録音記録が明かす、バイデン氏を隠蔽した民主党の陰謀

(2025年5月24日)

　誰もが、ジョセフ・Ｒ・バイデン前大統領の知的鋭敏さの欠如を確認する最近公開されたオーディオテープに驚くべきではない。バイデン氏の相次いだ失言やぎこちない動作は、1973年に最年少で上院議場の扉をたたいた男の輝きを失い、その影と化した過程を物語っている。
　２年前、ロバート・ハー特別検察官は、80代に達した最高司令官であるバイデン氏に対し、デラウェア州自宅の車庫にあるぼろぼろの段ボール箱に不法に保管されていた機密文書について、２日間にわたり徹底的な尋問を行った。会話の中、断続的に明瞭な状態と混乱状態を繰り返す姿により、陪審員たちが混乱した高齢者を有罪とする気にはならないだろうという理由で、バイデン氏は起訴を免れた。 →続き

パキスタンのインド機撃墜に沸く中国　原因は「技術的優位でない」指摘も

(2025年5月23日)

　インドとパキスタンの最近の紛争で、どちらの国が「勝利」したかを決めるのは容易ではない。しかし中国は、パキスタンに売却した装備が大勝利を収めたと、内外へのアピールに余念がない。
　警鐘が鳴り響いている。 →続き

大学で人種別卒業式廃止「分断深める」　トランプ政権の多様性排除受け

(2025年5月22日)

　連邦・州政府が「多様性、公平性、包括性（DEI）」への取り組みを禁止する中、一部の大学が公式な卒業式とは別に人種、性別、収入ごとに行っている「アフィニティー卒業式」を中止した。
　アリゾナ州のマリコパ・コミュニティー・カレッジやハーバードなどの大学は、2025年の卒業生を対象に、数十年来のアフィニティー卒業式を廃止した。ハーバード大学は先月、トランプ大統領のDEIプログラム禁止令に違反したとして教育省が助成金を取り消すと警告したことを受けて、多様性オフィスの名称を変更し、アフィニティー卒業式への予算を停止した。 →続き

キリスト教系キャンプ施設が閉鎖危機　州のトランスジェンダー規則巡り提訴

(2025年5月20日)

　【デンバー（コロラド州）】子供に人気のキリスト教系サマーキャンプ場が、キャンプ参加者の性自認に合わせてキャビン、シャワー、トイレを使用することを拒否したため、閉鎖に追い込まれようとしている。
　このキャンプは「IdRaHaJe（アイドラハジ）」で「I’d Rather Have Jesus（キリストには代えられません）」の略。宗教的理由からこれまで性自認に従ったトレイなどの使用に関する規則の適用を免除されてきたが、2月の営業許可の更新でこの免除が認められなかったことから、先週、コロラド州幼児局を相手取って訴訟を起こした。 →続き

レトロな名前が復活　「古き良き時代」愛する親たち

(2025年5月18日)

　はやりの名前を捨て、100年前に人気だったレトロな名前を子供に付ける親が近年、増えている。
　社会保障庁が最近発表した赤ちゃんの名前人気ランキングによると、男の子ではセオドア、オリバー、ジェームズが、女の子ではオリビア、シャーロット、アメリアがトップで、昔はやった名前が急増している。 →続き

ＡＩ規制の撤回と代替政策を計画

(2025年5月17日)

　西側諸国の人工知能（ＡＩ）規制計画が揺らぐ中、米トランプ政権は、バイデン前政権によるＡＩ政策を撤回する。
　商務省は13日、バイデン政権のＡＩ普及規制を正式に撤回すると発表した。この規制の枠組みは、チップとモデルの重みに新たな規制を課すものだった。 →続き

【スクープ】トランプ氏、ミサイル防衛推進へ「ゴールデンドーム」長官任命か

(2025年5月16日)

　トランプ大統領は、米本土全体を守る次世代ミサイル防衛網の整備を求める機運が政権内で高まっていることを受けて、ハイレベルの「ゴールデンドーム担当長官」の任命について検討している。複数の情報筋が明らかにした。
　これが実現すれば、ゴールデンドームの設置がいかに急がれ、複雑な取り組みであるかがより明確になるはずだ。それには、ホワイトハウスや議会、米宇宙軍、ミサイル防衛局など、連邦政府のさまざまな部門が、宇宙ベースのミサイル迎撃ミサイルや高度な指揮統制インフラを設計・建造する民間の防衛企業と連携して働くことが必要となる。 →続き

トランプ氏、議会図書館長を解任　「不適切な」本を推奨

(2025年5月16日)

　ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官は、カーラ・ヘイデン氏が議会図書館長を解任されたのは、ＤＥＩ（多様性、公平性、包括性）を推進し、子供向けに「不適切な本」を推奨していたためだと述べた。
　ヘイデン氏は、議会図書館225年の歴史上初の女性で、初のアフリカ系アメリカ人の館長。民主党はこの解任を非難した。 →続き

ミサイル防衛で敵国に遅れ　米専門家ら警告

(2025年5月15日)

　米国は10年前、極超音速ミサイルなどの高度な兵器に対する防衛に関して行き詰まっていたが、事態はさらに深刻になっている。アナリストらが13日、指摘した。
　国防総省の元近代化研究・技術部長は2015年、空軍の依頼を受け極超音速ミサイルのようなハイテク兵器による米国の安全保障への脅威を調査する委員会の議長を務めた。この委員会は、米国は問題を抱えていると結論づけていた。 →続き