台湾政策の再構築を　米政府は高市首相に耳を傾けるべし－米ハドソン研究所中国センター所長マイルズ・ユー

(2025年12月3日)

　日本の高市早苗首相は最近の発言で、台湾に関する立場を明確にした。それは両岸の緊張をめぐる世界の一般的なシナリオとは大きく異なるものだった。
　世界の大部分が、中国が精力的に拡散してきたレトリックにとらわれ、台湾は中国の内政問題、「統一」を巡る問題であり、国際的な懸念事項ではないとしている中で高市氏はこの前提を真っ向から否定した。 →続き

マスク氏抜きのＤＯＧＥ、依然として無駄削減中

(2025年11月29日)

　イーロン・マスク氏はワシントンを去ったが、政府効率化省（ＤＯＧＥ）に残った人たちの連邦支出の無駄削減はまだ終わっていない。
　人事管理局（ＯＰＭ）のスコット・クポー局長は、ＤＯＧＥが消滅したという報道を否定し、悪名高いＤＯＧＥは「もはや存在していない」と述べたことをロイターが文脈とは違う意味に捉え報じたと批判した。 →続き

中国メディア、高市首相の台湾有事発言を受け日本へ核攻撃示唆

(2025年11月28日)

　中国の反日プロパガンダは、台湾防衛に関する日本の公式発言を受けて異例の高レベルに達している。あるメディアは日本の「軍国主義」を終わらせるために核ミサイル攻撃を行うよう呼び掛けた。
　中国共産党の影響を受けているとみられるオンラインメディア「観察者網」は11月18日、高市早苗首相の下で日本は「軍国主義の復活へと突き進んでいる」と報じた。 →続き

トランス選手の女子競技出場禁止を　米議員がIOCに書簡

(2025年11月27日)

　ジョン・コーニン上院議員は24日、2026年冬季五輪を前に、国際オリンピック委員会（IOC）に、生物学的男性の女子競技への出場を禁止するよう求め、「女子カテゴリーの公正性と安全性を守るために迅速に行動しなければならない」と訴えた。
　コーニン氏は、IOCのカースティ・コベントリー会長がトランスジェンダーの参加資格問題を検討する作業部会を設置したことに謝意を示したが、作業部会は来年2月4日にイタリアのミラノで始まる冬季五輪までに方針変更を行うかどうかについて明言していないと指摘した。 →続き

中国の宗教弾圧は米国家安全保障への脅威　専門家らが警告

(2025年11月26日)

　中国は宗教の自由を侵害しており、キリスト教徒の逮捕は、米国に対する国家安全保障上の脅威であり、強力な対応が必要だ――専門家グループが20日、ワシントンの連邦議会で議員らに訴えた。
　1期目のトランプ政権で国際宗教自由大使を務めたサム・ブラウンバック元カンザス州知事は、議員らに対し、中国の宗教弾圧をこれまでのように人権問題として見るのではなく、国家安全保障問題として捉えるよう呼びかけた。 →続き

子供への性転換治療は「永続的ダメージ」与える　厚生長官が非難

(2025年11月24日)

　厚生省は19日、小児性転換医療の危険性を検証した報告書の最新版を発表し、外部専門家による検証とともに、寄稿した専門家のリストを追加掲載した。
　5月1日に発表された「小児性同一性障害の治療－エビデンスとベストプラクティスのレビュー」の最新版には、9本のピアレビュー（査読、専門家による相互評価）が追加された。1本は米精神医学会のもので、それに対する9件の返信と9人の寄稿者の氏名が追記されている。 →続き

学校に警備ドローン　乱射事件阻止へ試験運用

(2025年11月23日)

　テキサス州のスタートアップ企業が、学校での銃乱射事件を阻止するための世界初の警備用ドローンの試験運用を行っている。このドローンは、サイレン、物理的接触、催涙スプレー、特殊閃光弾などを備えている。
　オースティンに拠点を置くキャンパス・ガーディアン・エンジェル社は、コロラド州、フロリダ州、テキサス州、ワシントンの公立および私立学校数十校で、靴箱サイズの無人機500機を使ったパイロットプログラムを、来年2月初旬までの予定で実施している。 →続き

エプスタイン文書公開を巡る民主党のジレンマ

(2025年11月22日)

　民主党は18日、数人の共和党造反者をうまく誘い込み、エプスタイン関連ファイルの公開を強いる動きに加担させるという大勝利を収めた。あるいは、実際には民主党が自党議員の評判を落とす資料を拡散させられただけだったのだろうか。
　常習的変質者であるジェフリー・エプスタイン氏は左派の人物たちと交わるのを好んでおり、彼のメールはトランプ氏を貶（おとし）めることへの執着を裏付けている。トランプ氏を失脚させるような映像の山を夢見るリベラル派は失望するだろう。 →続き

中国、米との戦争へ統制強化、軍備増強－米報告書

(2025年11月21日)

　議会の中国問題に関する委員会の最新の報告書によると、中国共産党と軍は、台湾、衝突が続く南シナ海、中国が領有を主張する日本の地域を巡って、将来の米国との戦争に向け国全体の準備を推進している。
　米中経済安全保障調査委員会の728ページの年次報告書が公表され、中国共産党が勢力を拡大し、米国主導の民主主義体制に取って代わろうとしており、米国と同盟国は直ちにこれらの問題に対処すべきだと警告した。 →続き