中国から電波妨害装置密輸が急増　国土安保省が警告

(2025年6月26日)

　中国系ハイテク企業が電波妨害装置（ジャマー）を米国に密輸し、民間航空と公共の安全に脅威を及ぼしているとして、国土安全保障省が警告した。
　国土安保省は18日の声明で、2021年以降、中国製ジャマーの密輸が830％増加、中国企業は税関・国境警備局（CBP）の検査をすり抜けようとしていると指摘した。 →続き

胚ランク付けサービス　子供の商品化と批判

(2025年6月24日)

　胚の遺伝子検査・選別を行うスクリーニングサービスが、科学者、倫理学者、宗教指導者らから激しい批判を受けている。彼らは、この技術が親を消費者、子供を商品に変えてしまうと主張する。
　マンハッタンのバイオテクノロジースタートアップ企業ニュークレアス・ゲノミクスは、遺伝的「最適化」のためのツールとしてソフトウエア「ニュークレアス・エンブリョー」を販売している。このソフトでは、体外受精を受けるカップルが、最大20個の胚のDNAをアップロードし、知能、不安症、依存症のリスクなどに基づいてランク付けできる。 →続き

トランプ氏の軍事不介入の誓い、イラン攻撃支持で疑問視

(2025年6月22日)

　海外での戦争への関与に反対を唱え、世界平和の実現を約束して選挙を戦ったトランプ大統領だが、今や中東で拡大する戦争への米国の関与という難題に直面し、支持者たちの間で混乱が広がっている。
　大統領の支持基盤である反戦保守派は、トランプ氏がイスラエルの対イラン核施設攻撃に米軍機と重量３万ポンド（約13.6トン）の「バンカーバスター」爆弾を投入すれば、「アメリカ・ファースト」の遺産を自ら壊すことになると警告している。 →続き

生徒の成績に「公平性」導入、保護者・教師は悪影響懸念

(2025年6月21日)

　カリフォルニア州サンリアンドロの公立学校では、平均点が80％程度でもA評価を取得でき、21％以上得点した生徒はD評価で合格できる。
　メリーランド州フレデリック郡では、不合格点の生徒は再受験でき、合格するまで論文を繰り返し再提出できる。 →続き

イランからサイバー攻撃の脅威、専門家が警鐘

(2025年6月20日)

　サイバーセキュリティーの専門家が、イスラエルとイランの戦争が激化する中、イランからのハッキングやサイバー攻撃のリスクが高まっていると警告、対策を講じる必要があると指摘した。
　テリーザ・ペイトン氏（ジョージ・W・ブッシュ政権時代の首席大統領情報官）によると、米国の重要インフラ、公職者、メディアなどが標的となる可能性があるという。 →続き

最高裁、未成年者の性転換治療を禁止する州法を支持

(2025年6月19日)

　最高裁は18日、未成年者への性転換治療を禁止するテネシー州法を支持し、トランスジェンダーに関する法律は、憲法の平等保護条項を自動的に発動させるものではないとの判断を示した。
　判決は6対3で、トランスジェンダーの問題に関する議論と医学の進歩の探求に一定の余地を残した。 →続き

米陸軍がシリコンバレーから専門家、技術刷新チームを編成

(2025年6月18日)

　米陸軍は、ハイテク企業、メタ（旧フェイスブック）、オープンＡＩ、データ解析大手パランティア・テクノロジーズから技術幹部を集めて独自チームを編成、これに「分遣隊２０１」と名付けた。シリコンバレー出身の人材により、軍のイノベーション専門知識を向上させ、技術改革を推進する。
　陸軍では13日、メタの最高技術責任者アンドリュー・ボズワース氏、オープンＡＩの最高製品責任者ケビン・ワイル氏、パランティアの最高技術責任者シャム・サンカー氏ら４人の新しい予備役大佐が宣誓を行った。 →続き

宗教の社会への影響が上昇－ギャラップ世論調査

(2025年6月17日)

　10年以上にわたって米国社会で宗教の影響力は低下傾向にあったが、近年、世論に顕著な変化が表れ、宗教が影響力を増しているとの見方が強まっている。
　11日に発表されたギャラップの世論調査によると、成人の34％が宗教の影響力が強まっていると回答した。昨年同月の20％から急上昇し、新型コロナウイルスのパンデミック（大流行）後の最高水準に近い。 →続き

トランプ氏はロサンゼルスに軍を派遣、民主党は不法移民暴動者をかばう

(2025年6月15日)

　カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は、サンフランシスコの連邦裁判所に駆け込んで、トランプ大統領が暴徒に囲まれた国土安全保障局職員を守るために出動させた部隊の即時撤退を要求した。 ロサンゼルス中心部が夜間外出禁止令を敷かれるほど暴動が激化していることを、同市長でさえ認めたにもかかわらずだ。
　民主党側は、自動運転車に火を放ち、アップルストアで最新のアイフォーンを略奪する、法を破る者たちを糾弾する必要など感じていない。ホワイトハウスに責任を転嫁できるからだというのだ。 「これはドナルド・トランプがつくり出した危機だ。失敗した政策から目をそらすための策略だ」とアレックス・パディーリャ上院議員は断言した。 →続き