世界的なうねり巻き起こすカーク氏暗殺

(2025年9月17日)

　週末、世界中の政治指導者、活動家、弔問客が、暗殺された31歳の保守活動家チャーリー・カーク氏をたたえる集会、追悼式、祈祷会に参加した。同氏への支援の広さと深さを物語るものだ。
　暴力と憎悪に沈黙することを拒否したカーク氏の支持者は、言論の自由を擁護し、討論を通じて若者を保守の福音に引き込むという彼のたゆまぬ努力をさらに進めることによって、その遺産を受け継ぐことを誓った。 →続き

容疑者は極左集団に傾倒か　弾丸にメッセージ　C.カーク氏暗殺

(2025年9月16日)

　保守活動家チャーリー・カーク氏（31）暗殺の容疑者は、当局が押収した薬莢に極左集団「アンティファ」やビデオゲームに感化されたとみられるメッセージを刻んでいたことが明らかになった。
　ユタ州のスペンサー・コックス知事は12日、記者会見でタイラー・ロビンソン容疑者（22）の逮捕を発表した際、カーク氏が10日に銃撃で死亡した事件に関連し、これらのメッセージを記者団に公開した。 →続き

「夫の活動は継続する」暗殺されたC.カーク氏夫人が表明

(2025年9月15日)

　暗殺された保守活動家チャーリー・カーク氏の妻エリカ・カークさんは、大学巡回講演やポッドキャストを通じて夫の運動を継承することを誓った。
　エリカさんは12日に公開した動画で「夫の暗殺に関わった悪人たちは、自分たちが何をしたか分かっていない。…夫の活動が強力だと思っていたなら、知っておいてほしい。あなた方は何も分かっていない」と訴えた。 →続き

ウクライナ東部最前線、補給の生命線守る兵士たち

(2025年9月14日)

　【コスティアンティニフカ（ウクライナ）】ウクライナ東部ドンバスの中心地で、ロシアの進軍の前に一つの町が立ちはだかっている。
　ウクライナ第28旅団のドローン操作員ゴルブは5日、市内の建物の地下室で「コスティアンティニフカはほぼ包囲状態だ。敵は3方向からわれわれを攻撃している」と語った。 →続き

米国に信教の自由が復活

(2025年9月13日)

　信仰を持つ人々は、もし昨年11月の大統領選の結果が異なっていたなら、危機的状況に追い込まれていたことだろう。数カ月前、連邦捜査局（ＦＢＩ）は伝統的なカトリック信徒を国家の敵のように監視していた。人工妊娠中絶に反対するプロライフ（中絶反対派）活動家は、中絶執刀医の近くで祈っただけで投獄されていた。礼拝施設を標的にする放火犯は、起訴を免れることを知っていた。
　だが、こうした日々は辛うじて過去のものとなった。トランプ大統領は、ペンシルベニア州バトラーであの世に召される寸前の事件に遭い、パウロの回心のような体験をした。その経験は、自分が天国に入るにふさわしいような正しい統治を行おうという彼の決意を一層固めた。 →続き

ICBMの複数弾頭化を提言－政府監査院　新型ミサイル配備遅延受け

(2025年9月12日)

　米軍は、問題を抱える大陸間弾道ミサイル（ICBM）「センチネル」が配備されるまでの間、老朽化したICBM「ミニットマン3」に複数の核弾頭を追加し、抑止力としての火力を増強する計画を立てていることが、議会の政府監査院（GAO）が10日に公表した調査報告書で明らかになった。
　空軍は機密報告で、老朽化し、維持が困難なミニットマン3から新型のセンチネルへの移行問題を早期解決するよう求められており、42ページに及ぶGAOの報告書は、その非機密版に当たる。 →続き

トランプ関税と農産物価格の下落で農家苦境

(2025年9月11日)

　農家の経営が厳しい。
　豊作による農産物価格の下落と、トランプ大統領の関税戦争による肥料価格の高騰が、農業への重圧になっている。 →続き

トランプ氏、中国に不満「ロシアとインド奪った」

(2025年9月10日)

　トランプ大統領は、インドとロシアの首脳が中国の習近平国家主席と会談した後、両国が中国に「奪われた」ように見えると述べ、中国が同盟強化を図る中、ロシアとインドに対する不満を強調した。
　「インドとロシアが、深く暗い中国に奪われたようだ。3カ国は長く続く、発展する未来を手に入れたのかもしれない」－3人の世界的指導者が中国での首脳会談で習氏と一緒に写った写真の上に、トランプ氏は5日、トゥルース・ソーシャルにそう記した。 →続き

教育長官が火消し　トランプ氏「中国人留学生受け入れ拡大」発言に支持者反発

(2025年9月9日)

　リンダ・マクマホン教育長官は7日、トランプ大統領が米国の大学に受け入れられる中国人留学生の数を大幅に増やすよう求めたことについて、審査が行われ、米国民の地位を奪うようなことはないと強調し、懸念を和らげようとした。
　トランプ氏は先月、60万人もの中国人学生に米大学への留学ビザ発給することを許可すると宣言した。現在大学に在籍している推定28万人以上の学生を2倍以上に増やすことになり、支持者らから反発の声が上がった。 →続き