ヘイリー氏、イスラエルのハマス掃討を支持

(2023年10月17日)

　共和党大統領候補の指名獲得競争に名乗りを上げているニッキー・ヘイリー氏は、米国はパレスチナのイスラム組織ハマス排除を進めるイスラエルに協力し、完了するまで自制を求める声は無視すべきだと述べた。
　元国連大使のヘイリー氏は、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザへの地上侵攻は、一部の国や米国民の反発を招くだろうが、米国は決して揺らいではならないと述べた。 →続き

AIによる無許可複製の阻止へ法案－上院

(2023年10月16日)

　4人の上院議員が、人工知能（AI）ツールを使って他人の画像や声の複製を作成することを阻止するための新しい法律を提案している。急成長するこの技術からアーティストを保護する必要があるのではないかという指摘を受けた措置だ。
　この4人の上院議員によれば、「オリジナルを守り、アートを育成し、エンターテインメントの安全を保つ法案（NO FAKES法案）」は、AIが生成した模造品を同意なしに生産、配布することの制限を目指している。 →続き

女子スポーツは女性だけのもの－「真の女性の日」を宣言

(2023年10月15日)

　ライリー・ゲインズさんは、「女性史月間」がレイチェル・レビン氏やリア・トーマス氏のようなトランスジェンダーの先駆者をたたえるために利用されるのを見ることにうんざりしている。
　共和党議員、保守派リーダー、男女別スポーツの支持者ら、多くの著名な女性がゲインズさんとともに、10日を史上初の「リアル・ウーマンズ・デー（真の女性の日）」とし、「真の女性の業績をたたえ、彼女たちだけが提供できる本質的な価値を認識する」機会とすることを宣言した。 →続き

正当なフェミニズムのために立ち上がる

(2023年10月14日)

　何事にも、それぞれ１日、１週間、１カ月という単位で記念日が設けられているようだ。９月29日は「全国コーヒーの日」であり、来年４月には「全国ワークゾーン意識向上週間」が復活し、３月いっぱいは「女性史月間」となる。
　多くの啓発キャンペーンに触発され、全米大学体育協会（ＮＣＡＡ）女子水泳で12度の優勝経験を持つライリー・ゲインズさんは、10月10日を「全米真の女性デー」と定め、女性（女性の外見をした生物学的な男性とは対照的）を祝福することを提案した。 →続き

イスラエルがガザ攻撃　中国の台湾侵攻へ懸念高まる

(2023年10月13日)

　米国の議会指導者と安全保障アナリストらによれば、アジア太平洋地域外で二つ目の紛争が発生したことで、この地域への西側の関心が弱まり、中国が台湾に対する軍事作戦を開始する可能性が高まるのではないかという懸念が高まっている。
　台湾海峡の緊張は依然として高く、中国は台湾を数年以内に占領すると宣言している。 →続き

半導体戦争が激化、取り残される中国

(2023年10月11日)

　【ソウル】世界中で半導体が持つ影響力が拡大し、地政学的な環境が変化していく中、日本とインドが半導体の主要製造拠点として台頭しようとしており、21世紀の産業にとって欠くことのできない半導体市場で強まる中国の影響力を削ぎたいという米国の期待に沿った動きとなっている。
　2026年までに世界で新たに稼動する半導体製造工場の4分の1以上は中国にあり、中国はすでに、世界市場でそれほど高度でないローエンドチップ（半導体）の50％から60％を供給している。米政府関係者や民間のアナリストは、中国が最近、外国からのサプライチェーン（供給網）が遮断されているにもかかわらず、予想外の技術的発展を遂げ、国産の5Gスマートフォンチップを製造したことに衝撃を→続き

バイデン氏もトランプ氏も大統領には高齢過ぎ－世論調査

(2023年10月10日)

　現時点で2人の「大統領」にとって必ずしもいいとはいえない数字が出ている。
　モンマス大学の世論調査によると、「バイデン大統領であれ、ドナルド・トランプ前大統領であれ、有権者は2024年の主要政党の大統領候補者になってほしいとそれほど強くは思っていない。有権者は、バイデン氏は高齢過ぎると見ており、この傾向はトランプ氏に関してよりずっと強いようだ」。 →続き

中国、世界の物流へ支配拡大　米議会が国防総省に調査要求へ

(2023年10月9日)

　米連邦議会で、中国による世界の物流ネットワーク支配の危険性について、年内に議会に報告するよう国防総省に義務づける法案が検討されている。中国による物流への支配が強まれば、将来、米中が対立したり、紛争が発生した場合に米軍への補給に影響を及ぼす可能性がある、
　上院軍事委員会は、2024年度国防権限法案の中で、中国による物流・データネットワークへの支配は国家安全保障上の脅威だと指摘した。 →続き

全米の地域社会に大きな負担強いる不法移民の急増

(2023年10月7日)

　不法移民の流入に対して最も大きな声で苦情を訴えているのはニューヨーク市かもしれない。だが、政府のデータによれば、バイデン米政権下で急増した不法移民は全米各地に広がっており、地域社会の受け入れ能力を圧迫している。
　その数は膨大なため、米移民税関捜査局（ＩＣＥ）は約半数のケースで強制送還手続きを開始できていない。これは連邦裁判所に提出された、５月の数日間に拘束・釈放された不法移民約2500人を追跡したデータで明らかになった。 →続き