海軍原子力造船所の近代化に遅れ、かさむコスト－政府監査院報告

(2026年9月29日)

　米海軍が国内4カ所の公営原子力造船所を近代化する計画には、2000億ドルを超える費用と完了まで50年を要することが、米政府監査院（GAO）がまとめた新たな報告書で分かった。
　「造船所インフラ最適化計画（SIOP）」の策定には当初の想定より長い時間がかかり、費用も膨らんでいる。議会の監視機関であるGAOは、その理由について「計画に伴う複数の課題と変更」を挙げた。 →続き

トランス女性が女子スポーツで金メダル大量獲得　議会でも公平性巡り議論

(2026年9月28日)

　米国の女子スポーツ競技に、トランスジェンダー女性として参加した生物学的男性が少なくとも2293個の金メダルを獲得していることが、保守系団体の調査で明らかになった。
　保守系団体「アメリカを憂慮する女性たち（CWA）」が、女子スポーツで男性が挙げた勝利を追跡している組織「ヒー・チーティッド（彼はいんちきをした）」からデータを集め、集計した。 →続き

ロシアが欧州に「グレーゾーン」攻撃、強まるNATOの結束　リトアニア外相

(2026年9月27日)

　北大西洋条約機構（NATO）加盟国は、同盟に対するロシアによる破壊工作などの「グレーゾーン」脅威に直面し、結束を強めている――。リトアニアのケストゥティス・ブドリス外相がワシントン・タイムズとの単独インタビューで語った。
　リトアニアはNATOにとって重要な対露前線国家であり、ブドリス氏は、ドイツのライプチヒ空港で起きた事件を、ロシアのハイブリッド戦術が明確になった事例として挙げた。西側の捜査当局は先月、同空港で爆発物を取り付けたドローンが見つかったことについて、ウクライナ向けの貨物を運ぶ輸送機を破壊しようとした可能性が高いとみている。 →続き

米空軍、シンクタンクを閉鎖　中国の脅威分析へ影響懸念

(2026年9月26日)

　米空軍は、中国軍の航空・宇宙・サイバー戦能力について詳細な公開情報分析を行ってきた戦略研究機関を閉鎖すると明らかにした。
　アラバマ州マックスウェル空軍基地の空軍大学に置かれている中国航空宇宙研究所（CASI）の民間職員の人件費への予算が打ち切られる。空軍報道官のアン・ステファネク氏が明らかにした。 →続き

民主党議員が反トランスジェンダーに転換　LGBTQ団体が反発

(2026年9月25日)

　民主党のマーシー・カプター下院議員（オハイオ州）がトランスジェンダーをめぐる立場を転換したことに、選挙区内の民主党支持者らが反発している。
　ルーカス郡民主党は22日、カプター氏が「トランスジェンダー思想」を批判し、トランスジェンダー選手が女子スポーツに参加することを問題視する広告を出したとして、同氏を批判した。 →続き

米国から中東への軍派遣圧力、高まる北の脅威　板挟みの韓国

(2026年9月24日)

　【ソウル】韓国と北朝鮮との間の非武装地帯（DMZ）で21日、原因不明の爆発が起き、韓国軍兵士3人が負傷した。韓国政府が中東に軍を派遣するよう米国から圧力を受ける中、北朝鮮の脅威が常に存在することが、派遣に慎重な韓国の立場を裏付ける形となった。
　韓国が危険を伴う海外派遣や中東有事への対応を見送る理由として、北朝鮮の脅威がよく挙げられる。これには、中国が台湾を攻撃した場合に同じ民主主義国である台湾を防衛するといった事態も含まれる。 →続き

ＦＢＩ、中国によるスパイ活動の急増を明らかに

(2026年9月23日)

　中国など敵対国の情報機関は、この18カ月間で米国内における諜報活動や違法活動を強化しており、その間にFBIは中国政府に関連する工作員60人を無力化したと、FBI長官のカシュ・パテル氏が15日に議会で証言した。
　パテル長官は上院司法委員会に提出した書面証言の中で、中国はロシアやイランと並び、米国に対する最も重大な外国諜報上の脅威であり、「これらの国はいずれも米国の制度や組織を弱体化させようとしており、その活動はますます大胆かつ高度になっている」と述べた。 →続き

北朝鮮、個人崇拝のルーツはキリスト教　敬虔な家庭で育った金日成氏　カナダ人ジャーナリストが新著

(2026年9月22日)

　【ソウル】悪名高い無神論国家、北朝鮮の首都、平壌の空に、ベツレヘムの星が現れたのか。
　国際報道陣は小声で、こんな疑問を互いに投げ掛けた。2005年、北朝鮮で有名な「アリラン大集団芸術公演」で、数万人もの参加者らが一斉にカードボードを掲げ、夜空に輝く、暗く荒涼とした大地を進む人物を導く星が描かれた時のことだ。 →続き

キルスイッチ、監視、開発停止　議会でAI規制案続々　合意に至らず

(2026年9月21日)

　米議会では人工知能（AI）業界を規制する案が次々と出ているものの、人間の制御を超えて動作するAIシステムから人類をどう守るかについて一致には至っていない。
　議員らは、どのような対策を講じるにしても、技術の進歩を阻害したり、AI競争で中国が米国を大きくリードしたりすることのないようにしたいとしている。 →続き