フロリダ州知事、命運分ける大型ハリケーンへの対応

(2022年9月30日)

　フロリダ州ジャクソンビル－ハリケーン・イアンがフロリダ州に迫り、1期目の任期中のロン・デサンティス知事にとって最大の試練となる可能性がある。自然災害に対し州をどう舵取りするか、国民が注視する中、デサンティス氏の今後の政治生命にも影響を与えそうだ。
　カテゴリー4の強力なハリケーン・イアンは、28日に州の西海岸に上陸すると予想されている。 →続き

中国　流出技術で兵器開発

(2022年9月30日)

　中国政府が、核兵器開発を目的に設立された米ロスアラモス国立研究所で研究に携わった中国人科学者らを招致し、数十年にわたって先進兵器の開発に当たらせていたことが、新たな報告から明らかになった。
　セキュリティー・情報企業、ストライダー・テクノロジーズが22日に公表した報告によると、１９８７～２０２１年にロスアラモスから帰国し、中国国内でさまざまな研究開発計画に携わっている中国人科学者は１６２人に上るとみられている。 →続き

バイデン政策の痛い教訓

(2022年9月29日)

　今年の夏、米国民が旅行を控え、需要が減って、ガソリン価格が下がったことは間違いない。また、バイデン大統領の方は、供給量を増やすために、米国の戦略石油備蓄（ＳＰＲ）を放出した。
　エネルギー省のデータによると、バイデン氏の監視下で、ＳＰＲは６億４０００万～４億５０００万バレルも使い尽くされ、現在、１９８４年１０月以来の最低水準にある。バイデン氏による同国の非常用備蓄からの１日１００万バレルの原油放出は、来月で終わる予定だ。米国の消費者は、中間選挙の直後に、ガソリン、灯油、ディーゼル燃料の価格急騰を予想している。 →続き

バイデン政権との安全保障上の懸念、解消に近づく－TikTok

(2022年9月29日)

　短編動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」は26日、バイデン政権から求められていた国家安全保障上の懸念の解決に近づいていると発表した。TikTokは、米国人の個人データを中国に送信していたという疑惑をめぐって数年前から連邦政府の調査を受けている。
　TikTokの広報担当者は声明で、「米政府との極秘協議の詳細についてはコメントしないが、米国の国家安全保障に関する妥当な懸念をすべて完全に満たす道を進んでいると確信している」と述べた。 →続き

米韓海軍が軍事演習を開始　北朝鮮はミサイル実験

(2022年9月28日)

　ロナルド・レーガン空母打撃群は、北朝鮮のミサイル発射の翌日の26日、5年ぶりに韓国側と合同で訓練を開始した。
　25日に北朝鮮は短距離弾道ミサイルを発射したが、韓国当局はレーガンが釜山港に到着したことへの反発とみている。北朝鮮は通常、同盟国と韓国の軍事訓練を侵略目的と非難し、それに対抗して頻繁に軍事行動を取ってきた。 →続き

ロシアが核の脅しを実行すれば、壊滅的結果を招く：ホワイトハウス

(2022年9月27日)

　米国とウクライナ当局者は日曜日、ロシアのウラジミール・プーチン大統領が核戦争を威嚇したことについて、ロシア側の敗北が最近続いており、紛争をエスカレートさせようとしているのではないか、との深刻な懸念を表明した。
　ロシア・ウクライナ戦争は7ヶ月目に入り、ロシア側の地上侵攻が停滞しており、プーチン大統領と側近たちは、保有する世界最大の核備蓄について盛んに口にするようになった。 →続き

中絶反対派にも「過激派」のレッテルを貼る米民主党

(2022年9月26日)

　米下院民主党の指導者たちは、ＭＡＧＡ共和党員を「民主主義への脅威」とレッテル貼りする運動をプロライフ（中絶反対派）の保守派にも拡大している。
　下院民主党議員総会議長のハキーム・ジェフリーズ下院議員（ニューヨーク州選出）は、共和党のリンゼイ・グラム上院議員（サウスカロライナ州選出）について、民主主義に脅威をもたらす一派に属すると主張した。グラム氏が妊娠15週以降の中絶を全米で禁止する法案を提出したことが理由だ。 →続き

米艦隊司令官、中国による台湾封鎖を警告

(2022年9月25日)

　米海軍の艦隊司令官によると、大規模な海軍を擁する中国は、台湾を封鎖するために必要な数の水上艦を備えている。
　米第７艦隊のカール・トマス司令官は、ウォール・ストリート・ジャーナル紙とのインタビューで、「中国海軍は規模が大きく、台湾周辺の船を威嚇し、排除しようと思えば、十分可能だ」と述べた。 →続き

米高官　ウクライナへ戦車供与「用意はある」

(2022年9月24日)

　米政府高官は、ウクライナ軍の旧ソ連製戦車を、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国が使用している近代的で高性能な戦車に更新するのを支援すべきだとの見方を示した。
　国防総省高官は19日、将来的に西側の戦車をウクライナに供与する「用意は当然ある」とした上で、「装甲車両はウクライナにとって非常に重要」と指摘、「いずれ、供与を求められると考えている」と述べた。 →続き