国際

米信教の自由委員会、インドの宗教弾圧に懸念

(2022年11月25日)

　米国の「国際信教の自由に関する委員会（USCIRF）」は22日、インドのナレンドラ・モディ首相の政権下で成立した宗教に関する法律や規制が「宗教的少数派に対してますます敵対的な環境を造成している」との調査結果を発表した。
　海外の信教の自由の監視を任務とするUSCIRFは、13億人以上の人口を抱えるインドの宗教的少数派の状況をまとめた最新報告を発表し、インドの政策が「宗教的少数派への不寛容を可能にし、共同体の分裂を拡大し、暴力、殺人、傷害、性的暴行（および財産の破壊）につながっている」と指摘した。 →続き

バイデン氏、トルコ大統領と会談　クルド問題が依然障害

(2022年11月18日)

　バイデン大統領は15日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の同盟国だが、米国と緊張関係にあるトルコのエルドアン大統領と、緊張した関係の中で、予告なしに会談を行った。
　この会談は、インドネシアのバリ島で開催された20カ国・地域（G20）首脳会議と並行して実施されたが、ホワイトハウスは事前に発表していなかった。トルコメディアは両首脳の会談の写真をネットに掲載したが、バイデン氏に同行していた米国の記者団は会談を取材していない。 →続き

米中会談、バイデン氏は関与を求め、習氏は拒否

(2022年11月17日)

　バイデン大統領と中国の習近平国家主席は、14日の3時間に及ぶ非公開の会談で、米中関係の将来について、大きく異なる考えを持っていることが明らかになった。バイデン氏は2国間の関与拡大を求める一方、習氏は米国に手を引くよう求め、台湾やその他の問題に関して「レッドライン」を超えないよう露骨に警告した。
　ホワイトハウスの公式発表によれば、バイデン氏は、ますます攻撃的になっていると指摘されている中国との衝突を避けることを強調した。つまり、米政府はアジアでの「新たな冷戦」を望んでおらず、緊張緩和を目的とした会談や関与を通じて、両国間の緊張を静めたいということだ。 →続き

米副大統領、比パラワン島訪問へ　中国の反発必至

(2022年11月17日)

　ハリス米副大統領が来週のアジア歴訪中に、フィリピン西部のパラワン島を訪問することが明らかになった。中国が領有を主張する南シナ海の東側に接し、中国の反発は必至だ。
　米政府高官が明らかにしたところによると、訪問は２２日とみられ、地元住民、比沿岸警備隊の代表らと面会する予定。米政府当局者としては最高位の訪問となる。 →続き

バイデン大統領、習主席との会談後、台湾侵攻の「差し迫った動きはない」と語る

(2022年11月17日)

　バイデン大統領と中国の習近平・国家主席は月曜日、インドネシアのバリで開催されたＧ20サミットの傍ら、約3時間会談し、両国間の緊張緩和を試みた。
　会談では、米中関係を現実的な危機に陥れる可能性のある台湾と北朝鮮をめぐる政策など、いくつかの争点が浮き彫りになった。→続き

海底ケーブルを守れ

(2022年11月11日)

　海底で何やら怪しいことが進行している。悪意ある連中が、一風変わった水仕事に関わっている疑いが高まっている――連中は死のマーク付きの敵対者と言えるものではなく、水中で光ファイバーケーブルを破壊しようとしている。国際紛争が激化する中、米国は、世界中の海に張り巡らせている重要な通信網を保護するための警備を強化する必要がある。
　最近の数週間に、シェトランド諸島とオークニー諸島を経由してフェロー諸島とスコットランド本土を結ぶ海底ケーブルが二つの別々の事件で切断され、北大西洋諸島のインターネット接続が機能しなくなった。今年初め、マルセイユ市をリヨン、ミラノ、バルセロナと結ぶ海底ケーブルが意図的に切断されたとケーブルの運用会社が報告し→続き

21世紀の紛争を止める国連の限界を露呈したウクライナ戦争

(2022年11月7日)

　近年の国連史の中で最も厳しく、広範な非難の一つとなった。米国とその同盟国を中心とする143カ国は10月12日、ロシアのウクライナ侵攻を非難し、プーチン大統領にウクライナ領からの全軍撤退を要求する決議を採択した。
　反対票を投じたのはロシア、ベラルーシ、北朝鮮、ニカラグア、シリアのわずか５カ国であり、30カ国近くが棄権した。アントニー・ブリンケン米国務長官は、この投票をロシアの軍事的侵略に対する国際的結束の「驚くべき」デモンストレーションとして称賛した。 →続き