システム不具合で飛行停止、バイデン氏は運輸長官への信頼強調

(2023年1月20日)

　ホワイトハウスによると、バイデン大統領は、11日のパイロットへの通知システムの不具合による全国的な飛行停止にもかかわらず、ピート・ブティジェッジ運輸長官の指揮能力に全面的に信頼を置いている。
　カリーヌ・ジャンピエール大統領報道官によると、バイデン氏は今回の事故に対して、「長官と彼が行ってきた仕事を尊重する」と述べた。 →続き

「ゼロ炭素政策」とガスレンジ

(2023年1月19日)

　お節介焼きのバイデン大統領は、台所の料理に関連するあらゆることが気に入らないようだ。ガス関連の汚染物質が呼吸器系に問題を引き起こす可能性があることを示唆した研究に基づいて、天然ガスを使って、直火焼きしたり、焼き色を付けたり、オーブンなどで焼いたりする新しいガスレンジが、禁止されるかもしれない事態が起きている。
　過去２年間、国民は、化石燃料をめぐる連邦政府の闘いの真っただ中に引きずり込まれていたが、だまされはしない。まだ表沙汰になっていないものの、ガスレンジを禁止するかもしれないということは、明らかに、バイデン氏の唱える「（温室効果ガスの排出量を全体としてゼロにする）ゼロ炭素」の未来に向けてやろうとしている愚かなテコ入れへ→続き

司法長官、バイデン氏機密文書調査に特別検察官任命

(2023年1月18日)

　メリック・ガーランド司法長官は12日、デラウェア州ウィルミントンのバイデン大統領の自宅と、かつて使用していたワシントンの事務所に機密文書があった理由について、司法省の調査を監督する特別検察官を指名した。
　トランプ氏が任命したメリーランド州の元連邦検事ロバート・ハー氏が捜査を指揮し、シカゴの連邦検事ジョン・ラウシュ氏の後を引き継ぐ。ラウシュ氏はバイデン氏のシンクタンク事務所で発見された機密文書の調査を任されていた。 →続き

中国は米技術を基に核戦力増強　窃取、開発協力で情報入手

(2023年1月17日)

　中国は核戦力の増強を加速しているが、それは米国から盗み出したり、１９９０年代の米中間の宇宙・核開発協力で入手したりした核・ミサイル技術を基にしている。米中の資料、技術文書などから明らかになった。
　米国防総省は昨年12月、中国の戦略核弾頭は、数年前の２００発、現在の４００発から、２０３５年までに少なくとも１５００発になるという予測を発表した。 →続き

下院共和党がバイデン家調査を開始、ツイッター元幹部を召喚

(2023年1月17日)

　下院共和党は11日、バイデン大統領とその家族に掛けられている疑惑への調査を開始、財務省に情報の提出、ツイッター元幹部に証言を要求した。
　下院監視改革委員会のジェームズ・コマー委員長（共和、ケンタッキー州）によるこれらの動きは、集中的な、政治色の濃い調査の先駆けとなるものだ。 →続き

米下院がＦＢＩの権力乱用と中国の台頭に対抗する委員会を設置

(2023年1月16日)

　米下院の新しい委員会は、保守的なツイッターユーザーを検閲・禁止する連邦捜査局（ＦＢＩ）や、教育委員会の会合で発言した保護者による「脅威」を捜査する司法省に対して調査を行う予定だ。
　「連邦政府の兵器化に関する特別小委員会」は、下院共和党が多数派となって２日目の10日に設置を可決した二つの新しい委員会の一つだ。 →続き

新ＡＩソフトに教師ら苦慮　論文を自動作成、不正利用も

(2023年1月15日)

　米国の教師・教授らが、対話型の人工知能（ＡＩ）ソフト「ＣｈａｔＧＰＴ」の誕生に頭を悩ませている。ＩＴ企業ＯｐｅｎＡＩが昨年11月に公開したもので、若者の間で急速に拡散。キーワードから自動で文書作成などができるため、学生の論文作成に不正に利用されていることが明らかになっている。
　米教育研究協会の会員で、ナショナル大学の教育学教授、ジョイ・クタカケネディ氏は、「学生の不正はいろいろ経験してきたが、ＣｈａｔＧＰＴによってこれまでにないレベルの不正が起きる可能性がある」と警鐘を鳴らした。 →続き

バイデン氏側近、別の場所でも機密文書を発見

(2023年1月15日)

　バイデン大統領は、今週初めに確認されたワシントンのオフィスとは別の場所にも機密文書を保管していたと報じられた。
　NBCニュースは11日午後「この件に詳しい人物」の発言として報じたところによると、側近がバイデン氏が使用したことのある場所を探した、少なくとももう一束の機密文書が見つかった。 →続き

中国の挑戦で、日本に託される新たな役割

(2023年1月14日)

　ソウル発－日本は今年、重要な外交上の責任を負いそうだ。岸田文雄首相は金曜日、ホワイトハウスでバイデン大統領と会見するが、その議題は盛りだくさんだ。焦点となるのは、日本が最近発表した軍事力と安全保障政策の見直しについてだろう。
　米政府が対中政策での提携を模索していることに日本は積極的に応じており、国防総省の高官の間で存在感が大きくなっている。 →続き