民主党を含む多くの国民がバイデン氏の精神状態を懸念－世論調査

(2022年8月17日)

　民主党を含む多くの米国民がバイデン大統領の精神的健康状態を懸念している。失言を繰り返し、79歳のバイデン氏が２期目を目指すべきかどうかという疑問が渦巻いているからだ。
　８日に発表されたイシューズ・アンド・インサイツ／ＴＩＰＰの世論調査によると、回答者の59％がバイデン氏の精神的健康に懸念を示し、そのうち36％が「非常に懸念している」と回答した。21％が全く懸念を持たず、18％が「あまり懸念していない」と答えた。 →続き

台湾キリスト教徒に弾圧懸念、併合で「再教育」の標的に

(2022年8月16日)

　中国が大規模な軍事演習を実施するなど、台湾併合へ圧力を強化していることを受けて専門家らは、中国が台湾占領に成功すれば、まずキリスト教徒が弾圧を受けることになると懸念を表明している。
　在米の福音派キリスト教会牧師ボブ・フー（傅希秋）氏は、「（台湾が占領されれば）キリスト教徒がまず最初に激しい攻撃を受ける。香港のキリスト教徒よりも激しい弾圧になる」と主張、駐仏中国大使が今月初め、テレビのインタビューで、併合されれば、台湾人を「再教育」すると語ったことを引き合いに出しながら、まず宗教が「再教育」の標的になるとの見方を示した。 →続き

バイデン政権の性差別禁止規則書き換え阻止へ新連合

(2022年8月15日)

　140以上の権利擁護団体が、バイデン政権が提案した教育における性差別を禁止する規則の書き換えを阻止するため、新たな連合を結成、ＬＧＢＴＱ（性的少数派）に傾斜した新たな規則が子供を傷つけ、親の権利を奪うと訴えている。
　争点は性の定義。定義を拡張し、性的指向や性自認を含ませるかどうかだ。 →続き

ＦＢＩの政治化はモラー長官時代に始まった－元捜査官

(2022年8月14日)

　連邦捜査局（ＦＢＩ）の元捜査官によると、ＦＢＩの政治化は、2001年９月11日の同時多発テロをきっかけにＦＢＩを従来の法執行機関から防諜機関へと変えたロバート・モラー長官の時代に始まったという。
　33年間捜査官を務め、後にバージニア州クアンティコにあるＦＢＩアカデミーで教官を務めたトーマス・ベーカー氏は、この転換がこの捜査機関の文化を変えたと言う。 →続き

中国　武漢で「バイオテロ病原体」研究－致死率60％　米議会で証言

(2022年8月13日)

　新型コロナウイルスの発生源の可能性が指摘されている中国湖北省にある武漢ウイルス研究所（ＷＩＶ）で、致死率60％とされるウイルスの研究が、安全基準が不十分な施設で行われている可能性があることが、米議会での証言から明らかになった。
　米シアトルの製薬会社アトッサ・セラピューティクスのＣＥＯで、医師のスティーブン・クエイ氏は今月初めの上院国土安全保障・政府問題委員会の小委員会で、新型コロナの感染が最初に確認されたのと同時期の２０１９年12年に、ＷＩＶでニパウイルスのゲノム（遺伝情報）の研究が行われていたと証言、新たな脅威となり得るとの見方を示した。 →続き

ティックトックに移行する若者が増加

(2022年8月13日)

　ソーシャルメディアについての広範囲にわたる調査が10日に公表され、メタのフェイスブック、ワッツアップ、インスタグラムでサイバーいじめが多く、「TikTok（ティックトック）」に移行する若者が増えていることが明らかになった。
　10カ国１万1687人の親と子供を対象に、サイバーセキュリティー企業マカフィーが行ったもので、不満はフェイスブックで最も多く、米国民の65％が、人種差別、肉体的危害の脅しなどのいじめを目撃し、67％が実際にいじめを経験している。 →続き

サル痘感染、性行為に関する指導めぐり議論活発化

(2022年8月12日)

　サル痘ウイルスが主にゲイ男性のネットワークを通じて広がっているが、これは誰にとっても脅威であり、公衆衛生当局は、ゲイ男性に性行動を改めるようどこまで助言するべきかについて頭を悩ませている。
　世界保健機関（ＷＨＯ）のトップは、特にゲイ男性に性的パートナーの数を減らすように助言しているが、ニューヨーク市の保健委員を含む他の保健当局者は、禁欲のメッセージは効果がないと警告している。 →続き

安倍晋三元首相暗殺後の攻撃的なメディア報道に対する旧統一教会の反論

(2022年8月11日)

　統一教会（「現：世界平和統一家庭連合」）は水曜日、安倍晋三元首相の暗殺後に日本で行われている、いわゆる「偏向報道」に反対し、この1カ月間の「悪意ある攻撃的な報道」には「ヘイトスピーチ」と「宗教的差別を助長する内容」が含まれていると主張した。
　主に左寄りの報道機関から発信される報道は、「宗教的迫害」とも呼べるもので、信者に対する暴力を引き起こす危険性すらあると、世界平和統一家族連合（FFWPU）の日本の会長である田中会長は述べている。 →続き

バイデン氏は退くべきだ

(2022年8月11日)

　バイデン大統領が、テレプロンプターに遅れずに付いていくのに苦労した際には、眼鏡が役立つかもしれないが、彼が現在の米経済を見る近視眼的病には、明白な治療法は見当たらない。景気後退の兆候に対する彼の見る目のなさは、まだ任期の半分も満たしていないのに、もう米国人は、彼に何が何でも歴史書の中に引っ込んでほしいという結論に行き着いてしまっている。
　バイデン氏は先週、木曜日に行われた第２四半期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率低下についての発表に対応するため、ホワイトハウスの演壇に立った。予想に反して彼は、雇用の伸び率の増加、失業率の低下、いわゆるインフレ低減法案の利点を宣伝した。「あれは、私には、不況のようには聞こえない」と、彼はうなるよう→続き