下院議長、債務制限の議会取引をホワイトハウスに督促

(2023年5月25日)

　連邦議会・下院のケビン・マッカーシー議長は月曜日、6月1日までに連邦政府の債務不履行を回避するために、債務限度額の引き上げをめぐるバイデン大統領との議会取引を週末までに完了するよう警告した。
　「本当は先週末までに完了させるべきだった」、マッカーシー議長（カリフォルニア州、共和党）は言う、「それを可決して上院に引き渡すには、今週中に一定の協議を終えなければならない」と言明した。 →続き

ＦＢＩが政敵の攻撃－バイデン政権

(2023年5月24日)

　ダーラム特別検察官の報告書で、連邦捜査局（ＦＢＩ）が未評価で根拠の弱い情報を基に、２０１６年大統領選のトランプ陣営への捜査を開始し、監視していたことが明らかになった。ＦＢＩの上層部はロシアの共謀を確信していたため、捜索令状を得るために、潔白であることを示す証拠には目をつぶり、ヒラリー・クリントン陣営とロシアのスパイ活動の脅威の可能性を信用した。あるＦＢＩ職員は、トランプ氏の側近らを盗聴するために、外国情報活動監視裁判所（ＦＩＳＣ）に偽造した証拠を提出した。
　この職員は、この捜査が政治的な動機によるものであることを理解していた。 →続き

米環境保護局のＣＯ２排出規制で停電リスクが増大

(2023年5月22日)

　米環境保護局（ＥＰＡ）は、天然ガス・石炭火力発電所について、2040年までに二酸化炭素の排出をほぼゼロにすることを提案している。しかし、発電・送配電事業者は、この規則は全米の電力の大部分を生む発電所を停止させるか、信頼性の低いグリーンエネルギーを使用せざるを得ないため、電力網を弱体化させると話している。
　この提案の反対派は、昨年夏にカリフォルニア州とテキサス州を脅かした計画停電や、クリスマス休暇中の厳しい寒さの中で８州を苦しめた停電が、全米の多くの地域で常態化する可能性があると指摘している。 →続き

民主党は、共和党への「MAGA」のレッテル貼りが勝利のカギと考える

(2023年5月20日)

　民主党は、政治の場で「ＭＡＧＡ（米国を再び偉大に）」に汚名を着せようと努力している。これを議会での議論に持ち込み、自分たちの邪魔となる共和党議員にレッテルを貼るのだ。
　エイサ・ハッチンソン氏に聞いてみるとよい。ハッチンソン氏は、最近の共和党における全国レベルの主要人物としては、ＭＡＧＡから程遠い存在だ。同氏の政治的ルーツはロナルド・レーガン元大統領までさかのぼり、ＭＡＧＡ運動の父であるドナルド・トランプ前大統領を長年にわたって激しく批判している。 →続き

中国版「トップガン」、国民に反米感情植え付け

(2023年5月19日)

　バイデン政権が中国との紛争の回避を模索する一方で、中国共産党は、将来の米国との戦争に備えるよう国民に訴えかけるメッセージの発信を強化している。
　人民解放軍（ＰＬＡ）空軍を描いた中国の新作映画「長空之王」もその一つ。先月下旬に公開され、米国の大ヒット映画「トップガン・マーヴェリック」（２０２２年）に対抗することを狙ったものとみられている。 →続き

「ホワイトハウスの審判の日」バイデン家汚職疑惑が過熱

(2023年5月17日)

　影響力行使の疑惑は、バイデン大統領の「バイス（副）」大統領という古い肩書に新たな意味を与えている。司法省は、バイデン一家の金銭的不正の疑惑を何年もかけて調査してきたが、その努力はほとんど報われなかった。
　だが、議会につきが回ってきたのかもしれない。バイデン氏に２期目を与える前に、バイデン氏とその家族が、汚職に手を染め、外国のために便宜を図っていないかどうか、国民は十分に知るべきだ。 →続き

米移民当局、犯罪歴のある不法移民を多数解放

(2023年5月16日)

　移民税関捜査局（ICE）は、国境に迫る移民の急増に備え、犯罪歴のある者を含む拘束中の不法移民を解放して、収容スペースを確保する計画だ。
　ICEは、6週間前の2万8000人以上から、今月初めには2万3000人以下に収容人数を減らした。これには、ICEが解放した犯罪歴のある数百人が含まれている。 →続き

性転換求める子供の行方を親に知らせない新法成立－ワシントン州

(2023年5月15日)

　ワシントン州では、子供が中絶や性転換のための薬や手術のために家出した場合、保護者に直ちに通知されなくなる。
　ジェイ・インスリー州知事が9日に署名したこの法律は、家出した子供が「保護された医療サービス」を求めたり、受けたりする場合、青少年保護施設や子供を受け入れている家庭は行方不明の子供の所在を親に知らせないことを認めている。 →続き

大学では保守派を無視した卒業式が行われる

(2023年5月14日)

　大学キャンパスで保守的な講演者はすでに少ないが、今春の大学卒業式では、左派の教育者、芸能人、政治家などが多い一方、右派は皆無に等しいため、さらに異例なことになるかもしれない。
　尊敬されている学者であれ、最高裁判事であれ、あるいは元大統領であれ、ほとんどの米国の大学からのメッセージは明確だ。「保守派はお断りです」 →続き