンラインで「投票促進」キャンペーンを開始した。その名も 「スワンプ・ザ・ボート（投票して敵を沈めよう）」。
　「2024年の投票日が間近に迫っている。あっという間に11月5日がやってくる。ジョー・バイデン氏と極左リベラルの巨大詐欺マシーンを打ち負かすために総力を挙げて戦う必要がある。大量の投票で、極左リベラルを沈め、圧倒し、不正などものともせず、勝利を確実にしなければならない」 →続き

トランプ氏のリバタリアンへの働き掛け

(2024年6月2日)

　ドナルド・トランプ前大統領は、自分が信じるもののために立ち上がることを恐れない。2020年の選挙で16％しか得票できなかったニューヨーク・サウスブロンクスのような場所であっても、大規模な集会を開く。
　トランプ氏は25日、リバタリアン党大会の出席者を取り込むため、これまでで最も敵対的な場所であるワシントン・ヒルトンに乗り込んだ。同氏の発言は、プロの政治家にありがちな平凡なものではなかった。 →続き

民主党がオンライン党大会を検討

(2024年5月18日)

　民主党は分裂した支持基盤におびえ、８月に開催される民主党全国大会の一部をオンライン形式にしようとしている。ハマス支持派のデモが各地の大学で激化している中、バイデン大統領を取り扱う側近たちが最も避けたいのは、同氏が引き起こした混乱を全国的に展開することである。
　１９７８年の再来だ。１万人ものベトナム戦争反対派がシカゴのインターナショナル・アンフィシアターに押し寄せ、警察と衝突し、警官隊が会場外で警棒と催涙ガスで応戦したことで、ヒューバート・ハンフリー氏の大統領当選の機会はついえた。 →続き

緘口令のトランプ氏、ワシントン・タイムズのコラム読み上げ民主を非難

(2024年5月16日)

　ドナルド・トランプ前大統領は14日、法廷での手続きの後、ワシントン・タイムズのコラムを読み上げた。判事による緘口令で自由な発言ができないためだ。
　トランプ氏は、ワシントン・タイムズに13日に掲載されたオピニオンエディター、チャールズ・ハート氏のコラムの見出し「トランプ裁判は民主党にとって裏目に出ている。それはそうだろう」を集まった記者らに向かって読み上げた。 →続き

バイデン氏の経済政策への支持、2001年以降で最低

(2024年5月9日)

　４月に行われたギャラップ社の世論調査で、バイデン大統領の経済政策への国民の信頼が低いことが明らかになった。
　バイデン氏の経済政策について「大いに」または「どちらかというと」信頼すると回答したのはわずか38％。一方トランプ前大統領については46％だった。 →続き

「性自認」も医療保険の対象　バイデン政権が規則公表

(2024年5月8日)

　西欧諸国が「性別適合治療」への取り組みを見直そうとする一方で、バイデン政権は意欲的に推進している。
　厚生省は、医療費負担適正化法（オバマケア）第1557条に基づく「性」の定義を「性自認」にまで拡大する最終規則を発表した。性転換治療薬の使用に対する懸念が高まっているにもかかわらず、医療機関が性転換治療のための薬や処置を提供することを義務付けられるようになるのではないかと懸念されている。 →続き