ミサイル防衛で「積極防衛」、宇宙能力の重要性強調－陸軍幹部

(2025年8月20日)

　敵国が莫大な資源を投入して米国を凌駕する次世代兵器の開発を進めているが、米軍は、これらの脅威に対処可能なシステムの構築に取り組んでいる――軍幹部がワシントン・タイムズに明らかにした。
　陸軍宇宙・ミサイル防衛司令部と統合ミサイル防衛機能部隊司令部を率いるショーン・ゲイニー中将はワシントン・タイムズに対し、陸軍がミサイル防衛の先導役を担っていると述べた。 →続き

トランプ氏が大統領の間は台湾侵攻しない－習主席

(2025年8月19日)

　トランプ大統領は、中国の習近平国家主席から、トランプ氏在任中に中国軍が台湾に侵攻することはないと知らされたと語った。
　トランプ氏は、台湾併合をもくろむ習氏の脅威を、ウクライナ支配を長い間狙ってきたロシアのプーチン大統領になぞらえた。 →続き

大飢饉からレストラン経営まで、脱北女性が赤裸々証言

(2025年8月18日)

　【ソウル（韓国）】うなぎ料理を断る韓国人はほとんどいないだろう。骨を抜いて、小麦粉をつけて揚げれば、特別なご馳走だ。しかし、リー・エランさんはこの料理に手を付けない。「これを見ると、気持ちが重くなる」からだ。
　1974年の運命の秋の夜、北朝鮮の平壌にある彼女の家族のアパートのドアを大声を上げながら叩く音がした。恐れられていた国家安全保衛部の職員だった。 →続き

中国の「人道に対する罪」を非難、少数派が標的に－米人権報告

(2025年8月18日)

　国務省の人権に関する年次報告書によると、中国の共産政権は少数民族や宗教団体への「ジェノサイド（集団殺害）と人道に対する罪」に関与した。
　中国西部のイスラム教徒ウイグル族や、最西端の新疆ウイグル自治区に住む他の民族的、宗教的少数派がジェノサイドの標的となっていた。 →続き

トランプ政権の圧力により名門大が左翼イデオロギー教育を断念

(2025年8月17日)

　トランプ大統領の１期目の実績の多くは、後任となったバイデン政権の悪意あるスタッフによって即座に消し去られた。しかし２期目となったトランプ氏は「永続性の重要性」を学び、その成果はアイビーリーグ（東部の名門私立８大学）とのやりとりに表れている。
　「高等教育への大きな改革が次々と打ち出されている。大学は人種別の入学データを報告しなければならない。国民は、学校が肌の色に基づいて学生を入学させているかどうかを知る権利がある。トランプ政権の下では、再び能力と優秀性が高等教育を特徴付ける」。教育長官リンダ・マクマホン氏は７日、Ｘ（旧ツイッター）でこう発信した。 →続き

トランプ陣営、寄付で「偉大なジーンズハット」当たる　S・スウィーニーさんの広告ブームに便乗

(2025年8月17日)

　女優シドニー・スウィーニーさんのジーンズ広告をめぐる騒動を受けて、トランプ大統領の政治チームが独自のデニム製品を作ろうとしている。
　「偉大なジーンズMAGAハット！」を宣伝するメールが13日、送られてきた。それによると、「トランプ全国委員会」に寄付すれば、100人にこの帽子が当たるという。 →続き

北極海で中国「調査」船の活動が活発化－沿岸警備隊

(2025年8月16日)

　中国の砕氷船がアラスカ近くの北極海域で活動している。米沿岸警備隊が監視しているが、長年「北極に近い国」を自称してきた中国としては前例のない動きだ。
　米沿岸警備隊の輸送機C130は先週、ベーリング海で北東に航行している中国船2隻を発見、「済迪」と「中山大学済迪」であることを確認した。その後、沿岸警備隊の巡視船ウェイシーが、中山大学済迪が北極海のチュクチ海を北に向かっているのを確認した。 →続き

GM、中国軍需企業とバッテリーで提携　米議会が懸念

(2025年8月15日)

　ゼネラル・モーターズ（GM）は、中国人民解放軍（PLA）の潜水艦に使用されるバッテリーを供給する中国の軍事企業と提携している――有力下院議員らが明らかにした。
　下院中国共産党特別委員会のジョン・ムーレナー委員長（共和党、ミシガン州）は、GMと中国の寧徳時代新能源科技（コンテンポラリー・アンペレックス・テクノロジー・カンパニー・リミテッド、CATL）が提携していると指摘した。 →続き

石炭の町から、太陽光発電の町へ－東部アパラチア

(2025年8月14日)

　【ハザード（ケンタッキー州）】東部アパラチア地方の町ハザードからほど近い、人工的に平坦にされた山の上には、かつて年間300万トンの石炭を生産していた露天掘りの鉱山跡地がある。ここに間もなく、米国最大級の太陽光発電施設が建設される。
　石炭産業の心臓部であったこの地域が、炭素ベースのエネルギーから再生可能エネルギーへと移行しようとしている。これは同時に、苦しい生活と有望な新興産業という現実を反映している。一方で、トランプ政権は太陽光や風力エネルギーへの支援を廃止し、石油や石炭の生産を促進している。 →続き