バイデン氏側近、別の場所でも機密文書を発見

(2023年1月15日)

　バイデン大統領は、今週初めに確認されたワシントンのオフィスとは別の場所にも機密文書を保管していたと報じられた。
　NBCニュースは11日午後「この件に詳しい人物」の発言として報じたところによると、側近がバイデン氏が使用したことのある場所を探した、少なくとももう一束の機密文書が見つかった。 →続き

中国の挑戦で、日本に託される新たな役割

(2023年1月14日)

　ソウル発－日本は今年、重要な外交上の責任を負いそうだ。岸田文雄首相は金曜日、ホワイトハウスでバイデン大統領と会見するが、その議題は盛りだくさんだ。焦点となるのは、日本が最近発表した軍事力と安全保障政策の見直しについてだろう。
　米政府が対中政策での提携を模索していることに日本は積極的に応じており、国防総省の高官の間で存在感が大きくなっている。 →続き

FBI、情報機関使い一般市民を捜査

(2023年1月14日)

　米連邦捜査局（FBI）が、中央情報局（CIA）と国家安全保障局（NSA）を使って、令状なしで民間人を捜査していたことが、FBIの最新のルールブックから明らかになった。内容が明らかにされるのはオバマ政権時以来初めて。
　ルールブックは2021年に改訂され、流出している10年前の情報からは、FBIがCIA、NSAと協力し、何の容疑もかけられていない市民に令状なしで監視を行っている可能性があることが分かる。FBIでこれは「アセスメント（評価）」と呼ばれている。 →続き

バイデン氏の国境政策は手遅れ

(2023年1月13日)

　クリスマス前の週末、金曜日の夜遅く、バイデン政権は、１１月に２３万３７４０人の移民が米国南部の国境を不法に通過したというニュースを流した―これは、トランプ政権下の１１月の平均の３２２％増であった―これによって、国土安全保障省の歴史を通じて、１１月のすべての数値の最高を記録したことになる。
　２年前、バイデン大統領が就任した初日に、彼は国境の壁の建設を中止し、トランプ時代の「メキシコに留まる」政策を中断した。それ以降、越境者の数は急増していった。当時、バイデン政権はこの増加を「季節的な変化」のせいだとし、それは、一時的なものだろうとほのめかした。 →続き

キーストーンXL中止で数千の雇用と数十億ドルを喪失－米エネルギー省

(2023年1月12日)

　バイデン大統領が、カナダからメキシコ湾岸に日量80万バレルの石油を運ぶはずだったキーストーンXLパイプラインの建設を中止したことで、数千の雇用と数十億ドルの経済活動が失われた可能性が高いとするエネルギー省（DOE）の最新の報告書が発表された。
　18ページに及ぶこの報告書は、過去の研究の文献調査に基づき、このプロジェクトは1万6149人～5万9468人の一時的な雇用と34億ドル～96億ドルの経済効果を生むと結論づけ、開発中止の影響をめぐる共和党とエネルギー部門からの批判をほぼ裏付けるものだとしている。 →続き

中国のミサイルに備えパラオに新レーダー、グアム防衛強化へ

(2023年1月11日)

　米国防総省は、南太平洋への新レーダーシステムの配備に取り組んでいる。米軍の主要拠点の一つ、米領グアムへの中国からのミサイル攻撃に備えるためだ。
　国防総省は昨年12月下旬、広域をカバーできる超水平線レーダーのパラオへの配備計画を発表した。１億１８００万ドルを投じて、強化コンクリートでレーダーの基礎を設置する。 →続き

大部分は再選望まず　共和委員長が世論調査を非難

(2023年1月10日)

　共和党全国委員会（RNC）のロナ・マクダニエル委員長は、保守派団体が、自分の再選を望む有権者は共和党の一握りであることを示す「いい加減な世論調査」を発表したとして非難、この団体が6日、反撃した。
　調査はトラファルガー・グループが州会議行動委員会（COS）の依頼を受けて実施したもので、マクダニエル氏はニュースマックスの取材で、この調査を批判した。 →続き

バイデン政権、国境の混乱受け政策を転換　トランプ・スタイルを採用

(2023年1月9日)

　バイデン大統領は5日、国境警備への新たな取り組みを明らかにし、ハイチ、キューバ、ニカラグアからの移民を大量に受け入れることを計画する一方、トランプ式の追放と封鎖を実施することを約束し、入国の手順に従わない人々の入国を拒否することにした。
　南部国境で前例のない混乱が2年間続き、バイデン氏はようやく、アメとむちのアプローチを発表した。遅きに失したとはいえ、バイデン氏に危機への対処に具体的な答えを与えるものだ。 →続き

次世代の過激武装集団が2023年にカムバックする：ペンタゴンが警告

(2023年1月9日)

　懸念されていた「イスラム国」復活が今年起きるかもしれない。軍や国家安保の関係者の間では、「ISIS」の名で知られた同組織が、テロの主体勢力として世界の安定秩序を揺さぶる脅威に再登場する条件が、中東とアフリカで醸し出されているという。
　ISISは一時期、イラクとシリアの広大な土地を「カリフ国」として支配した。米国主導の対テロ軍事作戦によって敗走したが、その再現とはどういうわけか。 →続き