共和党が「石炭週間」を宣言　トランプ政権が化石燃料復活を主導

2016年11月15日、モンタナ州デッカー近郊のスプリングクリーク炭鉱で、機械式ショベルによって石炭を積載された運搬トラックが写っている。（AP通信/マシュー・ブラウン撮影）

By Valerie Richardson – The Washington Times – Monday, October 20, 2025

　共和党上院議員は20日、「石炭週間」を宣言する決議案を提出した。気候変動対策を推進する運動が最も嫌うエネルギー源である石炭が、トランプ政権下で復活を遂げていることを受けた動きだ。

　シンシア・ラミス上院議員（共和党、ワイオミング州）は、アラスカ、ユタ、ウェストバージニア各州の共和党議員らと共に決議案を提出した。決議案は、民主党政権下で長年、反対されてきた石炭の使用をトランプ大統領が支援したことをたたえている。

　ラミス氏は「バイデン政権とオバマ政権は長年、米国の石炭産業に容赦ない攻撃を仕掛け、雇用を破壊し、地域社会を弱体化させ、一般市民のエネルギーコストを押し上げてきた」と指摘。「トランプ大統領が推進するエネルギー重視政策のもとで私たちはこの破壊的な政策に反撃し、方向転換を図っている」と述べた。

　石炭産業は環境規制、天然ガスとの競争、再生可能エネルギー優遇政策などの要因により数十年にわたり衰退を続けてきた。しかし電力需要の増加、電気料金の上昇、送電網の信頼性への懸念が石炭に追い風となっている。

　内務省は先月、1310万エーカー（約5万3000平方キロ）の土地を石炭採掘のためにリースする、ロイヤルティー率を12.5％から7％に引き下げる方針を発表。一方エネルギー省は石炭火力発電所の再稼働・近代化に6億2500万ドルを投資する計画だ。

　ジョン・バラッソ上院議員（共和党、ワイオミング州）は「ワイオミング州民は、石炭が全米の電灯をともし続ける上でいかに重要かを身をもって知っている。石炭は地球上で特に手頃で信頼性が高く豊富なエネルギー源だ。全米石炭週間を迎え、この重要な資源の価値を改めて見直し、日々懸命に働いて、わが国のエネルギー供給を支えるワイオミング州のエネルギー労働者をたたえたい」と述べた。

　トランプ政権がバイデン前政権時代の石炭排出基準を緩和したことを受けて、12の環境団体が6月に提訴。23州の68の石炭火力発電所に対する排出基準免除は、大統領の権限を逸脱していると非難した。

　共和党は、2024年の基準では、古い石炭火力発電所はなくなってしまう一方で、大気汚染改善の効果はほとんどないと主張している。

　ダン・サリバン上院議員（共和党、アラスカ州）は、「トランプ大統領とともに、バイデン政権時代の悲惨な政策を覆す作業に取り組んでいる。バイデン政権下では、石炭火力発電の使用は抑制され、アラスカ州など全米での責任ある資源開発が阻害されてきた。石炭週間は、米国のエネルギー支配が、国家安全保障と経済的成功にとっていかに重要かを私たちに思い起こさせてくれる」と述べた。

　決議案は10月19日から25日を「石炭週間」とするもので、石炭は2022年に米国の電力の19.5％を供給したと指摘している。

　ジム・ジャスティス上院議員（共和党、ウェストバージニア州）は、石炭は米国経済を牽引する上で不可欠と述べた。

　「エネルギーがすべてだ。エネルギーはわが国を前進させ、石炭は何世代にもわたり、そのバックボーンとなってきた。石炭週間は、米国を動かし続け、エネルギー供給のリーダーとしてのウェストバージニア州の誇らしい遺産を継承する勤勉な男女をたたえるためのものだ」

　米エネルギー情報局によると、米国最大の石炭生産州はワイオミング州で、ウェストバージニア州、ペンシルベニア州がそれに続く。