ドナルド・トランプ大統領は、2026年11月5日木曜日、ワシントンD.C.のホワイトハウス大統領執務室で大統領令に署名した後、演説を行った。(AP通信/アレックス・ブランドン撮影)

トランプ氏、反共産主義週間を宣言 「専制政治の鎖」から自由を守る

(2026年11月7日)
 トランプ米大統領は11月初旬を「反共産主義週間」に指定した。自身が共産主義者と呼ぶ民主社会主義者らが中間選挙で大きく躍進したばかりだ。
 トランプ氏は声明で、1世紀以上にわたり、共産主義と社会主義の思想は個人の権利を奪い、人々を国家に従属させ、自由な国家の根幹を成す神から与えられた権利を奪うことで、人類の自由を脅かしてきたと述べた。 →続き
ジョージア州選出の民主党上院議員候補、ジョン・オソフ上院議員(ジョージア州選出)が、2026年11月3日火曜日、アトランタで行われた選挙開票イベント中に会場を後にする。(AP通信/マイク・スチュワート撮影)

中間選挙で大勝、民主党の2028年大統領選候補者らに勢い オソフ氏、オカシオコルテス氏らが存在感

(2026年11月6日)
 民主党が大きく議席を伸ばした今回の中間選挙は、2028年大統領選への出馬を目指す候補者らに自信を与えた。民主党の将来を担う人物だと有権者や献金者、党内の有力者にアピールする上で、候補者に自慢できる材料をもたらした。
 大差で再選を果たした候補者がいる一方、連邦から地方まで幅広い選挙で民主党が勝利するのを支援したことで評価されている人々もいる。その結果、党内には数多くの成功談が生まれ、勝因を巡って複数の見方が競い合う状況となった。 →続き
2026年10月27日火曜日、イスラエルのテルアビブで行われた総選挙の投票所前で、ベンヤミン・ネタニヤフ首相を描いたポスターを含む選挙ポスターの横に人々が集まっている。(AP通信/デビッド・ゴールドマン撮影)

ネタニヤフ陣営、アラブ系躍進を「外国勢力によるイスラム化」と非難―イスラエル総選挙

(2026年11月4日)
 【ラハト(イスラエル)】イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相とその支持者は11月1日、10月27日に実施された総選挙の信頼性に疑義を唱えたものの、認められなかった。ネタニヤフ陣営にとっては大きな打撃だ。警察が有権者買収の疑いで逮捕した2人の容疑者を釈放し、最高裁判所の幹部判事も、不正行為が確認されたとしても選挙結果を覆すには至らないとの見解を示したためだ。
 ネタニヤフ氏と与党リクードの支持者は、アラブ系政党が選挙を「盗んだ」と主張した。120議席の国会(クネセト)で、ネタニヤフ氏の陣営は15議席を失った。 →続き
2023年11月7日、東京にある世界平和統一家庭連合会の建物の入り口に掲げられた同会会のロゴ(AP通信/Shuji Kajiyama撮影)

ロシア、旧統一教会系団体を捜索 ウクライナ支援への報復か

(2026年11月3日)
 【ソウル(韓国)】ロシア当局は、国内の主要都市にある世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と関連団体の捜索を開始した。信者や職員への事情聴取も進められている。
 ロシアメディアによると、2日の一斉捜索は「検察総長庁の要請に基づくもの」で、海外から資金提供を受けている家庭連合関連の3団体が「好ましくない組織」に指定されたことが背景にある。 →続き
会議場で講演を行う講演者。写真提供:Matej Kastelic(Shutterstock経由)。

「幽霊学生」が支援金数億ドルを不正受給 バイデン前政権で急増 アフリカに拠点

(2026年11月2日)
 大学に架空の学生を登録し、実際には授業に出席しないまま、連邦政府の学生向け支援金を数千ドルずつ不正に受け取る詐欺が横行している。米政府当局者は10月29日、こうした詐欺の事例はアフリカの組織が関与するケースが多く、2021年以降、数億ドルが詐取されたと明らかにした。
 詐欺グループは個人情報を盗み、人工知能(AI)を使って本人になりすまし、大学の入学手続きや学費援助の申請書を作成する。 →続き
第102戦闘攻撃飛行隊に所属するF/A-18Fスーパーホーネットが、空母USSキティホークから最後の発艦を行う。米国カリフォルニア州サンディエゴ、2008年6月8日。写真:カイル・ガーロー/米国海軍。

中国潜水艦の米空母接近から20年 中国海軍の太平洋進出を象徴する転換点に

(2026年11月1日)
 20年前の今週、米海軍は安全保障上、最悪級の失態を経験した。日本近海で中国海軍の宋級潜水艦が、米空母「キティホーク」に探知されないまま、魚雷の射程圏内まで接近して浮上したのだ。
 潜水艦が姿を現したのは2006年10月26日で、空母から約5カイリ(約9.3キロ)だった。艦上の将校や乗組員は衝撃を受け、怒りをあらわにした。その中には、当時、第195戦闘攻撃飛行隊を指揮していたサム・パパロ氏もいた。現在は海軍大将となり、ハワイを拠点とする太平洋軍の司令官を務めている。 →続き
2006年3月28日、ニューヨークで行われた「ノー・キングス」デモ行進で、参加者たちは「アメリカ民主社会主義者」「緊縮財政を止めろ」「金持ちに課税せよ」と書かれた横断幕を掲げた。写真提供:Shutterstockのリチャード・スカルゾ。

左派、2028年大統領選へ暴動計画 米保守系シンクタンクが警告

(2026年10月31日)
 テキサス州の保守系シンクタンク、テキサス公共政策財団は、政治団体「米民主社会主義者(DSA)」による街頭での抗議行動が激化し、危機的状況になった場合、トランプ大統領が性急に対応しないよう警告した。
 DSAの戦略は、2028年大統領選を前に左派勢力が大規模な暴力的騒乱を起こし、トランプ氏を反乱法の発動に追い込むか、対応できずに弱腰と見なされる状況をつくることにあるという。 →続き
カリフォルニア州選出の共和党下院議員、ヤング・キム氏が2024年4月15日、ワシントンの連邦議会議事堂で演説を行った。(AP通信/J・スコット・アップルホワイト撮影、資料写真)

共和下院議員、「敵対国」中国への渡航警戒レベル引き上げを要請 不当拘束の危険性指摘

(2026年10月30日)
 ヤング・キム米下院議員(共和党、カリフォルニア州)は29日、ルビオ国務長官に対し、中国への渡航勧告を現在の「レベル2」から「レベル3」に引き上げ、米国人に中国への渡航を再考するよう勧告することを求めた。
 キム氏はルビオ氏宛ての書簡で、先週の中国での恣意的な拘束や出国禁止の危険性を盛り込んだ渡航勧告の更新は良い第一歩だったと評価した一方、米国人旅行者にはさらに強い警告が必要だと訴えた。 →続き

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