共和党が「石炭週間」を宣言　トランプ政権が化石燃料復活を主導

(2025年10月22日)

　共和党上院議員は20日、「石炭週間」を宣言する決議案を提出した。気候変動対策を推進する運動が最も嫌うエネルギー源である石炭が、トランプ政権下で復活を遂げていることを受けた動きだ。
　シンシア・ラミス上院議員（共和党、ワイオミング州）は、アラスカ、ユタ、ウェストバージニア各州の共和党議員らと共に決議案を提出した。決議案は、民主党政権下で長年、反対されてきた石炭の使用をトランプ大統領が支援したことをたたえている。 →続き

中国、生成AI利用し共産主義体制を強化、批判を抑圧

(2025年10月21日)

　生成AI（人工知能）チャットGPTを運用するオープンAIの最新報告によると、中国政府関連組織がチャットGPTを利用して独裁的な共産主義体制を強化、保護しているという。
　報告書は、中国が共産主義イデオロギーを組み込んだAIの開発で「実質的な進展」を遂げており、中国政府に関連する多くのアカウントがチャットGPTを不正利用したとしてブロックされたと指摘している。 →続き

LGBT自認する米学生が急減―研究

(2025年10月20日)

　最新の研究によると、男性でも女性でもない「ノンバイナリー」を自認する若年層米国人が、2023年をピークにほぼ半減した。
　英イングランドのバッキンガム大学政治学教授で異端社会科学センター所長を務めるエリック・カウフマン氏が分析した5つの調査のうち3つで、「男性でも女性でもない」と回答した大学生の割合が2023年から2025年にかけて大きく減少した。 →続き

情報統制越えて北朝鮮に侵入するKポップとキリスト教

(2025年10月19日)

　【ソウル（韓国）】独裁国家に住む北朝鮮住民は外界との接点がほとんどない。しかし政府による情報統制が鉄壁であるにもかかわらず、Kポップとキリスト教という二つの強力な文化勢力は、金正恩総書記の情報遮断壁を越えて外部から侵入し続けている。
　ソン・クァンジュ氏によると、人権擁護者らは、北朝鮮の状況はあらゆる面で「好ましくない」が、この要塞国家で、韓国のエンターテインメントへの人気、精神的満足への渇望は絶えることがないと指摘している。 →続き

英気象庁、不都合な気候データを削除していた

(2025年10月18日)

　独立系メディアの時代にあって、うそをつき通すことは次第に難しくなっている。とりわけリベラル派は、地球はもうすぐ溶けてしまうという神聖な信念を守るのに苦労しているようだ。なぜなら言うことを聞かない庶民が多目的スポーツ車（ＳＵＶ）を運転し、冷房を使い続けているからである。
　気候変動を信奉する人々は、この信仰を守るためならうそをつくこともいとわない。技術者のレイ・サンダース氏は、英気象庁が出す予測を検証する中で、そのことに気付いた。 →続き

レアアース支配を武器化する中国　輸出規制で貿易戦争激化へ

(2025年10月17日)

　中国はレアアース（希土類）とその製品の輸出規制を新たに導入したが、1990年代から、この戦略的資源の世界市場支配を目指し、今ではレアアース輸出規制が激化する米国との貿易戦争を戦うための主要な手段となっている。
　共産党指導者の故鄧小平は1992年、「中東には石油がある。中国にはレアアースがある」と述べた。 →続き

露骨に軍事力誇示する中国「韜光養晦は過去のもの」―報告

(2025年10月15日)

　中国共産党と人民解放軍（PLA）は9月、40年にわたる「韜光養晦」戦略―軍事力、経済力を高めつつ低姿勢を保つ方針―から大きく転換したと、米空軍シンクタンクの報告書が伝えた。
　中国の最高指導者、習近平国家主席は、新型兵器と軍事力を披露する大規模な軍事パレードを実施し、共産主義体制が米国に取って代わり、新たな世界秩序のリーダーになったと宣言した。 →続き

中国、5年以内に核弾頭1500発　米露と同水準に　次期空軍参謀総長

(2025年10月14日)

　次期空軍参謀総長に指名されているケネス・ウィルズバック空軍大将は、中国の戦略的戦力増強が加速しており、国防総省は中国軍が5年以内に1500発の核弾頭を有すると推定していると述べた。
　ウィルズバック氏は、指名公聴会で公開された上院軍事委員会の質問への回答の中で、中国の今後の核弾頭増強に関する新たな推定値を明らかにした。同氏は中国の核・ミサイル脅威が増大していると警告した。 →続き

NY市立大が「アンティファ講座」　政治運動の拠点に

(2025年10月12日)

　ニューヨーク市立大学（CUNY）大学院センターは「グローバル・アンティファ（世界の反ファシズム運動）」と題する英語講座を開講している。この講座は、反ファシズムの名のもとに保守派と戦い、暴力的となることもある極左運動アンティファで学生が積極的な役割を担うことに焦点を当てている。
　講座は「実践的共同研究」に重点を置いている。これは、研究者が政治運動に積極的に参加しながら研究を行う共同的手法である。 →続き