マンチン議員、増税・気候変動関連の民主党歳出案支持に転換

(2022年7月30日)

　民主党の上院議員ジョー・マンチン3世は水曜日、同党のチャールズ・E・シューマー院内総務との間で、税の引き上げや、気候変動・保健関連支出についての同党路線に合意したと発表した。
　両者の会談は数週間前に頓挫したと見られていた。マンチン上院議員はウェストバージニアという、石炭・天然ガスを産出する州を代表しており、数ヶ月におよぶ話し合いの後も、インフレ懸念の高まりから、民主党案の気候・エネルギー関連内容を支持できないと繰り返してきたからだ。 →続き

バイデン大統領、民主党候補を危険にさらす

(2022年7月29日)

　州議会と州全域の公職へ共和党員を募集し、訓練し、選出する「共和党州指導部委員会（ＲＳＬＣ）」は数日前、４州から得たいくつかの注目すべき調査結果を発表した。
　その４州――メーン州、ネバダ州、オレゴン州、ワシントン州――には一つの共通点がある。現在、民主党の知事に統治され、民主党が州議会の両院で過半数を得ているということだ。 →続き

バイデン氏、気候変動に関する大統領令　非常事態には遠く及ばず

(2022年7月28日)

　バイデン大統領は20日、気候変動に対処するための大統領令を発表したが、さまざまな追加権限を可能にする国家非常事態を宣言するという民主党議員からの呼びかけには耳を貸さなかった。
　バイデン氏は閉鎖されたマサチューセッツ州の発電所で、今後クリーンエネルギーとして使用されることになる、メキシコ湾と大西洋岸南部での風力エネルギーの使用の可能性を拡大するための措置を講じると述べた。また、低所得者層へのエネルギーコスト支援や、自然災害に対する地域社会の備えを支援するための比較的小さな措置も含まれている。 →続き

北朝鮮、ロシアと関係強化か－ウクライナ東部親露派の独立承認

(2022年7月27日)

　北朝鮮は今月中旬、ウクライナ東部ドンバス地方の親ロシア派「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」を独立国家として承認した。両自治州を承認したのは北朝鮮、シリアの２カ国だけで、国際的な影響はあまりないとみられているものの、これを受けて、北朝鮮、ロシア両国がいっそう関係を深めるのではないかと懸念されている。
　承認は、制裁下の北朝鮮にとって政治的、経済的に大きな意味を持つ可能性がある。ウクライナ侵攻で破壊されたドンバス地方のインフラ再建で北朝鮮労働者が受け入れられる可能性があるからだ。制裁で疲弊する経済を支える絶好のチャンスであり、西側諸国の裏をかくという政治的な意味合いもある。 →続き

上院国防法案、軍内の過激派捜索の終了を要求

(2022年7月26日)

　上院議員らは、2021年1月6日の米連邦議会議事堂襲撃事件後に作られた、白人国家主義者ら過激派を軍から排除するプログラムを軍が終了させることを望んでいる。
　上院の年次国防政策法案に付随する報告書に、この取り組みの終了を求める文言が含まれており、軍内にわずかしかいない過激派を探し出すために何十万ドル、何百万時間も費やしているという国防総省の分析が引用されている。 →続き

中国　南太平洋で覇権拡大へ－米専門家ら警戒呼び掛け

(2022年7月25日)

　バイデン政権は、太平洋島嶼（とうしょ）国への影響力強化を狙う中国に対抗するための取り組みを強化している。米当局者、外交専門家らは、中国は太平洋での米国の影響力を削（そ）ぎ、新たな軍事基地を設置する機会をうかがっていると警告した。
　ハリス米副大統領は12日、フィジーで行われた地域機構「太平洋諸島フォーラム（ＰＩＦ、18カ国・地域）」首脳会議でオンラインで演説し、「厄介者がルールに基づく秩序を破壊しようとしている」と中国を非難、「太平洋島嶼国は、もっと外交的関心と支援を受けるべきだった」と関係強化へ方針を転換することを明確にした。 →続き

ペンス前副大統領、議事堂で共和党同僚に歓迎受ける

(2022年7月24日)

　マイク・ペンス前副大統領は水曜日、合衆国議会で共和党の同僚議員から温かい歓迎を受け、2020年の選挙結果を認証する、という憲法上の責務を果たしたことを称賛された。
　一方で、お隣りのメリーランド州で火曜日の夜、有権者たちが同州下院のダン・コックス議員を共和党知事候補に指名した場面は違ったものだった。コックス議員はドナルド・トランプ前大統領の全面的な支持を得ており、2020年の選挙結果を受け入れず、1月6日にはペンス氏を「裏切り者」と罵った。 →続き

米宇宙軍司令官、バイデン政権の穏健政策を支持

(2022年7月23日)

　新設された米宇宙軍のレイモンド司令官は、宇宙での軍の活動に関する国連主導の合意を受け入れるバイデン政権の取り組みに支持を表明した。歴代政権は、宇宙での米国の軍事力を制限するための兵器削減への中国とロシアのたくらみとして拒否してきた。
　レイモンド氏はさらに、バイデン政権が最近一方的に宣言した宇宙ごみを発生させる衛星破壊実験の禁止への支持も表明。宇宙での紛争を抑止し、宇宙での軍事行動に関する国際的な「規範」を確立するための取り組みを支持した。 →続き

デマゴーグ、バイデン大統領

(2022年7月21日)

　最高裁判所が遅ればせながら、お粗末な1973年のロー対ウェイド判決を覆した翌日から２週間たった先週の金曜日、バイデン大統領は、ホワイトハウスのルーズベルト・ルームでテレビカメラの前を歩き回りながら、妊娠中絶に賛成の過激派に迎合する姿勢を鮮明にした。彼らは今や、この問題に関する民主党の政策をはっきりと文字にしている。
　なぜ、ルーズベルト・ルームなのか。おそらく、バイデン氏は、自らを、ラフ・ライダー（注）の再来と妄想したからだ。「選択する権利」の救援に駆け付けたつもりなのだろう。このフレーズを、彼は、発言の中で３回使っている――もっとも、「選択する」という動詞は、「妊娠中絶」という直接目的語に決して結び付いていなかった（それは、以→続き