フィリピンが南シナ海に「クリスマス船団」、領有主張の中国に対抗

(2023年12月7日)

　【ソウル】領有をめぐって南シナ海で繰り広げられている激しい対立に、フィリピンが新たな戦術で臨もうとしている。
　フィリピンの民間人有志が「クリスマス船団」を編成し、乗組員を乗せ、南シナ海の西側の海域に出航し、そこをパトロールする中国の海上部隊に挑む。奇抜な構想だ。 →続き

「中国の土地取得は脅威」知事らが政府・議会に書簡

(2023年12月6日)

　共和党の州知事らが、米国の国土を守ろうと訴えている。
　17人の知事らが、バイデン政権と上下両院の指導部に書簡を送り、「中国共産党が米国の土地を買い集めようとしていることから、国家安全保障上の脅威が差し迫っており、この脅威から米国を守る」ために行動するよう求めた。 →続き

移民が臓器密売の餌食に　米議会で証言

(2023年12月5日)

　腎臓、肝臓、肺など、違法に売買される人体の臓器の市場は、小さいながらも拡大している。その供給源の一部は、米国を目指す移民をターゲットにした人身売買業者によって提供されているようだ。
　犯罪学の専門家でアメリカン・ミリタリー大学のジャロッド・サダルスキー准教授は11月、この問題について議会で証言、主要な移民密入国ルートで行われている臓器売買、特に子供の臓器売買について悲惨な現状について語った。 →続き

米商務長官、ＡＩチップの対中輸出阻止で予算増額を主張

(2023年12月4日)

　ジーナ・レモンド米商務長官は、機密性の高い人工知能（ＡＩ）マイクロチップ技術の中国輸出を阻止するための資金を米政府は大幅に増やす必要があると主張した。レモンド氏は、中国当局が拡大された米政府の輸出規制を強引に逃れようとしていると警告している。
　レモンド氏は週末に開催された「レーガン国防フォーラム」で、商務省の産業安全保障局（ＢＩＳ）は民間企業の最も機密性の高い技術の輸出制限を統制しているが、その予算が大幅に不足していると述べた。 →続き

中国偵察気球、任務は極超音速ミサイルのための情報収集

(2023年12月3日)

　中国の国防研究報告書によると、高高度気球計画は人民解放軍（ＰＬＡ）の極超音速ミサイル計画と連動しており、米国との衝突に備えて、この二つの計画を管轄する「近宇宙軍」が新設されたという。
　国立国防科技大学の研究者グループの報告によれば、ＰＬＡは極超音速ミサイルと高高度気球のために新たに近宇宙軍を設置した。２月に米本土を横断し、サウスカロライナ沖で空軍の戦闘機によって撃墜された偵察気球もこの高高度気球に当たる。 →続き

ＥＶ普及を急ぐバイデン氏　損失被る販売店

(2023年12月2日)

　自動車販売店は、電気自動車（ＥＶ）の在庫の販売に苦労している。化石燃料の使用をなくしたいバイデン大統領の要請を受けて増産されたＥＶが、販売店に押し付けられているからだ。
　これまでに、政府と公益事業から巨額の補助金が提供され、その費用は納税者の負担だ。 →続き

ディズニー左傾化、業績に悪影響

(2023年12月1日)

　ウォルト・ディズニー社の政治活動への進出は、ビジネス上良い結果をもたらしていない。先週、証券取引委員会に提出した書類の中で、同社の首脳陣は、「環境と社会的目標の達成に向けた当社の取り組み」と「世間や消費者の趣味や好みとのズレ」が、「当社のエンターテインメントに対する需要に影響を与える」可能性があることを明らかにした。
　それは、過小評価だ。ディズニーによる高予算の最新作である女性スーパーヒーロー映画「マーベルズ」は期待外れの結果で、公開直後の週末の興収は4600万㌦と、ディズニー傘下のマーベル・スタジオにとって最悪の水準となった。前作「アベンジャーズ」は2019年の全期間を通して27億㌦を稼いだが、今回の作品は製作費を回収す→続き

トランプ陣営、Xマス包装紙で資金調達

(2023年11月29日)

　トランプ前大統領の陣営は26日、クリスマス・シーズンに合わせて同氏の顔写真をあしらった包装紙を公開した。
　トランプ陣営のウェブサイトに掲載された包装紙は白色で、今年撮影されたトランプ氏の白黒の写真が使われている。サンタクロースの帽子をかぶり、「絶対負けない」の文字が入っている。 →続き

NATOのシェンゲン協定軍事版にロシア反発

(2023年11月28日)

　北大西洋条約機構（NATO）の補給部門幹部が、将来の脅威に備えるため、欧州内の国境を越えて兵力、武器、物資を迅速に移動させることを提案した。これにロシアは強く反発している。
　ドイツ陸軍のアレクサンダー・ソルフランク中将は23日、国境の検問所を通らずに移動できる欧州連合（EU）のシェンゲン協定の軍事版のようなものを設けたいと述べた。ソルフランク氏は、欧州全域での部隊移動が手続きによって妨げられ、将来ロシアと衝突した際に対応が遅れる可能性があると懸念を表明した。 →続き