沖縄の米海兵隊が戦術転換　沿岸強襲から沿岸防衛に

(2023年11月21日)

　【ソウル】在日米海兵隊は戦術を大転換させ、従来の任務である沿岸への強襲から沿岸の防衛へと転換する。
　この戦略的環境の変化を象徴するように、沖縄を拠点とする第12海兵連隊は、15日の式典で「第12海兵沿岸連隊（MLR）」と改名された。この名称変更は、敵の沿岸を襲撃する海上部隊としてのインド太平洋における海兵隊の従来の役割からの大きな転換を反映している。新しい12MLRは、海兵隊が創設した2番目のMLRであり、海兵隊の歴史的宿敵である沿岸砲兵部隊に不思議なほどよく似ている。 →続き

一枚岩でないアジアの反中同盟

(2023年11月20日)

　【ソウル】米国はアジア全域の友好国と同盟国を団結させ、強力な反中国同盟を構築しようとしているが、一枚岩とはいかないようだ。
　アングロスフィア（英語圏諸国）の同盟国、オーストラリアと英国は、インド太平洋で米国としっかり足並みをそろえているように思えるが、米国が歩み寄ろうとしている他の地域の民主国家は、はるかに対立的だ。 →続き

中国、好待遇で米科学者を引き抜き　狙いは先端技術の窃取

(2023年11月18日)

　ワシントン・タイムズの調査から、中国が14億㌦以上を投じて研究所を設立し、米ロスアラモス国立研究所から引き抜いた科学者らに運営させていることが明らかになった。米国の科学者を雇用し、先端技術を獲得するための取り組みの一環だ。
　この研究所は中国浙江省寧波市の東方理工高等研究院（EIAS）。同市で設立が計画されている東方技術学院（EIT）の前身とEIASのサイトでは説明されている。EIASは、中国が独自に生み出すことのできない最先端技術を獲得するため、米国の科学者らに100万㌦もの給料を支払い、さまざまな便宜を図っている。 →続き

ＦＢＩ、元軍人職員を迫害か

(2023年11月17日)

　米連邦捜査局（ＦＢＩ）の高官が、政治的信条を持つ捜査官、特に元軍人を標的にし、退職に追い込もうとしているという内部告発が相次いでいる。
　下院司法委員会の議員らに送られた二つの内部告発文書によると、ＦＢＩに勤務する海兵隊をはじめとする元軍人は、ドナルド・トランプ前大統領の支持者の特徴に当てはまるという理由で米国への不誠実さを糾弾された。 →続き

3大テレビ、信頼できる情報源にテロ組織ハマス

(2023年11月15日)

　中東で起きている紛争を巡る報道が過熱している。その質はどうなのだろうか。
　保守的な報道監視機関ニュースバスターズのメディアエディター兼シニア・リサーチ・アナリストのビル・ダゴスティーノ氏は「米国のニュースメディアは、（パレスチナ自治区）ガザの現地からの報道の多くで、ハマスからの情報を無批判に引用していることで、多くの非難を浴びている。10月7日のテロ組織ハマスによるイスラエル市民への攻撃後の1カ月間、3大ネットワークのABC、CBS、NBCの夕方のニュース番組の実に3分の2が、この紛争を報道する際にハマス自身かハマスが支配する団体のどちらかを引用していた」と指摘している。 →続き

中国　米から窃取の技術で軍備増強－米議会諮問委

(2023年11月12日)

　米議会の超党派諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」が間もなく発表する年次報告は、中国が進める先進兵器の開発が米国から盗み出した技術を基に進められている実態に言及していることが明らかになった。
　それによると、米軍のイージス艦弾道ミサイル防衛システム、戦闘機Ｆ35、沿海域戦闘艦（ＬＣＳ）、電磁レールガンなどの技術が盗まれ、中国の兵器に組み込まれている。 →続き

「米防衛産業は顧客が必要」戦費調達でバイデン氏

(2023年11月11日)

　バイデン大統領と共和党上層部は、外国の戦争にさらに1060億㌦の支出を求め、米国民を説得しようと、「米防衛産業は顧客を必要としている」という政治的アプローチを採用した。
　ミッチ・マコネル上院院内総務（共和、ケンタッキー州）は先週、民主主義陣営の武器庫がさび付いていると警告、中国とイランという敵国があることを考えれば、ウクライナへの武器輸出は軍需工場を再び活気づかせる良い方法だと同僚に語った。 →続き

トランス女子選手の訴え棄却　フロリダ州女性スポーツ法巡り提訴

(2023年11月9日)

　連邦裁判所は、フロリダ州の「女性スポーツの公正に関する法律」に異議を唱える訴えを棄却し、ロン・デサンティス州知事に勝利を、性自認に基づいて女子チームで競技することを求めるトランスジェンダーの選手たちに敗北をもたらした。
　トランスジェンダーのバレーボール選手、D.N.は、公立高校や大学の学生アスリートに性自認ではなく出生時の性別に基づいて競技することを義務付ける2021年のこの法律の無効を求めて提訴していたが、連邦地方裁判所のロイ・アルトマン判事はこの訴えを棄却した。 →続き

生成AIに悪用リスク　国防総省が指摘

(2023年11月8日)

　国防総省の当局者によれば、強力な人工知能（AI）モデルは、一般に考えられているよりも悪用されやすく、軍に生成AIツールを本格的に取り入れる用意は今のところない。
　国防高等研究計画局（DARPA）で、セキュリティー上の制約を破り、大規模言語モデル（LLM）と呼ばれる複雑なアルゴリズムを調査した結果、ここから派生した技術に危険性があることが明らかになったという。DARPAのプログラムの責任者、アルバロ・バレスケス氏が明らかにした。 →続き