極左民主党、ペロシ氏の警察予算計画をつぶす

(2022年8月3日)

　下院民主党で内紛が起き、党内の極左と黒人の議員が警察への資金提供を渋ったため、26日、銃規制と警察予算に関する法案を可決する計画は頓挫した。
　ナンシー・ペロシ下院議長のチームは、警察予算を軍で使用される「アサルトライフル」の禁止と結びつけ、銃製造業者の賠償責任保険をなくすことで民主党議員連盟を団結させることを狙っていた。 →続き

バイデン氏の再出馬支持が急落－ニューハンプシャー州

(2022年8月2日)

　ニューハンプシャー州での有権者でバイデン大統領の再選を望んでいるのは、わずか５人に１人にすぎず、民主党の模擬予備選挙では、2024年大統領選でバイデン氏とピート・ブティジェッジ運輸長官が並ぶ可能性が高いことが、新しい世論調査で明らかになった。
　26日に発表されたニューハンプシャー大学の世論調査では、バイデン氏の再出馬に対する支持は、彼の所属する政党の支持層の間で急速に低下していることが分かった。民主党員の31％だけが再出馬を望んでおり、６月の54％、７月の74％から低下している。 →続き

安倍殺害事件で非難されるべきは反カルト集団だ、統一教会ではない

(2022年8月2日)

　1901年、一人の無政府主義者がアメリカ合衆国大統領ウィリアム・マッキンリーを暗殺した。この犯行の副産物として、その後の数十年間、無政府主義の団体が犯罪視され、その中には暴力反対のグループもあった。1927年になっても、無政府主義者のサッコとヴァンゼッティは犯してもいない罪を着せられ処刑された。この事件については、1971年にジョーン・バエズの唄”Here’s to You”（邦題「勝利の讃歌」）のおかげで、私の同世代は記憶しているだろう。
　一人の無政府主義者が政治家を殺害したので、すべての無政府主義者が取り締まられるというのは、不当なことだが、あり得ないことではない。だが、こんなシナリオはどうだろうか。「無政府主義の敵」を自任する右翼過激派の一人が大統領→続き

ロシア、宇宙・ガス・食料で西側に圧力

(2022年8月1日)

　ウクライナ侵攻から５カ月余り、ロシアは新たな取り組みとして、宇宙、世界のエネルギー市場への影響力を行使し、西側を分断させ、ウクライナを支援する米欧を罰しようとしている。
　ロシア当局者らは26日、2024年に国際宇宙ステーションから撤退することを表明した。これによって数十年にわたる米国とその同盟国との協力が断たれ、ステーションの今後の運用が懸念されている。 →続き

バイデン大統領、未使用のコロナ対策費を住宅価格対策にも充てる

(2022年7月31日)

　財務省は水曜日、住宅価格が全国で急騰しているのを受けて、コロナ関連支援に充てられていた３５００億ドルを、州と地方政府が割安住宅の建築支援に充当できる新たなガイドラインを発表した。
　この新ルールによれば、州と地方政府は「アメリカ救済計画」の１．９兆ドルの資金を活用できる。「救済計画」はバイデン大統領が２０２１年３月に署名し、非営利事業者による住宅建設の長期ローンに充てられるものだ。 →続き

米陸軍　太平洋地域で増強、中国に対抗し域内国々を支援

(2022年7月30日)

　米軍は、攻勢を強める中国に対抗し、インド太平洋地域の国々を支援するため、インド太平洋地域全域で、軍備を増強、域内国家との関係を強化している。フリン米太平洋陸軍司令官がワシントン・タイムズとのインタビューで明らかにした。
　フリン氏は「中国は、米軍を地域から排除し、覇権を獲得しようとしている。その次に目指すのは世界だ」と指摘、それに対抗するため、域内の多くの国々との訓練、協力を重視していると述べた。 →続き

マンチン議員、増税・気候変動関連の民主党歳出案支持に転換

(2022年7月30日)

　民主党の上院議員ジョー・マンチン3世は水曜日、同党のチャールズ・E・シューマー院内総務との間で、税の引き上げや、気候変動・保健関連支出についての同党路線に合意したと発表した。
　両者の会談は数週間前に頓挫したと見られていた。マンチン上院議員はウェストバージニアという、石炭・天然ガスを産出する州を代表しており、数ヶ月におよぶ話し合いの後も、インフレ懸念の高まりから、民主党案の気候・エネルギー関連内容を支持できないと繰り返してきたからだ。 →続き

バイデン大統領、民主党候補を危険にさらす

(2022年7月29日)

　州議会と州全域の公職へ共和党員を募集し、訓練し、選出する「共和党州指導部委員会（ＲＳＬＣ）」は数日前、４州から得たいくつかの注目すべき調査結果を発表した。
　その４州――メーン州、ネバダ州、オレゴン州、ワシントン州――には一つの共通点がある。現在、民主党の知事に統治され、民主党が州議会の両院で過半数を得ているということだ。 →続き

バイデン氏、気候変動に関する大統領令　非常事態には遠く及ばず

(2022年7月28日)

　バイデン大統領は20日、気候変動に対処するための大統領令を発表したが、さまざまな追加権限を可能にする国家非常事態を宣言するという民主党議員からの呼びかけには耳を貸さなかった。
　バイデン氏は閉鎖されたマサチューセッツ州の発電所で、今後クリーンエネルギーとして使用されることになる、メキシコ湾と大西洋岸南部での風力エネルギーの使用の可能性を拡大するための措置を講じると述べた。また、低所得者層へのエネルギーコスト支援や、自然災害に対する地域社会の備えを支援するための比較的小さな措置も含まれている。 →続き