フェンタニル密売で2000億円　中国が原料供給－米財務省報告

(2025年4月15日)

　財務省の報告書によると、致死性の合成麻薬フェンタニルの違法生産と流通により、密売人は2024年に14億ドルの利益を得たと推定され、そのほとんどが米国の銀行を通じて流出したという。
　金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）によるこの報告書は、フェンタニル関連とみられる活動に関する1246件の銀行機密報告に基づいているという。 →続き

最高裁がついに介入、下級裁判所による大統領職の侵害を阻止

(2025年4月13日)

　最高裁判所のエイミー・コニー・バレット判事とジョン・Ｇ・ロバーツ・ジュニア長官はついに折れた。両氏は７日、中米の刑務所に送られた暴力的な違法移民ギャングメンバーを連れ戻すよう命じた活動家的な地方裁判所判事の命令を一時停止することに同意した。
　署名のない最高裁判所の意見では、「飛行機を引き返させろ」と命じた米地方裁判所の判事、ジェームズ・ボースバーグ判事がテロリストたちによる集団訴訟として認めた事件について、審理すべきではなかったと述べている。多数派は、個々のギャングメンバーが拘留されている場所で訴訟を起こすべきだと説明した。しかし、訴訟を起こした左翼団体は、首都ワシントンやメリーランド州の判事がより従順であるため、テキサスで訴訟を→続き

正恩氏、「戦勝記念日」前にロシア派兵の見返り要求か

(2025年4月12日)

　【ソウル（韓国）】北朝鮮の金正恩総書記は、ウクライナ戦争で犠牲になった兵士への見返りをロシアのプーチン大統領に求めている。
　韓国の防衛専門家ド・ジンホ氏はソウルで外国記者団に、朝鮮半島沖で最近実施された韓米軍事演習にロシア軍機が接近し、ロシア政府の幹部2人が北朝鮮を訪問したのは、北朝鮮の軍需品や兵力の供給に対する見返りの一部である可能性が高いと語った。 →続き

中国依存のボードゲーム業界に壊滅の危機

(2025年4月11日)

　過去10年間で大きな復活を遂げ、中小企業にも成功をもたらしてきたボードゲーム業界。しかし、製造はほぼ完全に中国に頼っているこの業界に、トランプ大統領の関税措置が壊滅的な打撃を与える恐れがある。ボードゲーム業界には、ロールプレーイングゲーム、戦争ゲーム、スポーツゲーム、古典的なボードゲームなどがある。市場調査会社アリストンによると、この業界の昨年の評価額は270億㌦以上で、年間成長率10％とすると2029年には490億㌦に達すると予想されている。
　しかし業界のトップは、トランプ大統領が中国に対し新たに104％の関税を発動したことが、最悪の事態を招くだろうと警告している。同業界は主に、少数のゲームタイトルをリリースしている小規模な独立系デベ→続き

トランプ大統領、石炭の復活を指示「信頼性高く、安全」

(2025年4月10日)

　トランプ大統領は8日、ヘルメットをかぶった炭鉱労働者に囲まれ、石炭産業を活性化させるための大統領令に署名した。
　トランプ氏は政府機関に対し、石炭産業への差別的な政策を廃止し、連邦所有地の石炭産業への新規リースに対するモラトリアムを終了させ、国の電力網の安全性と信頼性を促進するよう指示した。また、司法省に対し、石炭を対象とするあらゆる州の政策を調査するよう指示した。 →続き

トランプ関税、算出法に賛否　反発する支持者も

(2025年4月9日)

　トランプ大統領の「相互」関税は、相手国が米国製品に課す関税ではなく、貿易赤字額に基づいて決められている。
　こういった複合的な措置を取ることで、トランプ氏は世界市場に混乱をまき散らし、各国は米国との貿易関係の再交渉を余儀なくされている。 →続き

農務長官、EUのホルモン処理肉輸入禁止を非難

(2025年4月8日)

　ブルック・ロリンズ農務長官は6日、欧州連合（EU）が「偽科学」を信じ、米国産牛肉の輸入を禁止して、米国の農家や牧場主を苦しめていると主張した。
　CNNの「ステート・オブ・ザ・ユニオン」に出演したロリンズ氏は、これは貿易不均衡の一例であり、トランプ大統領の輸入関税の一因となっていると述べた。 →続き

トランプ氏、低価格輸入品への免税停止へ　中国Temuなどにも影響

(2025年4月7日)

　トランプ大統領は2日、中国の輸出業者が低価格商品を米国の消費者に直送するために利用している抜け穴を閉じる大統領令に署名した。
　この大統領令により、（一定金額以下の輸入品に対する）「デミニミス」免税措置は5月2日に停止され、低価格のファッション商品を提供するテム（Temu）やシーイン（Shein）のような企業は大きな影響を受ける。 →続き

核軍拡競争における米国の影響力不足

(2025年4月6日)

　中国、ロシア、北朝鮮は恐ろしいペースで核兵器を増強し、米国を威嚇しようとしている。その一方で、米国には核兵器の拡大を制限するための軍備管理協定を新たに結ぶ外交的影響力はないに等しい。
　これは、元米国核不拡散担当特使のロバート・ジョセフ氏の評価だ。同氏は１日、ワシントン・タイムズ財団が主催したオンラインフォーラム「ワシントン・ブリーフ」で、「冷戦時代の軍備管理の概念は終わった」という現実を米国は認識しなければならないと述べた。 →続き