左派、2028年大統領選へ暴動計画　米保守系シンクタンクが警告

(2026年10月31日)

　テキサス州の保守系シンクタンク、テキサス公共政策財団は、政治団体「米民主社会主義者（DSA）」による街頭での抗議行動が激化し、危機的状況になった場合、トランプ大統領が性急に対応しないよう警告した。
　DSAの戦略は、2028年大統領選を前に左派勢力が大規模な暴力的騒乱を起こし、トランプ氏を反乱法の発動に追い込むか、対応できずに弱腰と見なされる状況をつくることにあるという。 →続き

共和下院議員、「敵対国」中国への渡航警戒レベル引き上げを要請　不当拘束の危険性指摘

(2026年10月30日)

　ヤング・キム米下院議員（共和党、カリフォルニア州）は29日、ルビオ国務長官に対し、中国への渡航勧告を現在の「レベル2」から「レベル3」に引き上げ、米国人に中国への渡航を再考するよう勧告することを求めた。
　キム氏はルビオ氏宛ての書簡で、先週の中国での恣意的な拘束や出国禁止の危険性を盛り込んだ渡航勧告の更新は良い第一歩だったと評価した一方、米国人旅行者にはさらに強い警告が必要だと訴えた。 →続き

米国防長官、イラン紛争でも対中抑止揺らがず　第1列島線防衛で連携強化

(2026年10月29日)

　【セブ（フィリピン）】ヘグセス米国防長官は29日、アジア太平洋地域の同盟国を前に、イランとの戦争によって米国の関心が、太平洋地域や、中国によるかつてない規模の軍備増強からそれることはなかったし、今後もないと、強調した。
　ヘグセス氏は、東南アジア諸国連合（ASEAN）国防相会議に出席するためにフィリピンのセブを訪れ、各国の国防相らと二国間・多国間の協議を精力的に重ねた。日本、オーストラリア、フィリピンの国防当局者とは、マレー半島からフィリピンを経て日本に至る、戦略上極めて重要な「第1列島線」の安全保障について話し合った。 →続き

韓国の対露接近に疑問の声　ウクライナとの対立深まる

(2026年10月28日)

　韓国の李在明大統領の政権はここ数週間、ロシアとの関係改善を示す一連の動きを見せ、国際情勢の分析家らを驚かせている。韓国がロシア産燃料の販売を仲介したほか、ロシアの北極海航路を利用する新たな貿易ルートで合意し、ウクライナとの外交摩擦も激化している。
　振り返れば、李氏がロシアに接近する姿勢は予想できたのかもしれない。 →続き

上院選巡る攻防　トランプ、オバマ両氏が非難の応酬

(2026年10月28日)

　トランプ大統領とオバマ元大統領は、11月3日の中間選挙を前に激しい舌戦を繰り広げた。両党を代表する2人は、議会の主導権を懸け、互いに侮辱や皮肉をぶつけ合った。
　オバマ氏はオハイオ州とミシガン州の選挙集会で、トランプ氏を激しく非難した。両州の上院選は大接戦となっており、民主党が来年1月に議会の主導権を握れるかどうかを左右する可能性がある。 →続き

中国「孔子学院」、名称変え活動継続　米国防長官「すべて解体」

(2026年10月27日)

　ヘグセス米国防長官は、中国の孔子学院が米国の大学で有害な活動に関与しているとして、国防総省が同学院を米国の国家安全保障上の脅威に指定すると明らかにした。
　ヘグセス氏は、孔子学院について「中国政府が支援するプロパガンダ目的の文化事業」であり、ほぼ全米各州の大学に浸透した「休眠細胞」のような存在だと述べた。 →続き

北朝鮮が強硬措置、拡声器を再稼働へ　韓国の対話路線に打撃

(2026年10月26日)

　【ソウル】北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記の妹、金与正氏は21日、非武装地帯（DMZ）を挟んだ韓国向けの宣伝放送を再開すると表明した。緊張を緩和し、対話を始めようとする韓国の試みは、さらに難しくなりそうだ。
　与正氏は21日、「10月中に、韓国に対する心理戦用の拡声器を国境全域で稼働させる」と述べた。 →続き

民主党有利の世論調査、運営会社が捏造認める　「実験的プロジェクト」と釈明

(2026年10月25日)

　11月3日の米中間選挙まで2週間となる中、世論調査会社が捏造したデータを使い、共和党の地盤であるミシシッピ州の上院選が一転して接戦になったかのように見せていたことを認めた。
　データも、それを公表した世論調査会社も偽物だった。今回の選挙期間中、議会の多数派を左右する重要な選挙区で民主党候補を有利に見せるため、虚偽のデータが使われたのはこれが初めてではない。 →続き

欧州での戦争に備える米陸軍　ロシアのミサイル・ドローン攻撃を想定

(2026年10月24日)

　数字だけ見れば気が遠くなるような任務だが、米陸軍幹部は、欧州で本格的な戦争が勃発した場合にどう対処すべきかは十分に把握していると語った。
　米陸軍は「ウクライナにとって最悪の日」に備えているという。米国と北大西洋条約機構（NATO）の同盟国が、ロシア軍による最も激しいミサイル・ドローン攻撃を撃退できる態勢を整えるためだ。同時に、米軍は敵の目標を数百カ所特定し、必要に応じて攻撃する必要がある。 →続き