航空宇宙・防衛

中東で大型無人機リーパー3分の1喪失　補充巡り論争

(2026年6月16日)

　米空軍はトランプ政権発足以降、中東での戦闘によって、運用可能な無人偵察機「MQ9リーパー」の約3分の1を失った。イランとの戦争だけでも24機以上が撃墜された。
　議会関係者、軍当局者、防衛産業関係者によると、追加生産のための製造ラインは既になく、国防総省や議会も後継機導入に向けた予算付き計画を策定していない。 →続き

特殊部隊トップがデジタル痕跡の危険性巡り警鐘　軍部隊の位置特定も

(2026年5月31日)

　【タンパ（米フロリダ州）】米特殊作戦軍（SOCOM）のトップは最近、現代のスマートフォンが生み出すデジタルフットプリント（個人のインターネット上の活動履歴やデータの痕跡）が敵対勢力によって座標情報に変換され、米軍部隊への精密攻撃に利用される可能性があると警告した。
　SOCOMのフランク・ブラッドリー司令官（海軍大将）が描いたこのシナリオは、私たちの運転、買い物、交流、運動習慣を追跡するのと同じ技術が兵器化され得ることを示している。これは、日常生活のあらゆる場所でデータが絶えず収集・分析される「遍在する技術監視（UTS）」という現代の環境が、米国と同盟国にとって重大な国家安全保障上の弱点になろうとしているということだ。 →続き

特殊部隊への「飽くなき需要」　任務に見合わない予算

(2026年5月22日)

　現代戦では、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を首都カラカスにある厳重警備の施設で拘束し、移送した1月の急襲作戦のような、米特殊部隊にしか遂行できない複雑かつ危険な任務への「飽くなき需要」が生じている。
　しかし、有力議員や軍関係者らによると、国防総省が特殊部隊―グリーンベレー、ネービーシールズ、デルタフォースといった精鋭部隊―への依存を強めているにもかかわらず、その重要性は膨張する国防予算に十分反映されていないという。 →続き

宇宙に迎撃ミサイル配備　米軍が計画初公表

(2026年4月28日)

　宇宙軍は、米国初の宇宙配備型迎撃ミサイル（SBI）システムを迅速に構築するため、防衛関連企業12社に対し計32億ドルを投じると発表した。
　米軍が、敵の攻撃から国土を防護する宇宙配備ミサイルの配備計画を正式に表明したのは今回が初めて。 →続き

宇宙にデータセンター？　AI活用拡大で現実味

(2026年4月27日)

　【コロラドスプリングズ（米コロラド州）】宇宙、さらには月面に設置されるデータセンターが、米国の国家安全保障にとって極めて重要な存在になる可能性がある。
　ほんの数年前まで、こうした主張はSFの域を出ないようにも聞こえた。しかし軍関係者や防衛企業の幹部らは、地上で起きているさまざまな要因、特に草の根レベルの政治的反発が、現在の人工知能（AI）モデルや先端技術を支える巨大データセンターの新設を大幅に遅らせる可能性があるとみている。 →続き

国防総省、42％増の240兆円要求へ　国防産業強化と軍事的優位確保

(2026年4月23日)

　米国防総省は20日、2027会計年度の1兆5000億ドル規模の国防予算要求について詳細を明らかにし、当局者はこれを米軍への「世代的投資」と位置付けた。
　国防総省の会計責任者代行ジュールズ・ハースト氏は、前年に比べ42％の増額になると説明した。国防総省での記者会見で同氏は、主要兵器システムの生産拡大やサプライチェーン（供給網）強化を通じて「国防産業基盤を加速的に強化する」と述べた。 →続き

米、月面原発は「宇宙での優位性」確保に不可欠

(2026年4月16日)

　【コロラドスプリングズ（コロラド州）】中国やロシアに先んじて、原子炉を含む恒久的な月面基地を確立することが重要だ――。トランプ政権の高官が14日、主要な宇宙会議で強調した。
　当局者らによると、「アルテミス2」計画の月周回ミッションを成功させたことで、米国は国家安全保障上の重要課題である宇宙支配を巡り、競合国に対して優位に立った。トランプ政権は、深宇宙探査と長期的な月面滞在を支える技術開発に向け、政府全体で取り組む方針を示している。 →続き