国際

Ｇ７、石炭めぐり譲歩

(2023年4月27日)

　シェイクスピアは、「思い切りがいいばかりが勇気ではない」と書いた。うまく言ったものだ。世界の先進国のエリートらは、これまで重宝されながら今では嫌われ者の石炭の使用停止に突き進んでいたが、よく考えた末、これを止めた。シェイクスピアの言葉よりも簡潔な表現で言えば、良識が勝ったのだ。
　先進７カ国（Ｇ７）は週末、札幌で、気候・エネルギー・環境政策に関する会合を開き、２０３０年までに段階的に石炭火力発電所を廃止するという約束を支持しないことで合意した。石炭の使用を巡る譲歩に加え、米国、カナダ、英国、フランス、ドイツ、イタリア、日本、欧州連合（ＥＵ）の代表は、クリーンな天然ガスが、彼らが切望する化石燃料のない未来への橋渡しになり得ることを→続き

韓国で北朝鮮問題への新たなアプローチ求める声

(2023年4月26日)

　【ソウル】一触即発の朝鮮半島では、核兵器使用のハードルが下がり、地域的な軍拡競争が進行し、外交が機能せず、情報交換もない中、多くの課題に直面している。
　ロシアとウクライナの戦争は、北朝鮮に外交的・経済的孤立を脱する新たな機会を与え、米韓同盟70周年を祝うとみられるワシントンへの公式訪問を控えた韓国の尹錫悦大統領にさらなるプレッシャーを与えている。 →続き

亡命の技師がプーチン氏を偏執症の戦争犯罪人と酷評

(2023年4月17日)

　ロシアのプーチン大統領は情報機関報告書から情報を得ており、コミュニケーションに携帯端末を使用していないと、最近ロシアから亡命した連邦警護局（ＦＳＯ）の元技師が証言した。
　グレブ・カラクロフ氏は、プーチン氏が2022年２月に始めたウクライナ戦争に反対してＦＳＯを辞めたと、ロシアの反体制派団体に語った。 →続き

中国系米銀がハンター氏に送金、取引記録を共和議員に提出

(2023年4月16日)

　中国系米銀が、バイデン大統領の息子、ハンター、ジェームズ両氏に中国企業から数百万ドルが送金されていたことを示す取引記録を上院共和党議員に提出していたことが明らかになった。対中強硬姿勢を強めるバイデン氏への警告とみられている。
　中国に支店を持つキャセイ銀行（本店・ロサンゼルス）は、共和党のジョンソン、グラスリー両議員が提出を要請していた取引記録を自発的に提出。他銀行は要請を拒否している。 →続き

弱いバイデン政権に付け込む中露

(2023年4月13日)

　米国民は、１月に米大陸を横断した中国のスパイ気球が、実際に米国のいくつかの軍事拠点から情報を収集していたことを知った。ところがバイデン政権は当時、気球は中国にとって「地球の低軌道上の衛星などを通じて収集できる可能性がある」程度のものであり、「限定的な価値」しかもたらさないと断言していた。
　ＮＢＣニュースは３日、２人の米高官の話として、「中国は、気球を制御することができたため、いくつかの（軍事）施設の上を何度も通過し（時には８の字飛行）、収集した情報をリアルタイムで北京に送信することができた。中国が収集した情報は、画像よりも、兵器システムから拾ったり、基地関係者からの通信を含む電子信号によるものがほとんどだった」と報じた。 →続き

台湾、自衛への備え不十分　米が中国と直接衝突か

(2023年4月7日)

　【ソウル】台湾を守る米国の使命は、孤独なものになりつつある。
　西側諸国の強力な軍事同盟、北大西洋条約機構（NATO）が台湾防衛に参加することはなく、台湾軍は戦力不足で、有事に米軍と行動した経験もあまりない。 →続き

米国防長官、アフガン撤収の混乱「後悔ない」

(2023年4月4日)

　ロイド・オースティン国防長官は議員らを前に、アフガニスタンからの米軍撤収の方法について「後悔はない」と述べた。米軍撤収後、米国が支援していた政府がすぐに崩壊し、2021年8月にハミド・カルザイ国際空港で自爆テロが起き、米軍13人とアフガンの民間人少なくとも170人が死亡した。
　下院軍事委員会の共和党議員らは29日、国防総省の2024会計年度予算を審査する公聴会で、国防長官を厳しく批判した。アフガンに派遣されたことのあるジム・バンクス議員（インディアナ州）は、反政府勢力タリバンによる首都カブール占領で混乱に陥った撤収についてオースティン氏に迫った。 →続き