北朝鮮・ＩＴ技術者が国籍偽りテレワーク－兵器開発を支援

(2022年5月21日)

　米政府は、北朝鮮が数千人もの高スキルのＩＴ技術者を北米、欧州、東アジアに送り込み、そこで得た資金をミサイルなどの大量破壊兵器開発に充てていると指摘、警戒を呼び掛けている。
　米連邦捜査局（ＦＢＩ）、国務省、財務省が共同で作成、今週に入って公表した報告によると、北の技術者らは国籍を偽り、多くの場合、中国、米国、日本、韓国など北朝鮮以外を拠点とするテレワーカーを名乗っている。「業務をさらに下請けに出すことで身元を分かりにくくしている」可能性もあるという。 →続き

無制限の中絶へと進む民主党

(2022年5月21日)

　民主党は近年、中絶問題で大幅に左傾化し、バイデン大統領もその動きに同調している。
　バイデン氏は、人工妊娠中絶に反対していた過去を捨て、中絶禁止へのほぼ全面的な反対へと傾斜するベテラン民主党議員らに歩調を合わせている。30年前にクリントン大統領がこの中絶を「安全、合法、まれ」でなければならないとした指針を捨ててしまったのだ。 →続き

NATO加盟目指すスウェーデン、フィンランド両首脳を迎えるバイデン大統領

(2022年5月20日)

　バイデン大統領は木曜日、NATOへの加盟を目指している二か国、スウェーデンのマグダレナ・アンダーソン首相と、フィンランドのサウリ・ニーニスト大統領をホワイトハウスに迎える。
　火曜日のホワイトハウス発表では、両首脳はＮＡＴＯ加盟申請のほか、欧州の安全保障、ウクライナへの西側支援を話し合うという。 →続き

コロナウイルス「実験室で製造」

(2022年5月19日)

　米国防情報局（ＤＩＡ）のベリエ局長は、米情報機関の一部で、新型コロナウイルスは実験室で遺伝子操作によって作られた可能性があると考えられていることを明らかにした。米高官が公式の場で、新型コロナが人工的に作られた可能性があることを明らかにするのは初めて。
　ベリエ氏は、上院での証言で今月上旬、新型コロナの発生源については情報が限られ、断片的であるため、米国の１７の情報機関の中でも見解が分かれていると指摘する一方で、複数の情報機関が、新型コロナに人の手によって遺伝子組み換えが行われたことを示す情報を持っていることを示唆した。 →続き

環境正義を神格化するバイデン

(2022年5月18日)

　政府が良いものであれば、大きければ大きいほど良い。近年、そういった考え方が支配している。バイデン大統領は、自分の政府を世界一大きくする決意をしているようだ。その目的に向かって、彼の政権は、米国人が、自然に対する無数の犯罪を一つも、絶対に犯さないようにするための新たな機関を追加した。「自由の国」の自由の命運は尽きた。→続き

マンチン氏、民主党の中絶法案を阻止

(2022年5月17日)

　上院民主党は11日、中絶の制限をなくす法案を可決しようとしたものの失敗に終わった。最高裁意見書の草稿が先週、リークされ、ロー対ウェイド判決が覆されるのは時間の問題であることが明らかになったことを機に、共和党が強気の姿勢を示したためだ。
　上院は、審議打ち切り動議の採決を行い、49－51で、必要な60票を大きく下回った。民主党のジョー・マンチン上院議員（ウェストバージニア州）は、共和党議員と共にこの法案に反対した。 →続き

「共産主義の害悪」を学校で教える法律が米フロリダ州で成立

(2022年5月16日)

　米フロリダ州の公立学校で「共産主義の害悪」を教えることを義務付ける法律が議論を呼んでいる。反対派は、共産主義国からの移民に対する反発を助長しかねないと主張している。
　共和党のロン・デサンティス知事は９日、下院法案395に署名した。この法律は、2023年から毎年11月7日を「共産主義犠牲者の日」として新たに指定し、公立高校で共産主義の残虐さについて少なくとも45分間の指導を行うことを義務付けるものである。 →続き

ルビオ、ファインスタイン上院議員、宇宙軍州兵創設法案を提出

(2022年5月15日)

　マルコ・ルビオ、ダイアン・ファインスタイン両上院議員は意見が合わないことが多いが、米国の最新の軍にパートタイムの付属部隊の設置を求めることで手を組んだ。
　両議員は11日、宇宙軍の指揮系統の下に宇宙軍州兵を創設する法案を提出した。この法案では、現在宇宙軍の任務に就いているすべての空軍州兵を、この新しい部隊に移行させることになる。 →続き

中国、米・ASEAN首脳会議に警戒

(2022年5月14日)

　バイデン米国大統領と東南アジアの指導者たちとの首脳会議が木曜日にスタートした。その参加国に対して中国は、彼らの地域に米国が影響力を行使しようとして、対立を煽りかねないと警告した。
　米政府当局者はバイデン大統領が、ホワイトハウスに集まってくる東南アジア諸国連合（ASEAN）の首脳達に、中国関連では注意深い物言いをするだろうと語った。長年アジア外交に携わってきた外交関係者は、ワシントンと北京の覇権競争に引き込まれてきた。外交政策の中心に民主主義の推進を据えてきたバイデン大統領だが、人権や市民的自由の面ではあまり芳しくない国の指導者たちも迎えることになる。 →続き