法律顧問がウォーク文化に対抗する力を得る

(2022年10月29日)

　その人物は連邦最高裁の再編成に力を貸した。トランプ元大統領の下で裁判官の保守回帰を進めた原動力のレナード・レオ氏は、現在、「ウォーク」政治をめぐる広範囲の文化戦争に焦点を合わせ、それを成し遂げる現金の山に座っている。
　レオ氏の「マーブル・フリーダムトラスト」は、政治献金としては史上最高とされる寄付を受け取った。シカゴ在住の実業家バーレ・サイド氏から16億ドルを受けとったのだ。ニューヨークタイムズ紙が夏に第一報を流した時、リベラル活動家に衝撃波が走った一方、保守派はレオ氏と関係を作るための提案作りに余念がなかった。 →続き

バイデンの愚かなエネルギー政策

(2022年10月28日)

　バイデン大統領は、１１月８日の中間選挙の直後に８０歳になるが、ほかならぬ長年続いていることが露呈されているのは彼のエネルギー政策である。冬が迫りつつある最中（さなか）、米国民は、電気料金の引き上げに性懲りもなく精を出す大統領を、指名するには苦慮するであろう。
　労働統計局は先週、９月の消費者物価指数が過去１年間で８．２％上昇した一方で、エネルギーは１９．８％急上昇し、消耗品のすべての主だった種目を上回ったと報告した。最も重要なガソリン価格は、夏に１００日間近く下落したが、再び急騰し、全国的に、１ガロン（約３．８リットル）３．９０ドル前後で推移している。メディア監視団体、ファクトチェック・ドット・オルグによると、バイデン氏の→続き

英「孔子学院」閉鎖へ　世界最多30カ所、新首相表明

(2022年10月28日)

　英国のスナク新首相は、中国は世界にとって最大の脅威と指摘、中国のプロパガンダ、影響工作の拠点とされる「孔子学院」を閉鎖する意向を表明した。
　スナク氏は25日、ツイッターで、英国内の30カ所の孔子学院を新政府の対中政策の中で閉鎖すると表明、英紙も同日、この公約実施に政府がすでに取り掛かっていると報じた。孔子学院の大部分は、中国政府が運用し、大学内に設置されている。 →続き

バイデン政権、記録的なテロ容疑者の国境拘束

(2022年10月27日)

　金曜日遅くの発表によると、国境警備隊は9月一か月間に20人のテロ容疑者を逮捕し、2022年度の国境周辺でのテロ関連の逮捕者は約百人になった。これはバイデン政権による成果の更新を意味する。
　しかし専門家によれば、この数字は南部国境での混乱を物語るだという。多くの逮捕者が出たことは、もっと多数の容疑者が通過していった可能性が高いからだ。 →続き

保守勢力、選挙健全化で投票監視ボランティアを多数募る

(2022年10月27日)

　保守派の草の根ネットワークは、中間選挙の投票日の11月8日、全国の選挙区に配置できる数千人の投票監視員と投票係員を募っている。
　2020年のように選挙結果を信頼できなくなる事態を避けたいと、激戦十州に選挙健全化タスクフォースを組織し、ボランティアに投票法規・手順などを訓練した。 →続き

逮捕の反中絶キリスト教徒　司法省を非難

(2022年10月26日)

　先週、武装した連邦捜査局（FBI）捜査官によって逮捕された11人のプロライフ（中絶反対派）活動家のうちの1人の弁護士は14日、司法省がプロライフを標的とした最近のキャンペーンで「キリスト教徒を怯えさせ、威嚇」しようとしたと非難した。
　ポール・ボーン氏（55）は10月5日、テネシー州センタービルの農家で逮捕され、2021年3月にテネシー州マウントジュリエットの中絶施設の外で行われたプロライフのデモをめぐって、「診療所入口へのアクセスの自由（FACE）」法違反で起訴された。 →続き

台湾防衛能力に「あいまい」はない

(2022年10月25日)

　武力による台湾併合への中国の脅威が高まる中、太平洋艦隊のパパロ司令官は、中国への軍事侵攻に対し台湾を守る用意があると主張した。
　パパロ氏は、米紙ワシントン・タイムズとのインタビューで、習近平国家主席の下で、侵攻の可能性は高まっているとみられていると指摘、台湾周辺で行われている中国軍の軍事演習について、軍事侵攻への「リハーサル」との見方を示した。 →続き

バイデン氏、パンデミックは「終わった」、政権は対応に苦慮

(2022年10月24日)

　バイデン大統領が新型コロナウイルスのパンデミックは「終わった」と宣言したことで、政権側の弁護士らが苦境に立たされている。政権は、パンデミックに伴うさまざまな規制を擁護しているからだ。
　バイデン氏が先月、CBSの「60ミニッツ」のインタビューでこの驚くべき発言をしたわずか数日後、連邦控訴裁判所の判事は、この発言が連邦政府の請負業者にワクチン接種を義務付けるという政権の現在の取り組みにどのような影響を及ぼすかを把握するよう求めた。 →続き

ロシア戦術核使用がもたらす影響は想定が困難

(2022年10月23日)

　バイデン米大統領は「ハルマゲドン」をもたらすと警告した。東欧の政府関係者らは、ロシアのプーチン大統領がそれを試みることさえ「自殺行為」だと考える一方、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の指導者たちは、人類の未来に甚大な影響を及ぼす「極めて重要な一線」を越えることになると述べている。
　ロシア軍がウクライナで「戦術核兵器」を使用する可能性は、答えよりも疑問を生み出し、安全保障関係者の間で水面下の深刻な論争を引き起こしている。数百万人を簡単に殺害する破滅的な紛争に火を付けることなく米国がどのように報復するかという論争だ。 →続き