中国のサイバー攻撃、脅威増大　大規模データ窃取に戦略変更か

(2025年7月2日)

　米大手サイバーセキュリティー企業が、新たな報告書で、中国による脅威が、その世界的な規模と巧妙さにおいて前例のないものになっていると警告している。
　カリフォルニア州サンタクララに本社を置く、パロアルト・ネットワークス社が６月、中国政府支援のサイバー攻撃のスピードとスキルの脅威について指摘した。同社の最高情報セキュリティー責任者（ＣＩＳＯ）、ウェンディ・ホイットモア氏は、中国のハッカーの能力の特徴について、悪用可能な新たな脆弱性を特定後、「数時間以内、場合によっては数分以内に」攻撃を仕掛けられると述べた。これを受け、各企業は脅威の増大がエスカレートするサイバー攻撃への対処の態勢を全面的に見直す必要があると指摘した。 →続き

制裁下の北朝鮮に高級リゾートがオープン　専門家も疑問の声

(2025年7月1日)

　【ソウル（韓国）】北朝鮮で高級ビーチリゾートがオープンしたことに、専門家らは困惑している。
　新しいリゾートは大規模で、質も高いとみられ、厳しい制裁を受け、貧困に苦しむとされる北朝鮮でこのようなリゾートが建設されたことに疑念の目が向けられる。北朝鮮は、新型コロナウイルス大流行後に国境を閉鎖し、最近、国境を再開したばかりであり、なぜこのような大規模リゾートを建設する必要があったのかに関心が集まっている。 →続き

アイデンティティー政治が招く民主党のアイデンティティー危機

(2025年6月30日)

　トランプ大統領とかつての盟友イーロン・マスク氏との短い口論は、残念ながら注意をそらす気晴らしにすぎなかった。強い意志を持ち、独自のビジョンで動く指導者同士で意見が食い違うのは避けられない。民主党はむしろ、自分たちが何者なのかをはっきりと打ち出せればいいと願っているだろう。
　党の幹部たちは最近、フォーカス・グループ調査に２千万㌦を投じた。大手メディアを味方に付けていたにもかかわらず、なぜ2024年選挙で民主党候補が大敗したのかを探るためだ。世論調査では、特に若い男性が共和党に流れていることが確認されている。 →続き

北朝鮮でビーチリゾートが完成　トランプ氏が提案か

(2025年6月29日)

　北朝鮮政府は、同国最大の観光施設「元山葛麻ビーチリゾート」をオープンさせた。
　24日にグランドオープンし、7月1日から国内観光向けに営業を開始する予定。国営朝鮮中央通信（KCNA）が報じた。 →続き

中国軍、米爆撃機の情報収集を強化か

(2025年6月28日)

　中国共産党は、21日にイランに対して行われたB2爆撃機の秘密作戦を成功させるために米国防総省がグアムにB2を向かわせていたことを受け、トランプ大統領と米軍の攻撃能力に関する情報分析を強化するとみられている。
　元国務省中国担当官のジョン・タシク氏は「習近平国家主席は現在、情報機関に対して、第1次トランプ政権時と、それ以前のドナルド・トランプ氏の核兵器に関する発言について、改めて評価するよう求めている」と述べた。 →続き

米のイラン攻撃は中国への警告、台湾攻撃への抑止力にも

(2025年6月27日)

　米国がイランの核施設に対して行った前例のない長距離爆撃は、グアムへの偽装用のＢ２ステルス爆撃機派遣を含め、中国の台湾攻撃に対する抑止力を強化する副次的な効果をもたらしたとの分析が、中国問題専門家から出ている。
　20日に開始されたこの作戦には、イランに「戦術的奇襲」を仕掛けるために、太平洋方面におとりとなる軍用機を飛ばす措置が含まれていた。この任務は別の戦略的効果も生み出した。中国が台湾を攻撃した場合、同様の爆撃を受けるという警告となったからだ。 →続き

中国から電波妨害装置密輸が急増　国土安保省が警告

(2025年6月26日)

　中国系ハイテク企業が電波妨害装置（ジャマー）を米国に密輸し、民間航空と公共の安全に脅威を及ぼしているとして、国土安全保障省が警告した。
　国土安保省は18日の声明で、2021年以降、中国製ジャマーの密輸が830％増加、中国企業は税関・国境警備局（CBP）の検査をすり抜けようとしていると指摘した。 →続き

胚ランク付けサービス　子供の商品化と批判

(2025年6月24日)

　胚の遺伝子検査・選別を行うスクリーニングサービスが、科学者、倫理学者、宗教指導者らから激しい批判を受けている。彼らは、この技術が親を消費者、子供を商品に変えてしまうと主張する。
　マンハッタンのバイオテクノロジースタートアップ企業ニュークレアス・ゲノミクスは、遺伝的「最適化」のためのツールとしてソフトウエア「ニュークレアス・エンブリョー」を販売している。このソフトでは、体外受精を受けるカップルが、最大20個の胚のDNAをアップロードし、知能、不安症、依存症のリスクなどに基づいてランク付けできる。 →続き

トランプ氏の軍事不介入の誓い、イラン攻撃支持で疑問視

(2025年6月22日)

　海外での戦争への関与に反対を唱え、世界平和の実現を約束して選挙を戦ったトランプ大統領だが、今や中東で拡大する戦争への米国の関与という難題に直面し、支持者たちの間で混乱が広がっている。
　大統領の支持基盤である反戦保守派は、トランプ氏がイスラエルの対イラン核施設攻撃に米軍機と重量３万ポンド（約13.6トン）の「バンカーバスター」爆弾を投入すれば、「アメリカ・ファースト」の遺産を自ら壊すことになると警告している。 →続き