NASA長官、中国の月開発警戒

(2023年1月7日)

　米航空宇宙局（NASA）のネルソン長官は、中国が月に宇宙飛行士を送ろうとしていることについて、月の領有を主張するようになる可能性があると警告した。
　元宇宙飛行士でフロリダ州選出の元上院議員のネルソン氏は、「宇宙開発を競っていることは確かだ。中国が、科学調査の名目で月の土地を手に入れないよう注意すべきだ。『侵入するな。ここはわれわれの土地だ』と言いだすことは間違いない」と述べた。 →続き

バイデンの危険な国境政策

(2023年1月5日)

　クリスマスイブ、多数の移民を乗せたバスが、南部国境を越えて、氷点下８度の中、ワシントン州のカマラ・ハリス副大統領の家の外に到着した。
　誰がこの移民集団が乗っているバスをハリス女史の家に送り込んだかは、すぐには、はっきり言うことはできないが、ホワイトハウスは、テキサス州の知事、グレッグ・アボット氏を、この動きの張本人とみて、「残酷で危険で恥ずべき行為」と呼んで、非難した。 →続き

米議会、対中政策で連携へ　下院に特別委新設

(2023年1月4日)

　共和党が多数派となった下院で、急速に力を付ける中国への対応に超党派で取り組む動きが出ている。新設される中国特別委員会の委員長に就任する対中強硬派のギャラガー下院議員（共和）は、対中政策での民主党との連帯に期待を表明した。
　新下院議長に就任する予定のマッカーシー下院議員もこれを支持している。ギャラガー氏は、「マッカーシー氏は、民主党の下院院内総務ハキーム・ジェフリーズ氏がこの問題に真摯に取り組める人物を委員に指名することを望んでいる」と民主党の協力に期待を表明した。 →続き

米軍に押し付けるリベラル政策への攻撃を準備する共和党

(2023年1月3日)

　米国防総省の高官たちは、いわゆるウォーク（差別問題に敏感なこと）社会政策の影響は米軍内で見られないと主張している。
　しかし、米軍に対する国民の信頼は近年急落しており、世論調査では米国民の50％が軍への評価が低下した主な理由の一つとして、こうした慣行を挙げている。共和党議員によれば、国防総省がリベラルな社会政策に重点を置くことで、より大きな軍の任務に集中できなくなっているという訴えを多くの兵士から聞いたという。 →続き

紛争の世界が迫る三年目のバイデン政権

(2023年1月1日)

　2023年、バイデン大統領は任期後半を迎える。ウクライナで終わりの見えない戦争を続けるロシア、北朝鮮から増大する核の脅威、そして中国の軍拡が周辺に位置するアメリカの同盟国にもたらす威嚇など、錯綜する世界の課題に直面していくわけだ。
　米政府の当局者は、ロシアのウクライナ侵攻に対応して西側を結束させたバイデン大統領の功労を賞賛したがる。しかし多くのアナリストは大統領の任期前半の二年間で、外交・国家安全保障上の成果と同程度か、それ以上の失敗もあったと見ている。 →続き

習主席が毛沢東の愛国衛生運動呼び掛け、「米細菌戦」プロパガンダ踏襲か

(2022年12月31日)

　中国の習近平国家主席は、「ゼロコロナ」政策が全土で強い反発を招いたことから、規制を緩める一方で、毛沢東が１９５０年代に実施したノミやハエを駆除するための「愛国衛生運動」を引き合いに出し、急速に広がる新型コロナウイルスへの対応を国民に呼び掛けた。
　愛国衛生運動は、ノミやハエなど「毒虫」を根絶することを目指して、５０年代初期に実施されたものだが、中国共産党は当時、米国が朝鮮戦争中に細菌戦争計画の一環として、これら毒虫を拡散させた主張していた。 →続き

ウクライナ、地雷が今後の脅威に　米などが支援し除去訓練

(2022年12月30日)

　ロシアのウクライナ侵攻で、命が失われ、家、道路、工場、文化財などが破壊されている。一方で、それ以外にも長く傷跡を残す課題がある。ロシア軍がばらまいた地雷だ。ウクライナ政府は今月に入って、国内の約１５万５０００平方キロ（国土の約４分の１）が、２月の侵攻後にロシア軍が残した地雷や爆発物のために事実上、居住できなくなっていることを明らかにした。
　専門家らは、銃撃戦がやみ、ロシア軍が撤退しても、通常の生活に戻るまでには難題が待ち構えていると指摘する。これに対し世界各国が支援を行っている。米当局者らは、第２次世界大戦以後で最大規模の地雷撤去になると予測するが、戦闘がいまだ続いていることが、除去を困難にしている。 →続き

不法移民殺到の責任

(2022年12月29日)

　米国はにっちもさっちもいかない状態にある。南部国境を越える不法移民の流れは絶えることなく、米国民の愛国心を洗い流してしまいそうな勢いだ。これは、合衆国を維持しようと一生懸命な愛国者よりも、むしろ、それを変革することに夢中な「進歩主義者」にリーダーシップを渡してしまったことの必然的な結果である。
　コロナ禍の下で、移民を追放する緊急権限を、連邦政府に付与したトランプ時代の規則「タイトル４２」は、裁判所によって１２月２１日が有効期限とされてきた。バイデン政権の司法省は、その裁判所の判決に異議を唱えないことを選択したが、共和党主導の１９州は、最高裁判所に上訴して、「タイトル４２」の終了は、人々に取り返しのつかない損害をもたら→続き

共和党上院議員、大規模な歳出法案をめぐり共和党指導部を非難

(2022年12月29日)

　共和党のロン・ジョンソン、マイク・リー両上院議員は25日、上院少数派共和党のミッチ・マコネル院内総務と他の共和党議員が、下院共和党の反対にもかかわらず、1兆7000億ドルの年末歳出法案を民主党とともに可決したことを非難した。
　ユタ州選出のリー氏は、ニューヨークのWABCラジオで「キャッツ・ラウンドテーブル」の司会者ジョン・キャツィマティディス氏に、「わが党の指導部は共和党有権者を敵に回し、共和党基盤を敵に回し、ほとんどの共和党上院議員を敵に回した。以前にもあったことだが、多すぎる。私にとっては限界だ」と述べた。 →続き