米国防総省、ウクライナへのパトリオット供与を準備

(2022年12月19日)

　米国防総省は、ウクライナ全土の主要インフラを破壊したロシアのミサイルとドローンの攻撃の連鎖からウクライナを防衛するために、迎撃ミサイル「パトリオット」を供与する計画の最終調整を行っていると報じられている。
　CNNが報じたところによると、ロイド・オースティン国防長官が供与を承認し、その後、バイデン大統領が最終的に承認する必要がある。 →続き

新型コロナ制限措置は10代の女子に精神的負担もたらす

(2022年12月18日)

　新型コロナウイルスによる公衆衛生制限が始まってから、精神的な問題で入院する10代の若者が急増し、中でも女子の情緒不安定が最も深刻だったことが研究結果で明らかになった。
　27人の研究者から成る国際グループが、2019年２月１日から21年４月30日にかけての米国とフランスの小児病院８カ所のデータを分析し、その研究結果を13日にオープンアクセス医学誌「JAMA Network Open」に公表した。 →続き

ロー判決の破棄後、教会への攻撃が激増

(2022年12月17日)

　政治的な二極化の強まりを受けて、教会への攻撃が増加している。家族研究協議会（FRC）が８日に公表した分析から明らかになった。
　ワシントンを拠点とするFRCによると、2022年に教会は137回攻撃を受けた。2018年は約50回であり、ほぼ３倍に増えたことになる。破壊行為は、４年前の41件から、99件と２倍以上に増えた。 →続き

結婚尊重法の調印後、虹色に照明されたホワイトハウス

(2022年12月17日)

　バイデン大統領が「結婚尊重法」に署名した火曜日、ホワイトハウスは虹色に照明された。
　同性間および異なる人種間での結婚を保護する法律の署名式が、ホワイトハウスの南正面の芝生で行なわれ、同法は公式に施行された。式典には二千人以上が参席し、その中にはナンシー・ペロシ下院議長、上院民主党のチャールズ・E・シューマー院内総務や、ゲイであることを公表しているピート・ブッティギーグ運輸長官の姿もあった。 →続き

スマホが幼児の情緒的発達阻害－小児科医らが調査

(2022年12月16日)

　スマートフォンやタブレットなどのＩＴ機器を使って、駄々をこねる幼児をなだめていると、情緒面での健全な発育が阻害される可能性があることが研究から明らかになった。
　５人の研究者らが、２０１８年８月～20年１月にかけて、４２２人の親と、３歳～５歳の子供を対象に行った調査結果を学会誌「ＪＡＭＡペディアトリックス」で12日に発表した。 →続き

ツイッター社の選挙干渉

(2022年12月15日)

　自由はもろいものだが、国民は今、それが失われる瀬戸際に来ているさまを目の当たりにしている。イーロン・マスク氏が、ハンター・バイデン氏のノートパソコンスキャンダルのもみ消しに関するツイッター内での激しい内部論争を暴露したことが、それを物語っている。米国人は、検閲ツールを使って、合衆国憲法修正第１条を折り畳んだり、紡いだり、ばらばらにしたりするビッグテック（巨大IT企業）の力を払いのけるよう求められている。
　マスク氏は約束通り、先週の金曜日、バイデン大統領の息子、ハンター氏に関するニューヨーク・ポスト紙の記事のもみ消しにつながったツイッター内の動向を明らかにし始めた。この記事は、今ではよく知られているが、当時、バイデン氏が候補→続き

米感染症学者　新型コロナ「流出」を確信、エコヘルスの関与を主張

(2022年12月14日)

　米ニューヨークを拠点とする非営利団体エコヘルス・アライアンスの元職員が、新型コロナウイルスの感染は、中国の武漢ウイルス研究所（ＷＩＶ）からの流出で始まったと考えていることを明らかにした。
　感染症学者でエコヘルスの元副所長、アンドルー・ハフ氏はインタビューで、エコヘルスは、２０１９年末に武漢で新型コロナが最初に現れる前の数年間、ＷＩＶでウイルスの毒性や感染力を高める可能性がある「機能獲得」実験を行っていたと指摘、ウイルスはＷＩＶで作られ、「流出した」と確信していると述べた。 →続き

招かれざる客：バイデンのアフリカ首脳外交に影を落とす中国

(2022年12月13日)

　ホワイトハウスは今週、アフリカ各国の首脳と3日間のサミットを主催する。バイデン政権は触れたがらないが、アフリカでの中国の軍事・経済的影響は拡大するばかりだ。
　国防総省や外交政策の有力アナリストは、アフリカにおける米国とその同盟諸国の利益に対抗する形の中国の活動について警告してきた。しかしアフリカ大陸から49人の首脳が到着するにあたって、あまり中国に言及したくないようだ。 →続き

議会、バイデン政権の核削減を拒否

(2022年12月12日)

　議会は、６日に公表された2023年度国防権限法案で、米軍幹部らが開発を支持している二つの核兵器、海洋発射核巡航ミサイル（SLCM-N）とB83重力爆弾の開発を中止しようとするバイデン政権の取り組みを拒否した。
　法案の一部では、中国、ロシア、北朝鮮からの核の脅威の抑止について、国防総省が議会に報告することが義務付けられている。また、軍がSLCM-Nの配備計画を議会に提出するよう求めている。SLCM-Nは、法案でW80-４弾頭の派生型とされている低出力弾頭を搭載する。弾頭の出力は、５㌔㌧から150㌔㌧まで、柔軟に設定できる。 →続き