中国系ソーシャルメディア、ティックトックが若者の知性を劣化させる

(2023年11月26日)

　米国人は製品を禁止することに抵抗があり、それが特に検閲のようなものであればなおさらだ。理想的な世界であれば、賢い消費者は、ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）のような疑わしい製品には見向きもしないだろう。
　しかし、その悪影響が愚かさの蔓延（まんえん）につながれば、知恵が最初の犠牲者となる。早口の動画が満載のソーシャルメディアアプリは、多くの若い米国人をティックトックの愚か者に変えている。 →続き

対ハマスで新たな軍事戦略を試すイスラエル

(2023年11月25日)

　イスラエルは願わずして、21世紀の戦争に対する新たな戦略を試すこととなった。
　専門家によると、イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザのイスラム組織ハマスに対して繰り広げる反撃は、イスラエルが再構築した軍事ドクトリンの初の実地試験となっている。イスラエルは、既存の軍隊との大規模衝突の可能性よりも、21世紀の非対称戦に勝利するため、特殊地上部隊、航空戦力、情報収集、サイバー戦能力の融合に重点を置いている。 →続き

絞り込まれる共和候補、トランプ氏と激突へ―米大統領選

(2023年11月25日)

　2024年の共和党大統領候補者指名争いは、ドナルド・トランプ氏が無数の候補者の中から頭角を現した2016年の争いとは様相が大きく異なる。
　今回は候補者の絞り込みが非常に早く、トランプ氏と別の候補の2人による争いになる可能性が高まっている。 →続き

中国のAI活用阻止へ欧米の連携を提唱―米議員

(2023年11月24日)

　人工知能（AI）での中国の躍進を懸念する超党派の下院議員2人が、共産主義国が技術面で優位に立つことを防ぐため、西側諸国が特別な同盟を結ぶことを提案した。
　マイク・ギャラガー（共和、ウィスコンシン州）、ロー・カンナ（民主、カリフォルニア州）両下院議員が提案している「ファイブ・アイ（AI）ズ法」だ。西側の情報共有プログラム「ファイブ・アイズ」を活用し、AIに焦点を当てた新たなパートナーシップの構築を目指す。 →続き

中国、保守勝利に慎重な反応―アルゼンチン大統領選

(2023年11月23日)

　ドナルド・トランプ前大統領と議会共和党が、19日のアルゼンチン大統領選の決選投票で、扇動的なことで知られる自由主義保守派のハビエル・ミレイ氏が既成政党の候補者に圧倒的な勝利を収めたというニュースを祝う一方で、中国は20日、慎重な反応を示した。
　アルゼンチン選挙当局によると、ミレイ氏は投票率99.7％時点で55.7％を獲得し、セルヒオ・マッサ経済相の44.3％を上回った。1983年の民主化以降、大統領選で最も大差の勝利となった。 →続き

デサンティス陣営、新サイトで対抗馬ヘイリー氏攻撃

(2023年11月22日)

　フロリダ州のロン・デサンティス知事は共和党の大統領候補指名争いでの影響力の強化を狙い、特にライバル候補ニッキー・ヘイリー前国連大使をその標的としているようだ。新たに立ち上げられた「マイクロサイト」を見てみたい。
　デサンティス陣営は、本コラム「インサイド・ザ・ベルトウェー」に寄せた声明で、「ニッキー・ヘイリー氏は保守派ではなく、その振りをしている。そのため『ロン・デサンティスを大統領に』陣営では、本当のニッキー・ヘイリー氏に光を当てるために新しいマイクロサイトを立ち上げる。このサイトは、ヘイリー氏があらゆるリベラル派から支持を受けていることを白日のもとにさらし、共和党の予備選有権者がそれを自身の目で見られるようにする」と表明し→続き

沖縄の米海兵隊が戦術転換　沿岸強襲から沿岸防衛に

(2023年11月21日)

　【ソウル】在日米海兵隊は戦術を大転換させ、従来の任務である沿岸への強襲から沿岸の防衛へと転換する。
　この戦略的環境の変化を象徴するように、沖縄を拠点とする第12海兵連隊は、15日の式典で「第12海兵沿岸連隊（MLR）」と改名された。この名称変更は、敵の沿岸を襲撃する海上部隊としてのインド太平洋における海兵隊の従来の役割からの大きな転換を反映している。新しい12MLRは、海兵隊が創設した2番目のMLRであり、海兵隊の歴史的宿敵である沿岸砲兵部隊に不思議なほどよく似ている。 →続き

一枚岩でないアジアの反中同盟

(2023年11月20日)

　【ソウル】米国はアジア全域の友好国と同盟国を団結させ、強力な反中国同盟を構築しようとしているが、一枚岩とはいかないようだ。
　アングロスフィア（英語圏諸国）の同盟国、オーストラリアと英国は、インド太平洋で米国としっかり足並みをそろえているように思えるが、米国が歩み寄ろうとしている他の地域の民主国家は、はるかに対立的だ。 →続き

中国、好待遇で米科学者を引き抜き　狙いは先端技術の窃取

(2023年11月18日)

　ワシントン・タイムズの調査から、中国が14億㌦以上を投じて研究所を設立し、米ロスアラモス国立研究所から引き抜いた科学者らに運営させていることが明らかになった。米国の科学者を雇用し、先端技術を獲得するための取り組みの一環だ。
　この研究所は中国浙江省寧波市の東方理工高等研究院（EIAS）。同市で設立が計画されている東方技術学院（EIT）の前身とEIASのサイトでは説明されている。EIASは、中国が独自に生み出すことのできない最先端技術を獲得するため、米国の科学者らに100万㌦もの給料を支払い、さまざまな便宜を図っている。 →続き