中国人技術者、ミサイル技術窃取で逮捕

(2024年2月13日)

　カリフォルニア州の連邦捜査局（FBI）捜査官は今週、中国人技術者をスパイ容疑で逮捕し、ミサイル発射を探知するための高度なセンサーに関する機密情報を含む約3600本のファイルを防衛請負企業から盗み出したとして起訴した。
　サンノゼ在住の●（龍の下に共）晨光（Gong Chenguang、ゴン・チェンガン）容疑者（57）は、ロサンゼルスの連邦検察当局によって、中国の「人材獲得」プログラムの一端を担った容疑で起訴された。この計画によって中国は組織的に、高度な技術を入手できる米国在住の科学者や技術者をリクルートし、米国の技術を手に入れることを目指している。 →続き

バイデン米政権が「反ワク本」検閲でアマゾンに圧力

(2024年2月12日)

　バイデン米政権の高官は、新型コロナウイルス・パンデミックの最中、インターネット通販最大手アマゾンの関係者をホワイトハウスに呼び、同社のウェブサイトで販売されていた、コロナワクチンの安全性と有効性を疑問視する書籍の「プロパガンダと偽情報」について話し合っていた。
　ホワイトハウス当局者は2021年３月、「ワクチンの偽情報」に関連する書籍について、「アマゾンを１週間叱り付け」、「これらの書籍の知名度を下げるために」どのような措置を取ることができるか、同社関係者に尋ねたという。下院司法委員会のジム・ジョーダン委員長（オハイオ州選出、共和党）が５日に公開したアマゾンの電子メールで明らかになった。 →続き

全米科学財団、ＡＩ検閲ツールに数百万ドル拠出

(2024年2月11日)

　全米科学財団（ＮＳＦ）は、ＩＴ大手が「オンラインでの誤情報に対抗」し、「最先端の誤情報研究を推進する」ために利用できる人工知能（ＡＩ）を搭載した検閲ツールの開発に数百万㌦の税金を費やしていた。
　下院の司法委員会と「政府の武器化に関する特別委員会」の調査官は、人間よりもはるかに迅速かつ大規模に情報を検閲できるＡＩツールの開発に、三つの大学とソフトウエア会社への1300万㌦を含む約4000万㌦をＮＳＦが提供したと述べた。 →続き

北朝鮮情勢「見通し立たず」―元米情報長官

(2024年2月10日)

　朝鮮半島の緊張緩和への期待は急速に薄れつつある――米国の元情報トップがこう指摘した。北朝鮮の挑発的な行動はますます強まり、米国の外交的影響力はほぼ完全に失われている。
　ジェームス・クラッパー元国家情報長官は6日、ワシントン・タイムズ財団が主催する月例フォーラム「ワシントン・ブリーフ」で講演し、北朝鮮が取り組むミサイル発射実験や核戦力拡大、韓国への敵対的な姿勢に対して、米国と同盟国に取りうる選択肢はほとんどないと述べた。 →続き

中国のテレポーテーション技術に懸念―米議会諮問機関

(2024年2月9日)

　中国がテレポーテーション（瞬間移動）技術の研究を進めていることに、議会の委員会が監視の目を向け、中国による量子ツールの利用についての調査を行っている。情報そのものを物理的に移動させることなく、ある場所から別の場所へ転送できる新しい技術だ。
　テレポーテーション能力は生まれたばかりで、SF「スタートレック」のように人々を銀河系に転送することはできないかもしれない。今はほんの小さなデータをより効率的に移動させる能力しかなくても、中国はいつか機密データを安全に収集・転送する方法を手に入れるかもしれない。さらに昨年、米国横断後に撃墜された中国のスパイ気球の中に一体何が入っていたのかという新たな疑惑が生じている。 →続き

中国の台湾侵攻、予測より早い可能性　次期司令官が警告

(2024年2月7日)

　中国軍は、政府が人民解放軍（PLA）に台湾占領の準備を整えるよう命じた2027年より早く、台湾に対して攻撃を開始する可能性がある―米インド太平洋軍の司令官候補が1日、上院の承認公聴会で語った。
　現在、太平洋艦隊司令官を務めるサミュエル・パパロ大将はさらに、インド太平洋軍が太平洋に、多軍・多国籍からなる統合任務部隊を設置するよう強く求められた。議員らは、中国との衝突に備えるために米軍は、軍種、国境を越えた部隊が必要だと主張している。 →続き

テキサス国境の決戦

(2024年2月5日)

　信念を貫こうとする政治家は稀有な存在だ。ほとんどの政治家は、献金者たちや彼らに仕えるメディアの怒りを買うことを恐れ、真の議論から遠ざかっている。しかしテキサス州知事のグレッグ・アボット氏は違う。彼はバイデン大統領の南部国境での職務怠慢を是正するために具体的な措置を講じている。
　この問題は１月22日、連邦最高裁がイーグル・パスとして知られるリオ・グランデ川沿いの不法越境者の多発地帯にテキサス州が設置した物理的な障壁に国土安全保障省が手出しすることを禁じていた差し止め命令を解除したことで表面化した。 →続き

商務省に新たなスパイ部門　政府が検討

(2024年2月4日)

　もはや商売の話だけではない。
　商務省を米国の「19番目の情報機関」へと改編する取り組みがワシントンで静かに検討されている。議員やバイデン政権当局者は、中国など米国の敵対国による戦略的技術や知的財産の窃取を食い止めるための新たな手段を見つけ出そうと躍起になっている。 →続き

あまりに少ないハマス人質報道　バイデン政権に配慮か

(2024年2月3日)

　歴史を振り返ってみれば、大手ニュースメディアがいかに偏向しているかをチェックするのに役立つものが見つかることがある。検証してみたい。
　「もしドナルド・トランプやジョージ・W・ブッシュの政権下で、100日以上続く人質事件が起きたとしたら、左派メディアはこれらの政権に対する批判で番組を埋め尽くすに違いない。画面には、米国民が人質になってからの日数をカウントする図表が映し出される。例えばこうだ。『人質になって117日目』」。保守派の報道監視団体「Newsbusters.org」のメディア分析ディレクター、ジェフリー・ディケンズ氏はこう指摘した。 →続き