習主席が毛沢東の愛国衛生運動呼び掛け、「米細菌戦」プロパガンダ踏襲か

(2022年12月31日)

2022年10月23日(日)、北京の人民大会堂で行われた政治局常務委員会の新メンバー紹介イベントで手を振る中国の習近平国家主席。(AP写真/Andy Wong)

By Bill Gertz – The Washington Times – Wednesday, December 28, 2022

 中国の習近平国家主席は、「ゼロコロナ」政策が全土で強い反発を招いたことから、規制を緩める一方で、毛沢東が1950年代に実施したノミやハエを駆除するための「愛国衛生運動」を引き合いに出し、急速に広がる新型コロナウイルスへの対応を国民に呼び掛けた。

 愛国衛生運動は、ノミやハエなど「毒虫」を根絶することを目指して、50年代初期に実施されたものだが、中国共産党は当時、米国が朝鮮戦争中に細菌戦争計画の一環として、これら毒虫を拡散させた主張していた。

 新華社通信によると、習氏は「現在、わが国の新型コロナ予防と抑制の取り組みは、新たな状況と使命に直面している」と指摘。国家は「より的を絞った愛国衛生運動」を行い、「国民の生命と健康を効果的に守る」ことを目指すべきだと述べた。

 厳格な封鎖措置などを伴う対策への反発が全国に広がり、習政権、中国共産党に対する全国的な抗議行動が始まると、習氏はゼロコロナを放棄、その後、国内で感染が急拡大している。

 51年冬、中国共産党の機関紙「人民日報」は、中国国内で広がった疫病を、米国が朝鮮半島で細菌戦を行ったと主張する北朝鮮の報道と関連付けようとした。北朝鮮は、細菌兵器に感染したハエやノミを放出する米国の細菌爆弾を発見したと主張していた。

 これを受けて、中国で愛国衛生運動が開始され、すべての中国人にネズミ、ノミ、ハエを駆除し、ゴミを取り除き、きれいな水を確保するよう呼び掛けが行われた。

 習氏が50年代の運動に言及したことは、米軍が中国に新型コロナを持ち込んだと主張する中国のプロパガンダが依然、続いていることを浮き彫りにしている。

 新型コロナは、危険な研究を行っていた中国軍関連の武漢ウイルス研究所からの漏洩か、まだ特定されていない動物からの感染と指摘されている。

 昨年、中国国営テレビは「鴨緑江を渡る」という40回にわたるシリーズを放送した。これは、米軍が韓国で細菌戦を行ったという過去の偽情報を扱ったドラマだ。後半で、米軍機が生物兵器が入った容器を投下し、接近した中国兵らのうち1人が感染して、死亡する様子が描かれている。

 米シンクタンク、ウッドロー・ウィルソン・センターは2016年、ソ連中央委員会からの公開情報に基づき、これらの細菌戦争の主張は虚偽であり、「中国と北朝鮮はいまだに、その主張を繰り返している」と結論付けている。

中央から、トルコのハカン・フィダン外相が、パキスタンのイシャク・ダル外相(右)、サウジアラビアのファイサル・ビン・ファルハン・アル・サウド外相(右から2番目)、トルコ、パキスタン、サウジアラビアの軍および民間高官らとともに、2026年8月31日(月)、トルコのイスタンブールで開催されたメッカ共同防衛協定に基づき設立された戦略政治防衛委員会の第1回会合で記念撮影に応じた。(AP通信/カリル・ハムラ撮影)

イスラム3カ国が新同盟 米国の信頼性に懸念 中東に新たな勢力図

(2026年09月07日)
2019年2月27日、ベトナムのハノイで、ドナルド・トランプ米大統領(左)が北朝鮮の金正恩委員長と写真撮影に応じた。(AP通信/エヴァン・ヴッチ撮影)

トランプ氏、金正恩氏との再会談模索 非核化巡り溝

(2026年09月05日)
韓国統一教会の指導者である韓鶴子総裁が、2025年9月17日(水)、韓国ソウルの特別検察庁に到着した。(AP通信/イ・ジンマン撮影)

「韓国の民主主義にそぐわない」宗教指導者への実刑判決に強い非難

(2026年09月04日)
韓国統一教会の指導者である韓鶴子総裁が、2025年9月17日(水)、韓国ソウルの特別検察庁に到着した。(AP通信/イ・ジンマン撮影)

旧統一教会トップに懲役2年 宗教右派へ圧力強める韓国左派政権

(2026年09月02日)
中国と新型コロナウイルス感染症のパンデミック イラスト:リナス・ガーシス/ワシントン・タイムズ

中国共産党は新型コロナの責任果たせ 米ハドソン研究所中国センター所長 マイルズ・ユー

(2026年08月31日)
米海軍作戦部長のダリル・コードル提督は、2025年11月17日、東京訪問中に選ばれた記者団と会見した。(AP通信/マリ・ヤマグチ撮影)

海軍作戦部長、中東への戦力移動は中国抑止に影響

(2026年08月30日)
8月18日に撮影されたこのヴァントール衛星画像は、ヤゴン礁を捉えたもので、アナリストらは、約9マイル離れたアンテロープ礁における人民解放軍の軍事作戦を支援する可能性のある、中国の早期警戒レーダーの開発を示していると指摘している。(画像提供:衛星画像 ©2026 Vantor)

中国、西沙諸島に新たな軍事基地 米が強く非難

(2026年08月28日)
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領(右)は、2026年8月13日(木)、千島列島最大の島である択禄島のクリリスクにある、ロシア英雄エドゥアルド・ノルポロフ記念中学校を訪問した。(ガヴリール・グリゴロフ、スプートニク、クレムリン・プール写真、AP通信経由)

ロシア、北方領土近くでミサイル試射 日本の対中防衛重視に影響も

(2026年08月24日)
新天地教会の指導者であるイ・マンヒ氏が、2026年6月24日(水)、韓国ソウルのソウル中央地方裁判所に到着した。(イ・ヨンファン/ニューシス提供、AP通信経由)

韓国の信教の自由攻撃に警鐘 韓日中活動家による反宗教「不浄な同盟」指摘も

(2026年08月23日)
2019年10月2日に低速シャッタースピードで撮影され、米空軍が提供したこの画像は、カリフォルニア州ヴァンデンバーグ空軍基地で行われた非武装のミニットマン3大陸間弾道ミサイルの発射実験の様子を示している。スウェーデンのシンクタンクは2024年6月17日(月)、世界の核保有国9カ国は核兵器の近代化を続け、2023年には核抑止力への依存度をさらに高めるだろうと述べた。(JTアームストロング軍曹/米空軍提供、AP通信経由)

国防総省、中露の脅威受け核指針を見直し 抑止力を強化へ

(2026年08月22日)
→その他のニュース