米軍、空中戦にＡＩを投入

(2024年4月29日)

　米軍はカリフォルニア州のエドワーズ空軍基地上空で人工知能（ＡＩ）が制御する航空機に対して有人のＦ16戦闘機を戦わせる初めての「ＡＩ空中戦」を完了したと述べた。
　空軍研究所（ＡＦＲＬ）は、最先端のＡＩ技術で制御された実験機Ｘ62Ａは、時速１９３０㌔の速度で飛行し、有人の敵機Ｆ16に６００㍍圏内まで近づいたと語った。 →続き

司法の政治利用やめよ　最高裁、トランプ氏の免責審理

(2024年4月28日)

　「法の上に立つ者はいない」は、左派のお気に入りのスローガンとなっている。左派は、この決まり文句が、前大統領を公務上の行為で訴追する正当な理由になりうると訴えているが、同時に後任者のいかがわしい取引の言い訳をすることに必死になっている。
　最高裁判所は25日、その決まり文句の限界を試すことになる。ドナルド・トランプ前大統領は、自らが置かれているありえないような状況を解決するため、判事たちに協力を要請した。司法省はトランプ氏の政敵の支配下にあり、同氏が2020年の選挙について虚偽の主張をしたという疑惑で、刑務所送りになる可能性がある告発をでっち上げた。 →続き

中国軍が海洋毒を研究、生物兵器に転用か

(2024年4月27日)

　中国軍は海洋に存在する神経毒の研究を行っており、米政府高官やアナリストの間で、将来の紛争で使用するための致死性の高い生物兵器を密かに開発しているのではないかという新たな懸念が高まっている。
　この海洋毒研究に対する懸念は、国務省が今月初めに発表した年次軍備管理順守報告書で初めて表明された。 →続き

ケネディ氏は「コントロール不能」、第３の候補に「夜も眠れず」－民主・共和両陣営選挙責任者

(2024年4月26日)

　オバマ政権（２００９～17年）で大統領首席補佐官代理を務めたジム・メッシーナ氏は23日、今秋の米大統領選で民主党バイデン、共和党トランプの両候補に次ぐ第３の候補、ロバート・ケネディ・ジュニア氏についてＭＳＮＢＣネットワークの番組「モーニング・ジョー」で、「どの州のどの層から票を集めているのか不明」と不安要素が大きいことを明らかにした。ケネディ氏の動向を考えると、民主、共和両陣営の選挙運動責任者らは「夜も眠れず」、ケネディ氏は「コントロールできない存在」として存在感を高めているという。
　23日に発表されたマリスト社の世論調査ではケネディ氏に14％が投票するとしている。バイデン氏対トランプ氏の直接対決で見ると51％対48％でバイデン→続き

LGBTへの保護を強化、バイデン政権が教育改正法見直し

(2024年4月24日)

　バイデン政権は19日、教育改正法第9編（タイトル9）を見直し、教育での女性に対する差別を撤廃することを目的に制定された同法に「性自認」を盛り込むことを発表した。
　ほぼ2年をかけて策定された教育省のこの最終規則は、「タイトル9が築いてきたこれまでの成果をさらに強化する」ものであり、トランスジェンダーの生徒・学生にも保護を拡大している。これによって、52年間にわたって女性の教育機会促進に貢献してきた同法が、女性であると自認する生物学的男性にも適用されることとなる。 →続き

米軍、フィリピンに新型長距離ミサイル配備　中国の主要都市射程に

(2024年4月21日)

　米陸軍は、フィリピンに長距離攻撃能力を持つ新型ミサイルシステムを配備した。米国がこの種のシステムを配備するのは、2019年に中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約が失効して以来初めて。
　米太平洋陸軍のチャールズ・フリン司令官は、この新型システムの配備は「歴史的」であり、複雑で困難な環境に対処するために陸軍が変革を続けていることを明確に示していると述べた。 →続き

ティックトックが銃入手を助長

(2024年4月20日)

　司法省の最新データによると、現在、フェイスブック、ティックトック、ティンダーなどのオンラインソースを通じて犯罪者に密売される銃が、展示会やフリーマーケットを通じてよりも多いという。このデータは、違法に入手された武器の市場が急速に進化していることを示している。
　この報告書は、2017～2021年までの8000件以上の銃密売事件を調査した。その結果、身元調査を経ない個人間の売買、または所持が禁止されている人物に代わって銃を入手するための偽装購入が最多であることが分かった。 →続き

陪審員12人選任へ－トランプ氏公判、出廷で行動制限も

(2024年4月19日)

　ニューヨーク州法違反で起訴されたトランプ前大統領の初公判が15日、ニューヨーク州地裁で行われた。12人の陪審員選任が開始され、16日、７人が選ばれた。同州地裁のホアン・マーシャン裁判長は、「ニューヨーク州市民対トランプ氏の裁判」と名付けた。
　陪審員選任では、「トランプ氏について何らかの強い意見を持っているか」と問われて、「はい」と答えた者が脱落するなど、判事の質問によって公平な見地に立てないと判断された候補から除外されていく。 →続き

バイデン政権、イラン報復阻止に失敗　中国への影響懸念

(2024年4月18日)

　バイデン政権は、イランがイスラエルへの大規模な軍事攻撃を準備していることを数日前から知っていたが、それを阻止することはできなかった。
　これは、過去2年間の外交重視政策の2度目の失敗だ。いずれのケースでも、差し迫った攻撃を事前に警告したにもかかわらず、深刻な地域紛争を抑止できなかった。 →続き