コロナ起源隠蔽を共謀　国立衛生研元高官を起訴

(2026年4月30日)

　司法省は28日、米国立衛生研究所（NIH）でアンソニー・ファウチ氏の側近だった人物を、新型コロナウイルスの起源に関する情報を隠蔽した罪で刑事訴追した。
　デービッド・モレンス氏は、国立アレルギー感染症研究所（NIAID）でファウチ氏の上級顧問を務め、NIAIDへの助成金を管理していた。ウイルスの発生源と疑われている中国の武漢ウイルス研究所での危険性の高い研究への資金提供もモレンス氏の管理下で行われていた。 →続き

ウクライナ侵攻が停滞　北朝鮮に接近するロシア

(2026年4月29日)

　【ソウル（韓国）】北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記とロシア下院のボロジン議長は26日、平壌で、ロシア西部クルスク州への侵攻を撃退するのに貢献した北朝鮮部隊をたたえる記念像を公開した。
　この行事は、戦場に兵士を派遣した唯一の国である北朝鮮とロシアの関係が依然として緊密であることを示している。一方で、ウクライナがロシアの進軍を食い止める可能性も指摘されている。 →続き

宇宙に迎撃ミサイル配備　米軍が計画初公表

(2026年4月28日)

　宇宙軍は、米国初の宇宙配備型迎撃ミサイル（SBI）システムを迅速に構築するため、防衛関連企業12社に対し計32億ドルを投じると発表した。
　米軍が、敵の攻撃から国土を防護する宇宙配備ミサイルの配備計画を正式に表明したのは今回が初めて。 →続き

宇宙にデータセンター？　AI活用拡大で現実味

(2026年4月27日)

　【コロラドスプリングズ（米コロラド州）】宇宙、さらには月面に設置されるデータセンターが、米国の国家安全保障にとって極めて重要な存在になる可能性がある。
　ほんの数年前まで、こうした主張はSFの域を出ないようにも聞こえた。しかし軍関係者や防衛企業の幹部らは、地上で起きているさまざまな要因、特に草の根レベルの政治的反発が、現在の人工知能（AI）モデルや先端技術を支える巨大データセンターの新設を大幅に遅らせる可能性があるとみている。 →続き

相次ぐ大学閉校　トランプ政権下で高等教育の縮小加速へ

(2026年4月26日)

　マサチューセッツ州のハンプシャー大学は、入学者数と収入の減少を受けて今年末で閉校する。トランプ政権下で高等教育の縮小が加速する兆しが出ている。
　大学側は今週、アマースト校について「資金繰りの改善へ長年にわたり取り組んできたが、実を結ばなかった」と説明した。昨秋の新入生は目標の300人を大きく下回った。 →続き

トーマス判事、進歩主義の危険性に警鐘

(2026年4月26日)

　クラレンス・トーマス連邦最高裁判事は、２千語にも満たない短い文章で、進歩主義が米国と世界にもたらす深刻な危険性を要約して示した。
　独立宣言署名２５０周年を記念してテキサス大学オースティン校で行われた演説で、トーマス判事は、特に近代史においてウィルソン大統領がもたらした思想の根本的な問題点を、一般の人にも分かりやすい言葉で説明した。 →続き

中国のミサイル脅威「急速に拡大中」　国防情報局が警鐘

(2026年4月25日)

　中国人民解放軍は昨年、全射程のミサイル総数を3450発に拡大する一環として、中距離ミサイルの保有数を増加させた。米国防情報局（DIA）局長が明らかにした。
　DIAのジェームズ・アダムズ長官（海兵隊中将）は16日、議会への書面証言で、2025年に中距離弾道ミサイル「東風26（DF26）」を新たに50発配備し、同型の長距離ミサイルは計550発になったと述べた。 →続き

太平洋軍司令官、イランへの勝利は中国の台湾攻撃抑止に有効

(2026年4月24日)

　米インド太平洋軍の司令官は20日、議会で証言し、イランとの戦争で米国が勝利すれば、中国による台湾への軍事攻撃を抑止する効果があるとの認識を示した。
　ハワイを拠点とし、アジア太平洋地域の米軍を統括するサム・パパロ司令官（海軍大将）はまた、中国が過去2年間で通常戦力と核戦力の双方を急速に拡大させたことを明らかにした。その上で、国防総省や防衛企業に対し、対中抑止に必要な兵器の開発と配備を加速するよう求めた。 →続き

国防総省、42％増の240兆円要求へ　国防産業強化と軍事的優位確保

(2026年4月23日)

　米国防総省は20日、2027会計年度の1兆5000億ドル規模の国防予算要求について詳細を明らかにし、当局者はこれを米軍への「世代的投資」と位置付けた。
　国防総省の会計責任者代行ジュールズ・ハースト氏は、前年に比べ42％の増額になると説明した。国防総省での記者会見で同氏は、主要兵器システムの生産拡大やサプライチェーン（供給網）強化を通じて「国防産業基盤を加速的に強化する」と述べた。 →続き