中国企業が米基地近くに工場建設計画、空軍の重要拠点で作戦に支障も

(2023年2月3日)

　中国企業が米ノースダコタ州の空軍基地近くにトウモロコシ加工工場建設を計画していることを受けて、国防総省が国家安全保障への脅威となり得ると懸念を表明している。
　同州選出のホーベン、クレイマー両上院議員（共和党）が公表した１月27日付の国防総省の書簡によると、中国の食品メーカー「阜豊集団」が同州グランドフォークス空軍基地から19キロの場所に工場建設を計画している。同基地は、大型無人偵察機「グローバルホーク」を運用しており、米軍の偵察・監視活動の拠点。 →続き

クジラ保護か風力発電か 環境保護団体を二分

(2023年2月2日)

　米東部で、海岸に打ち上げられるクジラの死骸が急増したことから、洋上風力発電の建設工事が原因だとして中止を求める声が上がっている。風力発電推進派は、工事が原因ではないと主張、クジラの保護と脱化石燃料を訴える環境保護グループを二分する騒ぎとなっている。
　この１カ月以内で７頭のクジラの死骸が、ニュージャージー、ニューヨーク州の海岸に打ち上げられた。通常なら年間でその程度であり、異常な多さだという。 →続き

バイデン氏の機密文書の不始末

(2023年2月1日)

　それが、また起きた。バイデン大統領の自宅から、さらに六つの機密文書が発見されたのだ。明らかな資料の盗難が度重なるにつれ、バイデン氏のホワイトハウスと司法省が、密かに手を組んで対処しているというニュースが浮上している。米国民は、バイデン氏が、政府の秘密事項をいじくり回し、部下がそれを隠そうとしたことについて、十分な説明を受ける資格がある。
　大統領が、おかしなことに、デラウェア州レホボスビーチにある彼の夏の別荘で、冬の週末を過ごす中、法執行官は、金曜日にウィルミントンにある彼の家を捜索した。同じく、それ以前の何回かの捜索でも、捜査官は新たに機密文書を発見したが――今回は半ダースもあった。 →続き

国土安保省、国境警備隊幹部の議会証言を拒否

(2023年2月1日)

　国土安全保障省（DHS）は、国境警備隊の幹部4人が来月、国境の混乱について証言することを認めないことを議会に伝えた。
　下院監視委員会のジェームズ・コマー議長（共和）は、南部国境の四つのセクターの主任パトロール隊員を招き、彼らが今見ているものについて証言させる予定だった。コマー氏は27日、アレハンドロ・マヨルカス長官が証言を認めなかったことを明らかにした。 →続き

環境団体と政策当局者が、ガス器具・装置の廃止を内々に画策

(2023年1月31日)

　消費者製品安全委員会のリチャード・トルムカ委員長は今月、ガスストーブを合衆国全土で禁止しよう、と主張した。それは化石燃料排除の活動を潤沢な資金で推進している一群の左派系シンクタンクの声を代弁したようだ。
　ある環境団体はそのネットワークを通じて、全面的に電力利用に切り替えるキャンペーンを強めている。ロッキーマウンテン研究所、シエラクラブ、その他のグリーン促進派は、2050年までに世界経済の「ネットゼロ」を実現する一環として、全米の地域コミュニティでガス機器を禁止する運動に成果を挙げている。 →続き

バイデン氏、クレイン首席補佐官の後任にザイエンツ氏

(2023年1月30日)

　バイデン大統領は、新型コロナウイルス対策に当たっていたジェフ・ザイエンツ氏をロン・クレイン氏の後任として大統領首席補佐官に任命することを明らかにした。2年前に就任して以来、政権最高幹部のポストが大きく入れ替わる最初の例となる。
　バイデン氏は、27日に発表した声明で、ザイエンツ氏がクレイン氏の「賢明で安定した模範的なリーダーシップを引き継ぎ、私たちをここに送ってくれた人々のために日々努力し続ける」ことを確信していると表明した。 →続き

南極でプレゼンス拡大を目指す中国

(2023年1月30日)

　中国は台湾を脅迫し、南シナ海で近隣諸国に挑戦し、ヒマラヤ山脈の高地でインドと衝突し、サハラ以南のアフリカや南米、宇宙、サイバー空間に至るまで、あらゆる場所で米国主導の国際秩序を破壊しようとしている。その中国は今、世界の超大国となるために、新たな戦線を切り開こうとしている。それは南極だ。
　中国はその経済力と増大する軍事力を利用して「北極近隣国」としての役割を主張している。地球温暖化で北極の資源と貿易ルートがアクセスしやすくなる中、安全保障と経済的な役割を模索しているのだ。 →続き

武漢研の危険な研究を報告せず　資金提供の米非営利団体－厚生省調査

(2023年1月29日)

　米国立衛生研究所（ＮＩＨ）が、中国の武漢ウイルス研究所（ＷＩＶ）で危険性のある研究が行われていた兆候を見逃し、研究所で何が行われているかを十分に把握しないまま資金を提供していたことが、厚生省の調査報告から25日、明らかになった。ＷＩＶは、新型コロナウイルスの発生源の可能性が指摘されている。
　ニューヨークの非営利団体、エコヘルス・アライアンスはＮＩＨから補助金を受け、その資金をＷＩＶのウイルス研究に提供していた。ＮＩＨは、研究に注意を払い、致死性の高いウイルスを「強化」する研究が実施されていれば報告するようエコヘルスに求めていた。報告によると、エコヘルスは報告義務があったにもかかわらず、ＷＩＶでの危険な研究について厚生省に知ら→続き

中露、米国の訴訟から軍事情報入手か

(2023年1月28日)

　ジョン・ケネディ上院議員（共和、ルイジアナ州）は、米国の司法制度が悪用され、ロシアや中国などの敵国が米企業に対する訴訟に資金を拠出して、開示手続きで軍事技術や知的財産を入手する可能性があると警告した。
　ケネディ氏は上院司法委員会の委員でもあり、今月、最高裁のロバーツ長官とガーランド司法長官に書簡を送り、第三者による訴訟費用の拠出は透明性が確保されておらず、国家の安全を脅かすと訴えた。 →続き