中国人技術者、MS通じ国防総省データにアクセスしていた

(2025年9月4日)

　ピート・ヘグセス国防長官は、中国人プログラマーがマイクロソフト社を通じて国防総省の機密データにアクセスしたと主張、セキュリティーの不備についてバイデン政権を非難した。
　ヘグセス氏は27日に国防総省のウェブサイトに掲載されたビデオメッセージの中で、「デジタルエスコート」として知られる制度が先月公開され、見直しの結果中止されたことを明らかにした。 →続き

若い保守派が台頭　Z世代の左派離れ

(2025年9月3日)

　19歳のキーラン・ラフィーさんは、「今は保守派であることがかっこいいと感じ始めている」と話す。
　民主党は数十年間、選挙で若者の票を頼りにしてきたが、近年、変化が起きている。世論調査によると、これまでリベラルが大多数だった若者の間で、保守的な考えを受け入れる傾向が強まっている。 →続き

中国人ネットワークが米国で46兆円を「洗浄」－財務省

(2025年9月2日)

　中国人ネットワークが米国で大規模なマネーロンダリング（資金洗浄）に関与し、過去5年間で3120億ドル（46兆円）もの不正な資金を動かしていた疑いがあることが、28日に財務省によって明らかにされた。
　財務省の金融犯罪取締ネットワーク局（FinCen）は、22ページに及ぶ報告書の中で、中国人ネットワークが、麻薬カルテルなどの犯罪組織の資金洗浄のために、中国人留学生や中国に関連した不動産取引を利用していると指摘した。 →続き

情報当局者が犯罪共謀へのメディアの関与を示唆

(2025年9月1日)

　メディア各社はかつてロシアのウラジーミル・プーチン大統領がトランプ大統領を操っているという根拠のない疑惑を流布していたが、これらの報道がまったくの事実無根だったことが明らかになった今、奇妙なほど沈黙を保っている。先週、国家情報長官のトゥルシー・ギャバード氏は、この大規模な欺瞞の全貌を示す最初の一連の公文書を公開した。
　ギャバード氏はホワイトハウスでの記者会見で「メディアには正直な報道をお願いしたい。そして米国民には、われわれが今公開した約２００ページの資料をぜひご自身の目で確かめてほしい」と語った。 →続き

「無防備な子供を殺したい」トランスジェンダーが教会学校銃撃

(2025年8月31日)

　ロビン・ウェストマン容疑者（23）は宗教を嘲笑し、全米で最も悪名高い大量殺人犯を偶像化し、子供たちが最も無防備になる場所で大虐殺を実行することを夢想していた。
　このような要因が重なり、トランスジェンダーのウェストマン容疑者はミネアポリスにある受胎告知カトリック学校へと向かい、27日、ミサに出席していた教師、児童らに発砲した。2人の児童が殺され、18人の児童と大人が負傷した。 →続き

トランプ政権、性教育教材からジェンダーイデオロギー排除指示　助成金停止も

(2025年8月30日)

　トランプ政権は26日、40州と5つの準州・米領、ワシントンに対し、連邦政府助成を受ける性教育教材からジェンダーイデオロギーに関する記述を全て削除するよう指示した。従わない場合、数百万ドル規模の助成金を失う可能性があると警告した。
　厚生省は、連邦政府の「個人責任教育プログラム（PREP）」に基づき、60日以内に記述を削除するよう各地域に通知した。カリフォルニア州への助成金が1週間前に打ち切られたばかりだ。 →続き

生物学的男性が女子スポーツ参加　地図で示し保護者に警告

(2025年8月29日)

　地元の学校で、生物学的男性が女子スポーツに参加していないか不安を感じている保護者は注目してほしい。それを示す地図ができた。
　保護者権利擁護団体「米国父母連合（American Parents Coalition）」は、「男子生徒が女子スポーツに参加し、更衣室、浴室、シャワーなどのプライベートスペースへの立ち入りが許可されている全国各地の事例」を示すインタラクティブ（対話型）マップをウェブサイトに掲載した。 →続き

トランプ氏、韓国の教会捜索に懸念　李大統領「側近は会談決裂を恐れていた」

(2025年8月28日)

　韓国の李在明大統領は米韓首脳会談について、側近が、韓国政府による教会への強制捜査についてトランプ大統領に問い詰められ、ホワイトハウス執務室での会談が（2月にウクライナのゼレンスキー大統領がトランプ氏に激しく追及された）「ゼレンスキー会談」のようになってしまうのではないかと恐れていたと語った。李氏はまた、トランプ氏の投稿について「非常に威圧的」と述べた。
　25日に李氏がホワイトハウスに到着する前、トランプ氏は、尹錫悦前大統領に対する捜査について疑問を呈した。この捜査の一環で、韓国内のいくつかの教会も捜査対象となった。トランプ氏は、この問題について李氏に問いただす意向を示していた。 →続き

国民であることの意味教える教育を

(2025年8月27日)

　オクラホマ州のライアン・ウォルターズ教育長は先週、同州の教員候補者 (特にカリフォルニア州やニューヨーク州出身者)は、オクラホマ州の公立学校で働くには「米国第一」試験を受けなければならないと発表し、全米のニュースとなった。想像の通り、教員組合とエスタブリッシュメント（既得権益層）のエリートらは猛反発している。
　ウォルターズ氏が提案している実際の試験の話をする前に、そもそもなぜ米国に公教育があるのかを振り返ってみたい。 →続き