孔子学院　名称変え活動継続

(2022年6月25日)

　孔子学院は、中国政府が自国の文化、言語を教育するために世界各地の大学などに設置したとされている。しかし、トランプ前政権時に、中国政府のソフトパワー強化の一環として、影響工作などに利用されているとして閉鎖の動きが強まった。
　米国の大学には１１８の孔子学院があったが、１０４カ所が閉鎖または、閉鎖手続き中。しかし、全国学識者協会（ＮＡＳ）が２１日に発表した報告によると、閉鎖した学院は、別の組織として、または、別の手段を用いて米国内で依然、活動を続けているという。 →続き

原子力技術者暗殺を巡るイスラエルとイランの暗闘

(2022年6月25日)

　イスラエルとイランの長い闇の戦いは今週、新たな展開を見せた。イランは同国の原子力科学者たちの暗殺を企だてていたイスラエル諜報員（複数）を逮捕した、と発表した。
　この展開についてイスラエルは沈黙し、イラン側も拘束された人々の名前や国籍を明らかにしていない。イランの国営メディアは同国の司法当局者を引用し、逮捕されたのはイスラエルの秘密工作機関モサドの「工作員」だと主張した。 →続き

ベネズエラのマドゥロ大統領に裁きを

(2022年6月24日)

　今週、ルビオ上院議員は、ベネズエラのマドゥロ大統領の暫定的逮捕を求める書簡を司法省と国土安全保障省に送った。
　マドゥロ氏は、米国他60カ国が、グアイド国会議長を合法的な暫定大統領として認めているにもかかわらず、軍事、政治機構の権力を維持している。 →続き

中国が弾道ミサイル迎撃実験、米国はＡＳＡＴ実験を禁止

(2022年6月23日)

　中国軍は宇宙空間での迎撃ミサイル試験発射を実施し、成功させた。米国が宇宙での兵器実験の禁止を推進する一方で、中国とロシアは迎撃ミサイル、衛星攻撃兵器（ＡＳＡＴ）の開発を進めている。
　中国国防省は19日、迎撃実験の成功を発表、国営メディアによると、実験は「（弾道ミサイルが大気圏外を飛行する）中間段階での迎撃実験」であり、標的となる弾道ミサイルを発射し、地上の早期警戒システムによる追跡、迎撃ミサイルの発射が行われたという。 →続き

アフリカでクーデター多発、中露の影響拡大が一因

(2022年6月22日)

　アフリカで軍事クーデターが増加している。専門家らは、この地域での中国とロシアの影響力の拡大と、米国が一貫性のある政策を取ってこなかったことが一因と指摘している。
　この２年間にアフリカ７カ国でクーデター、クーデター未遂が発生した。発生のペースは過去40年で最も早い。チャド、マリ、スーダン、ブルキナファソ、ギニアでクーデター、ギニアビサウとニジェールでは未遂に終わった。いずれも、天然資源が豊かな国々だ。 →続き

中国軍トップ、急激な核増強は「適切」と主張

(2022年6月21日)

　中国の魏鳳和国防相は今週、人民解放軍（PLA）が核兵器を増強していることを認めたが、米国の戦略軍司令官が1960年代のソ連に匹敵する「戦略的ブレイクアウト（爆発的増強）」と呼んだ点については否定的な見方を示した。
　PLAの魏鳳和上将は、核兵器で長い間、米ロの後塵を拝していた中国が、西部に推定350基の多弾頭大陸間弾道ミサイル（ICBM）「東風41（DF41）」を配備するなど、核の増強を急速に進めているという報道について、中国当局者として初めて言及した。米国は核兵器の増強に懸念を抱いているが、魏氏は核兵器の増強は正常だと主張した。 →続き

コーヒーメーカーまでも中国スパイ活動の道具に

(2022年6月20日)

　起床時の最悪の事態は、あなたのコーヒーカップの中で中国のスパイ活動が行われることかもしれない。
　米国の研究者クリストファー・ボルディング氏は、中国は同国で製造されたスマートコーヒーメーカーを通じて集めたデータを吸い上げているという証拠を見つけたことを明らかにした。 →続き

共産主義体制固める中国、バイデン政権は融和へ傾斜

(2022年6月19日)

　中国の外交トップ、楊潔★（Yang Jiechi）共産党政治局員は、サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）との会談で、中国の共産主義体制の転覆を試みないよう米政府にくぎを刺した。
　楊氏は、対米強硬姿勢から「タイガー・ヤン」の異名を持つ。会談は１３日、ルクセンブルクで行われた。米政府は、「率直で、実質的で、生産的」だったとしているが、外交で「率直」は、激しい言葉の応酬を意味する。 →続き

イラン、交渉難航も核合意を望む

(2022年6月18日)

　イランの外交トップは14日、2015年の核合意は停滞し、米国などの大国でも多くの人が合意は死んだと結論付けているにもかかわらず、イラン政府はまだ協定の復活を望んでいると述べた。
　国際的な制裁を解除する見返りに、イランの秘密核開発計画に制限を設けたこの合意は、2018年にトランプ大統領が離脱、イラン経済とその貿易相手国に厳しい制裁を復活させて以来、生死の境をさまよっている。 →続き