国際

南極でプレゼンス拡大を目指す中国

(2023年1月30日)

　中国は台湾を脅迫し、南シナ海で近隣諸国に挑戦し、ヒマラヤ山脈の高地でインドと衝突し、サハラ以南のアフリカや南米、宇宙、サイバー空間に至るまで、あらゆる場所で米国主導の国際秩序を破壊しようとしている。その中国は今、世界の超大国となるために、新たな戦線を切り開こうとしている。それは南極だ。
　中国はその経済力と増大する軍事力を利用して「北極近隣国」としての役割を主張している。地球温暖化で北極の資源と貿易ルートがアクセスしやすくなる中、安全保障と経済的な役割を模索しているのだ。 →続き

ウクライナ戦況一変に期待　訓練に時間、兵站への負担増も－米独供与の主力戦車

(2023年1月27日)

　米国製主力戦車「エイブラムス」とドイツ製主力戦車「レオパルト２」の供与が決定したことで、ウクライナの戦力が大幅に強化されるとみられている。専門家らは、戦局を一変させる「ゲームチェンジャー」になり得ると期待するが、戦略・戦術の習得や搭乗員・整備員の訓練で配備までに数カ月が必要だ。
　米シンクタンク、大西洋評議会のジョン・ワッツ上級研究員は「効率良く運用されれば、レオパルト２の配備は、戦車が戦場でいかに効果的で重要かを示すことになる」と指摘し、ウクライナの戦力強化に十分貢献し得るとの見方を示した。 →続き

米欧とアジア、防衛協力を強化　日印戦闘機が初の共同訓練

(2023年1月23日)

　米国と同盟国は台頭する中国を前に、２国間、多国間で防衛協力を築き、インド太平洋地域にとどまらず、世界各地の民主主義国家をつないでいる。日本とインドは16日、11日間に及ぶ初の共同訓練を開始し、航空自衛隊のＦ15戦闘機と、インド空軍のロシア製戦闘機ＳＵ30が参加。また、日米、英国、オーストラリア４カ国の空挺部隊が今月、初めての合同降下訓練を日本で実施した。
　日英は１月11日、「円滑化協定（ＲＡＡ）」を交わした。自衛隊と英軍の相互訪問、装備の融通などを可能にするもので、昨年、オーストラリアとの間で同様の協定が交わされている。 →続き

シリア系米国人組織、バイデン政権のシリア政策を非難

(2023年1月21日)

　シリア系米国人活動家のリーダーが、米国はシリアのアサド大統領の戦争犯罪を無視することで、世界の舞台で信頼を失い、アサド氏が10年以上に及ぶ内戦で勝者となることによる影響を認識しておらず、危険だと主張した。
　ハーバード大学医学部の医師で、シリアの民主化を目指す非政府組織を率いるムハンマド・バクル・グベイス氏はインタビューで、バイデン政権は発足から２年たってもシリア政策の特使を任命できないという失態を演じたと述べた。 →続き

中国の挑戦で、日本に託される新たな役割

(2023年1月14日)

　ソウル発－日本は今年、重要な外交上の責任を負いそうだ。岸田文雄首相は金曜日、ホワイトハウスでバイデン大統領と会見するが、その議題は盛りだくさんだ。焦点となるのは、日本が最近発表した軍事力と安全保障政策の見直しについてだろう。
　米政府が対中政策での提携を模索していることに日本は積極的に応じており、国防総省の高官の間で存在感が大きくなっている。 →続き

次世代の過激武装集団が2023年にカムバックする：ペンタゴンが警告

(2023年1月9日)

　懸念されていた「イスラム国」復活が今年起きるかもしれない。軍や国家安保の関係者の間では、「ISIS」の名で知られた同組織が、テロの主体勢力として世界の安定秩序を揺さぶる脅威に再登場する条件が、中東とアフリカで醸し出されているという。
　ISISは一時期、イラクとシリアの広大な土地を「カリフ国」として支配した。米国主導の対テロ軍事作戦によって敗走したが、その再現とはどういうわけか。 →続き

海外旅行を解禁した中国への対応が分かれるアジア諸国

(2023年1月8日)

　【ソウル】中国政府が１日に厳格な「ゼロコロナ」隔離要件を解除したことで、中国の膨大な国民がようやく旅行できるようになった。警戒する東アジア各国は、押さえ付けられていた中国人観光需要の突然の到来に対処する方法を戦略的に検討している。
　中国共産党政権は厳格なロックダウン政策を放棄したことで、新型コロナウイルス感染者が急増しているが、新規感染者数については、いいかげんなデータしか公表していない。このため、地域の各国政府は、もうかる中国人観光客と切望される人民元を歓迎するかどうか、またどのように歓迎するかで分かれている。 →続き