トランプ氏、金正恩氏との再会談模索　非核化巡り溝

(2026年9月5日)

　【ソウル】トランプ大統領にとって、金正恩氏との首脳会談を再び実現することは、かねて公言してきたノーベル平和賞への期待を満たす上でも、大きな意味を持つ。だが専門家らは、実質的な突破口や譲歩は期待できないとみている。今回は、北朝鮮の指導者は2018～19年当時ほどトランプ氏を必要としていないからだ。
　金正恩朝鮮労働党総書記がトランプ氏の要請に応じるかどうかは不明だが、米朝対話再開の可能性が出てきた現段階で既にさまざまな課題が浮上している。 →続き

「韓国の民主主義にそぐわない」宗教指導者への実刑判決に強い非難

(2026年9月4日)

　【ソウル】宗教の自由を擁護する人々は8月31日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の指導者、韓鶴子総裁（83）に言い渡された懲役2年の判決を、信教の自由に対する攻撃だとして厳しく非難した。
　文鮮明師の妻である韓氏は今年の裁判で、政治家らへの贈賄などの罪に問われ、有罪の判決を受けた。韓氏は一貫して起訴内容を否認している。 →続き

ジョージ・ワシントン大医学部、入学選考で違法な差別　司法省が指摘

(2026年9月3日)

　米国司法省は27日、ジョージ・ワシントン大学医学・健康科学部が、入学選考において黒人およびヒスパニック系の出願者を意図的かつ違法に優遇していると指摘した。
　司法省によると、同医学部は表向きは明確な優遇措置を禁止しているものの、実際には出願書類から黒人やヒスパニック系であることを示唆する他の手掛かりを探し出し、そうした出願者を有利に扱っているという。 →続き

旧統一教会トップに懲役2年　宗教右派へ圧力強める韓国左派政権

(2026年9月2日)

　【ソウル】世界的な宗教指導者で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の韓鶴子総裁（83）は、前大統領夫人と元国会議員への贈賄と横領の罪で起訴され、31日、懲役2年の実刑判決を言い渡された。
　健康状態が悪化して入院している韓総裁は、車いすに乗り、マスクを着け、病院のパジャマ姿で判決公判に出廷した。 →続き

中国ボットがデータセンター建設反対へ影響工作　Xが指摘

(2026年9月2日)

　SNSのX（旧ツイッター）は、米国民を人工知能（AI）開発やデータセンター建設に反対するよう仕向けるために中国が影響工作を行っていることを突き止めたと発表した。
　Xの安全対策チームは、約20万件の「中国の不正なアカウント」とみられるアカウントからなるボットネットを確認した。その多くが、AIやデータセンター、エネルギー政策に関連するコストを巡る議論を誘導しようとしていたという。 →続き

極左「シャンパン社会主義」　反資本主義運動を主導する富裕層出身者ら

(2026年9月1日)

　米国の社会主義運動の指導者らは、家賃不払い運動を呼び掛け、資本主義を非難し、富裕層をやり玉に挙げている。ところがこれらの主張が発信されているのは、プライベートビーチクラブや高級車、100万ドル級の住宅からだ。
　チョコレート事業を相続した資産家で、政治団体「米民主社会主義者（DSA）」の有力メンバーであるグレース・ライアン氏（25）は最近、DSAの理念を掲げながら、労働者階級とは程遠い、はるかに恵まれた生活を撮影した写真を投稿したことから、SNSで批判を浴びた。 →続き

中国共産党は新型コロナの責任果たせ　米ハドソン研究所中国センター所長　マイルズ・ユー

(2026年8月31日)

　新型コロナウイルスが世界を震撼させてから6年。そろそろはっきりさせるべきだ。
　中国共産党は、この致死性の高いウイルスの発生に直接責任を負っている。感染拡大初期の極めて重要な段階で情報を組織的に隠蔽し、その後も妨害を続け、武漢で何が起きたのかを世界が完全に解明するのを阻んできた。 →続き

海軍作戦部長、中東への戦力移動は中国抑止に影響

(2026年8月30日)

　【ノーフォーク（米バージニア州）】米海軍のダリル・コードル作戦部長（大将）は、イランとの衝突をはじめとする中東での紛争が、太平洋で中国を抑え込む上で海軍に新たな難題を突き付けているとの認識を示した。
　海軍には、中東での「大規模な戦闘作戦」に備えるため、米中央軍に戦力を提供するよう圧力が強まっている。コードル氏は26日、米海軍ノーフォーク基地で開かれた昼食会で記者団に語った。 →続き

メタ、子供のＳＮＳ依存対策で和解、最大171億ドル　州が提訴

(2026年8月29日)

　米議員や保護者団体は26日のSNS大手メタ（旧フェイスブック）との画期的な和解を歓迎する一方、子供をインターネット上の被害から守るため、議会はなお連邦基準を制定する必要があると訴えた。
　和解により、メタは訴訟を起こした数十州に最大171億ドルを支払う。また、子供や若者の心の健康問題の一因となっているSNSの中毒性を減らすため、傘下のインスタグラムとフェイスブックの設計を変更することも義務付けられる。 →続き