国際

ロシアのウクライナ侵攻　６カ月間の戦争から得られた６つの教訓

(2022年8月26日)

　ウクライナを侵略するという、ロシアのウラジミール・プーチン大統領の重大決定は、その紛争初期にモスクワが見せた途方もない軍事的失敗や、NATOの急速な拡大、世界的な食料・燃料供給の混乱など、ほとんど予測できなかった流れで進んできた。
　この水曜日は数万人の生命を奪ったおぞましい紛争が6ヶ月を迎える。戦いはまだまだ終わっておらず、まったく新たな段階に入ろうとしているのかもしれない。外交政策の論者や軍事アナリストは、事前の様々な予想を裏切りながら、21世紀の地上戦がどうなるかの見本を提供してきた戦争から重要なポイントを指摘している。 →続き

米政府の対イラン譲歩は国事犯に近い－トランプ政権のボルトン顧問語る

(2022年8月22日)

　トランプ政権で国家安全保障問題担当大統領補佐官を務めたジョン・R・ボルトン氏は、バイデン政権がイラン・イスラム共和国との間で結ぼうとしている核合意に関して、将来の米国大統領が同合意を終了しにくくなるような保証をすれば、それは「国事犯に相当するような」取引になるかもしれない、と述べた。
　ボルトン氏はイラン問題のタカ派で、オバマ政権下で結ばれたイランとの核合意から、２０１８年に撤退する際にトランプ大統領と緊密に働いた人物だ。水曜日に同氏は、バイデン政権がイランと締結しようとしている合意内容の如何を問わず、将来の共和党政権は間違いなくそれを覆そうとするだろう、と述べた。 →続き

米ＶＯＡ　台湾番組を中止、バイデン政権が働き掛けか

(2022年8月20日)

　米政府系放送局ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）は、中国と台湾の間の対立を特に取り上げてきた中国語の２番組を中止する。専門家、元職員などから、中国に対する融和姿勢を示すものだと懸念の声が上がっている。
　中止は、従業員への内部文書で明らかになった。ＶＯＡの広報担当アンナ・モリス氏は、中止の方針を確認するとともに、中国報道を減らすわけではなく、従来の放送からインターネットに移行する取り組みの一環と説明。「中国からの偽情報への対抗」が目的であり、ＶＯＡは台湾と中国の報道を「大幅に強化」していると主張した。 →続き

イラン、核合意「最終」文書に異議

(2022年8月18日)

　イランは15日、オバマ政権時の核合意を再建するための西側の「最終」提案に依然として異論があることを示唆する一方で、週末の作家サルマン・ラシュディ氏刺傷事件を正当化し、イラン国営メディアはドナルド・トランプ前大統領とマイク・ポンペオ前国務長官が襲撃される可能性もあると警告を発した。
　経済制裁の緩和と引き換えにイランの核開発を制限する多国間の核合意を復活させるバイデン政権との交渉が大詰めを迎える中、土壇場でイランは、米国を強く威嚇した。 →続き

台湾キリスト教徒に弾圧懸念、併合で「再教育」の標的に

(2022年8月16日)

　中国が大規模な軍事演習を実施するなど、台湾併合へ圧力を強化していることを受けて専門家らは、中国が台湾占領に成功すれば、まずキリスト教徒が弾圧を受けることになると懸念を表明している。
　在米の福音派キリスト教会牧師ボブ・フー（傅希秋）氏は、「（台湾が占領されれば）キリスト教徒がまず最初に激しい攻撃を受ける。香港のキリスト教徒よりも激しい弾圧になる」と主張、駐仏中国大使が今月初め、テレビのインタビューで、併合されれば、台湾人を「再教育」すると語ったことを引き合いに出しながら、まず宗教が「再教育」の標的になるとの見方を示した。 →続き

中国　武漢で「バイオテロ病原体」研究－致死率60％　米議会で証言

(2022年8月13日)

　新型コロナウイルスの発生源の可能性が指摘されている中国湖北省にある武漢ウイルス研究所（ＷＩＶ）で、致死率60％とされるウイルスの研究が、安全基準が不十分な施設で行われている可能性があることが、米議会での証言から明らかになった。
　米シアトルの製薬会社アトッサ・セラピューティクスのＣＥＯで、医師のスティーブン・クエイ氏は今月初めの上院国土安全保障・政府問題委員会の小委員会で、新型コロナの感染が最初に確認されたのと同時期の２０１９年12年に、ＷＩＶでニパウイルスのゲノム（遺伝情報）の研究が行われていたと証言、新たな脅威となり得るとの見方を示した。 →続き

安倍晋三元首相暗殺後の攻撃的なメディア報道に対する旧統一教会の反論

(2022年8月11日)

　統一教会（「現：世界平和統一家庭連合」）は水曜日、安倍晋三元首相の暗殺後に日本で行われている、いわゆる「偏向報道」に反対し、この1カ月間の「悪意ある攻撃的な報道」には「ヘイトスピーチ」と「宗教的差別を助長する内容」が含まれていると主張した。
　主に左寄りの報道機関から発信される報道は、「宗教的迫害」とも呼べるもので、信者に対する暴力を引き起こす危険性すらあると、世界平和統一家族連合（FFWPU）の日本の会長である田中会長は述べている。 →続き