ハンター・バイデン氏への恩赦

(2024年12月7日)

　バイデン大統領は、息子を恩赦しないと言った時、真実を語っていなかった。バイデン氏は１日、ハンター氏が2014年以降に犯したすべての不正行為に適用される「刑務所から出る無料カード」を発行した。
　この父親としての恩赦は不快で過剰だが、一つの利点がある。それは、新しい政権が過去にとらわれることを防ぐことだ。 →続き

ノートルダム再開式典にトランプ氏招待　バイデン時代の終わり

(2024年12月6日)

　フランスのマクロン大統領がトランプ次期米大統領をノートルダム大聖堂の公開再開式典に招待したことは、バイデン時代の終わりを告げ、世界がわれ先にと次の米国リーダーを味方につけるため神経をとがらせていることを示している。
　この待望の招待状が届いたのは、カナダのトルドー首相がトランプ氏の関税計画について話し合うためにマールアラーゴを訪れた数日後のことだった。トランプ氏はまた、ソーシャルメディアの「いいね」を駆使して、イスラム組織ハマスによる人質事件や日本によるＵＳスチール買収計画など、外国の問題について介入している。 →続き

北朝鮮へ武器密輸　中国籍の男を逮捕

(2024年12月5日)

　中国人の不法移民が、輸送コンテナで北朝鮮に武器を送った疑いでカリフォルニア州で逮捕された。
　司法省の発表によると、シェフア・ウェン容疑者（41）は3日、同州オンタリオの自宅で逮捕された。 →続き

新型コロナ、中国の研究所流出の「可能性高い」　米議会が断定

(2024年12月4日)

　世界中で数百万人を死亡させた新型コロナウイルスは、中国の研究室から流出した可能性が高い－2年間にわたる議会の調査報告が2日に公開され、こう結論付けた。
　「コロナウイルス・パンデミック（感染拡大）に関する下院特別小委員会」は、米保健当局、特にアンソニー・ファウチ博士が研究室からの流出説を否定し、新型コロナウイルスは自然界で発生したという説を推し進めたことを非難した。 →続き

性自認巡りハリス氏を批判　トランプ氏の勝因に－調査

(2024年12月3日)

　新たに発表された調査によると、カマラ・ハリス副大統領のジェンダー・イデオロギー問題に対する姿勢を非難するキャンペーン広告が、有権者をドナルド・トランプ前大統領支持へと動かすのに役立った。
　保守派の「アメリカン・プリンシプル・プロジェクト」のために11月5日の選挙後にシグナルが実施した世論調査によると、トランスジェンダー問題に関する民主党候補の政策を見たり、読んだり、聞いたりした有権者は、共和党候補のトランプ氏を支持する傾向が強かった。 →続き

トランプ大統領、北朝鮮の核保有容認も　韓国には大きな衝撃

(2024年12月2日)

　【ソウル（韓国）】ドナルド・トランプ次期米大統領が北朝鮮への外交的働きかけを再開し、核保有国と認めた場合、韓国はいくつかの重大な戦略的選択に直面する可能性がある－安全保障のトップアナリストが指摘した。
　韓国の国家安全保障戦略研究所（INSS）の韓碩熙所長は25日、記者団へのブリーフィングで、米国が北朝鮮の大量破壊兵器開発計画を承認すれば、韓国にとって「トラウマ」になるだろうと述べた。民間のシンクタンクであるINSSは、政府の情報機関・国家情報院と提携している。 →続き

トランプ関税は自動車部門に深刻な打撃　メキシコが警告

(2024年11月30日)

　メキシコから米国への輸入品に25％の関税を課すことは「墓穴を掘る」こととなり、特に自動車部門で米国人40万人が雇用を失う可能性があるとメキシコ当局者が27日、警告した。
　メキシコのエブラルド経済相は、トランプ次期大統領が25日、ソーシャルメディアの投稿で課税について表明したことを受けて、自動車メーカーや自動車部品業界と協議して見積もりを出したと明かした。 →続き

「女子スポーツを守れ」シャツ禁止で高校生が提訴

(2024年11月29日)

　２人の女子高生陸上選手が、「セーブ・ガールズ・スポーツ（女子スポーツを守れ）」と書かれたＴシャツの着用を禁止されたとして高校を提訴した。学校側は、その「敵対的な」メッセージがナチスのかぎ十字と同等だと指摘していた。
　この訴訟は、カリフォルニア州リバーサイドのマーティン・ルーサー・キング高校のスピーチコード（言論、服装などへの規制）の無効化を求めるもので、同州中央地区連邦地方裁判所に先週提出された。このスピーチコードでは「特定の保護対象グループに基づいて、敵対的または威圧的な環境を作り出す可能性がある」メッセージを含む服装を禁じている。 →続き

日韓歴史問題が再燃　佐渡追悼式典巡リ誤報

(2024年11月28日)

　【ソウル（韓国）】インド太平洋地域の政治で長年繰り返されてきたことだ。日本と韓国は、この地域で米国にとって欠くことのできない同盟国だが、第2次世界大戦など、両国間の歴史をどう認識していくべきかを巡って対立してきた。また新たな問題が再び表面化した。
　複数の報道によると、今回のいざこざは日本での誤報が元になっているようだ。 →続き