アジアの米空軍基地は中国のミサイル攻撃に極めて脆弱－調査

(2024年12月16日)

　12日に公表された軍事報告書によれば、将来、地域紛争が発生し、インド太平洋地域の空軍基地の滑走路を中国がミサイルで攻撃すれば、米軍の軍事力は著しく制限されることになる。
　米シンクタンク、スティムソン・センターの報告書によれば、最近まで日本など域内の主要な米空軍基地は敵の攻撃を受けることはないとされ、30年以上にわたって空爆による迅速な戦力投射を提供してきた。 →続き

中国ロケット軍、極超音速技術でミサイル戦力増強

(2024年12月15日)

　国防当局者によると、中国人民解放軍ロケット軍は、新型で殺傷力の高いシステムを導入する一方で、極超音速ミサイルの配備と開発に注力し、ミサイル戦力を積極的に強化している。
　当局者は中国軍に関する最新のブリーフィングでワシントン・タイムズに、通常、核両ミサイルを管理するロケット軍は、今年も「積極的な近代化と生産計画」を継続していると語った。 →続き

「戦う」トランプ政権へ高まる期待

(2024年12月14日)

　ドナルド・トランプ次期大統領は国民にいい影響を与えている。国民は、もしかしたら、もしかしたら、うまくいくかもしれないと考えている。
　政治ニュースサイト「エレクションセントラル・コム（ElectionCentral.com）」の創設者兼編集者ネイト・アシュワース氏は、「列車に乗るか、取り残されるか、それが今、多くの投資家が感じていることだ。ウォール街のプレーヤーたちが、まだ実績のない新米大統領との付き合いを警戒していた第1期トランプ政権の2016年の日々は終わった。今国民は希望を持ち、最高の時代を迎えられるという自信を強めている」と書いている。 →続き

ニューヨークの危険な左翼

(2024年12月13日)

　米国人は無法状態にうんざりしている。9日にマンハッタンの陪審員が、混雑した地下鉄で問題を起こした人物を取り押さえたダニエル・ペニー氏を無罪としたことで、それが明らかになった。
　マンハッタン地区検察官のアルビン・ブラッグ氏は、取り押さえられた男がその後、死亡したことを受けてペニー氏を投獄しようとした。この意図しない結果に対してペニー氏に厳罰を科すことは、暴力犯罪が目の前で行われても法を守る市民は見て見ぬふりをするべきだというメッセージを伝えることになる。 →続き

尹大統領失脚なら左派政権復活も　日米との関係に深刻な影響－韓国

(2024年12月11日)

　【ソウル】韓国政界に不満が満ち、凍てつくような寒さの冬をさらに冷え込ませている。アナリストらは韓国の左翼政権が復活すれば、外交政策にも影響を及ぼすと頭を悩ませている。
　右派の尹錫悦大統領は名誉を失い、権力を失い、海外渡航を禁止され、国家反逆罪で国会の調査を受けている。12月3日の戒厳令布告が失敗したことで、左翼政権の復活は避けられそうにない。 →続き

親の同意なくても性転換支援　学区方針への異議申し立てを最高裁が却下

(2024年12月10日)

　連邦最高裁は、ウィスコンシン州の学区が保護者の同意なしに生徒の性転換を支援する方針を示したことに対する異議申し立てを却下した。3人の判事は9日、この裁判の再審理を支持していたことを明らかにした。
　この異議申し立ては、2021年に親の同意なしに生徒の性自認の変更を支援する方針を発表したオークレア地域学区の生徒の両親によって起こされた。方針のガイダンスには、親に知らせる必要があると記されている。 →続き

トランプ次期政権の中東戦略の鍵サウジ　イランが障害に

(2024年12月8日)

　サウジアラビアは、トランプ大統領が就任後、最初に訪問した国であり、2期目の野心的で歴史に残る可能性のある中東戦略の要になるとみられている。
　トランプ政権は、革新的な外交交渉を行い、この地域を再構築しようとするだろうが、それが8年前よりも困難な道のりになることは間違いない。まずイランに対処しなければならない。イランは、米国とサウジの関係を悪化させ、その過程でイスラエルを中東で孤立させることに、かつてないほど意欲的で、恐らく有利な立場にある。 →続き

ハンター・バイデン氏への恩赦

(2024年12月7日)

　バイデン大統領は、息子を恩赦しないと言った時、真実を語っていなかった。バイデン氏は１日、ハンター氏が2014年以降に犯したすべての不正行為に適用される「刑務所から出る無料カード」を発行した。
　この父親としての恩赦は不快で過剰だが、一つの利点がある。それは、新しい政権が過去にとらわれることを防ぐことだ。 →続き

ノートルダム再開式典にトランプ氏招待　バイデン時代の終わり

(2024年12月6日)

　フランスのマクロン大統領がトランプ次期米大統領をノートルダム大聖堂の公開再開式典に招待したことは、バイデン時代の終わりを告げ、世界がわれ先にと次の米国リーダーを味方につけるため神経をとがらせていることを示している。
　この待望の招待状が届いたのは、カナダのトルドー首相がトランプ氏の関税計画について話し合うためにマールアラーゴを訪れた数日後のことだった。トランプ氏はまた、ソーシャルメディアの「いいね」を駆使して、イスラム組織ハマスによる人質事件や日本によるＵＳスチール買収計画など、外国の問題について介入している。 →続き