国務省、ロシアの新START履行停止を拒否

(2023年3月20日)

　米国務省は、ロシアが冷戦時代最後の核兵器禁止条約の履行を停止したことについて、条約違反だとして拒否した。
　ウラジーミル・プーチン大統領は2月21日の演説で、ロシアが核弾頭、ミサイル、発射装置を制限する2010年の条約の履行を停止すると発表した。 →続き

国防総省、サイバー兵士のリモートワーク容認へ

(2023年3月19日)

　危険なサイバー攻撃者の居場所といえば、黒いフードをかぶったハッカーが巣くう薄暗い地下室というイメージだが、ペンタゴン（米国防総省）におけるデジタル・ディフェンダーたちの環境は、快適になりそうだ。
　国防総省は優秀な人材を引き付け、確保するための新たな戦略の一環として、サイバー人材のリモートワーク導入を視野に入れている。2023～27年の「国防総省サイバー人材戦略」では、「サイバー人材全体におけるリモートワークの柔軟性と機会拡大の政策」を支持する目標を掲げている。 →続き

下院委員会、バイデン家と中国ビジネス関連で回答を要求

(2023年3月18日)

　ハンター・バイデン氏の関係者が中国のエネルギー企業から300万ドルの電信送金を受け取った後、バイデン家のメンバー（複数）に一連の支払いがなされていたことに関連し、下院の調査官はこの関係者らに照準を定めている。
　下院監視説明責任委員会のジェームズ・カマー委員長は、バイデン氏が副大統領の任期を終えた数ヶ月後に、疑わしい支払いを受けた銀行記録を暴露したことに関して、ロブ・ウォーカー氏に筆記面接のため委員会出頭を要求している。 →続き

クルーズ氏、スタンフォード大に多様性担当幹部を解雇し、連邦判事を締め出した学生を処分するよう要求

(2023年3月18日)

　テキサス州選出のテッド・クルーズ上院議員は、スタンフォード大学当局に対し、先週、保守派の連邦判事の講演を妨害した学生を懲戒し、扇動した学生ではなく招待された連邦判事を非難した幹部を解雇するよう求めた。
　クルーズ氏は、スタンフォード大学ロースクールには「こうした学生の行動を懲戒する権利は十分にあり、実際にそうするよう強く要請する」と述べた。同氏は、同大学長とロースクール学部長に宛てた14日の書簡で、「この非難されるべき行為に関与した学生を特定し、懲戒することを怠れば、今後このような行為を助長するだけだ」と述べた。 →続き

韓国軍の戦闘能力は北より低い　元中将が警告

(2023年3月17日)

　【ソウル（韓国）】韓国と米国が6年ぶりに春の本格的な軍事演習を開始、北朝鮮がそれに反発して軍事的威嚇を強化しており、地域の緊張が高まりそうだ。
　韓国軍の元司令官は、実際に戦争が起こっても、ソウル軍は十分な対応ができないと懸念を表明した。 →続き

中国の宇宙戦兵器は「最も差し迫った脅威」－米宇宙軍トップが警告

(2023年3月17日)

　中国軍は、米国との有事に備えて３４７基の人工衛星を配備しており、そのうち35基は半年以内に打ち上げられたものだ。米宇宙軍トップのサルツマン作戦部長は議会証言で、「宇宙強国」を目指す中国の軍拡に警戒を呼び掛けた。
　サルツマン氏は14日、上院軍事委員会戦略兵力小委員会で証言し、中国の宇宙戦兵器について、「最も差し迫った脅威」と指摘、ロシアの宇宙戦兵器についても「非常に大きな脅威」との見方を示した。 →続き

アカデミー賞にもジェンダー中立の波

(2023年3月16日)

　アカデミー賞の主演女優賞は今年が最後になるかもしれない。エンターテインメント産業でジェンダーニュートラル（性的中立）の傾向が強まり、性別による賞を廃止する動きが強まっているからだ。
　すでに音楽界最高の栄誉とされるグラミー賞、映画とテレビ番組に贈られるＭＴＶムービー・テレビ・アワード、独立系映画に贈られるゴッサム賞とインディペンデント・スピリット賞は、主演男優賞、主演女優賞を「ベストパフォーマー」「ベストパフォーマンス」に変更している。 →続き

コロナへの対応誤ったバイデン政権

(2023年3月15日)

　世界を席巻したコロナ危機は収束へと向かい、国民は困難を乗り越え、前に進もうとしている。通常の生活に戻っても、世界で最も技術が進んだこの国で、感染に対しどのような対策が講じられたかを検証しておく必要があることに変わりはない。議会は、新型コロナウイルスの発生源の公聴会に加え、バイデン政権が柔軟なコロナ対策を取らなかったことで、いかに多くの命と財産が失われたかを検証しなければならない。
　米国のコロナ死者は依然、世界で最多だ。疾病対策センター（ＣＤＣ）によると、２月の死者は１万２１１１人で、合計で１１０万人となった。２位は中国で、６１１６人と米国とは大きな差がある。この中国の数字が本当だとすればだが、人口が４倍の中国で、米国の半分だ。米→続き

ネバダ州のリチウム鉱山、10年に及ぶ法廷闘争を経て着工

(2023年3月13日)

　米国最大といわれるリチウム鉱山を巡り、建設会社が法的障害を押しのけて作業を開始した。バイデン政権が支援するプロジェクトだが、左派の環境保護団体や一部のアメリカ・インディアンが反対していた。
　電気自動車などのバッテリー技術に重要な役割を果たすリチウムの世界的な需要が高まる中、ネバダ州北部にある鉱山に反対する人々は、10年以上にわたり激しい法廷闘争を繰り広げてきた。 →続き