航空宇宙・防衛

ウクライナ防衛産業、実戦経験生かし欧州との連携を深化

(2026年7月10日)

　【パリ】フランスのパリ郊外で6月に開催された欧州最大の陸上防衛装備見本市「ユーロサトリー」で、ウクライナはもはや外国から軍事支援を受けるだけの存在ではなくなっている。
　会場では、ウクライナ企業が無人機、地上ロボット、電子戦システム、戦場管理ソフトウエア、ミサイル、対無人機技術などを展示した。いずれも4年以上に及ぶ本格戦争の経験を反映した製品だ。 →続き

最前線で軍用移動式データセンターが活躍　イランの攻撃で開発加速

(2026年7月9日)

　米軍は世界各地で過酷な環境にも耐えられる移動式データセンターを運用しており、米国の主要防衛企業がその供給を巡って競争を繰り広げている。
　米国とイランの衝突では、地域のデータセンターがイランの攻撃を受け、デジタルデータを1カ所に集中させるのではなく、戦場全体に分散して大量のデータを保管する必要性が浮き彫りとなった。また、従来型のクラウドサーバーだけに依存するのではなく、前線近くに移動式データセンターを配置することで、戦闘時に部隊がより迅速に情報へアクセスできるようになる。 →続き

宇宙軍、新電子戦システムを配備　敵国の衛星通信を妨害

(2026年7月8日)

　米宇宙軍は6月26日、「メドーランズ（Meadowlands）」と呼ばれる新たな電子戦システムを実戦配備し、敵の人工衛星の機能を妨害できる能力を備えたと発表した。
　宇宙軍戦闘軍は6月8日にこのシステムを配備し、このジャマー（電波妨害装置）について、戦闘部隊の電子戦能力を強化する重要な新戦力だと説明した。 →続き

中東で大型無人機リーパー3分の1喪失　補充巡り論争

(2026年6月16日)

　米空軍はトランプ政権発足以降、中東での戦闘によって、運用可能な無人偵察機「MQ9リーパー」の約3分の1を失った。イランとの戦争だけでも24機以上が撃墜された。
　議会関係者、軍当局者、防衛産業関係者によると、追加生産のための製造ラインは既になく、国防総省や議会も後継機導入に向けた予算付き計画を策定していない。 →続き

特殊部隊トップがデジタル痕跡の危険性巡り警鐘　軍部隊の位置特定も

(2026年5月31日)

　【タンパ（米フロリダ州）】米特殊作戦軍（SOCOM）のトップは最近、現代のスマートフォンが生み出すデジタルフットプリント（個人のインターネット上の活動履歴やデータの痕跡）が敵対勢力によって座標情報に変換され、米軍部隊への精密攻撃に利用される可能性があると警告した。
　SOCOMのフランク・ブラッドリー司令官（海軍大将）が描いたこのシナリオは、私たちの運転、買い物、交流、運動習慣を追跡するのと同じ技術が兵器化され得ることを示している。これは、日常生活のあらゆる場所でデータが絶えず収集・分析される「遍在する技術監視（UTS）」という現代の環境が、米国と同盟国にとって重大な国家安全保障上の弱点になろうとしているということだ。 →続き

特殊部隊への「飽くなき需要」　任務に見合わない予算

(2026年5月22日)

　現代戦では、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を首都カラカスにある厳重警備の施設で拘束し、移送した1月の急襲作戦のような、米特殊部隊にしか遂行できない複雑かつ危険な任務への「飽くなき需要」が生じている。
　しかし、有力議員や軍関係者らによると、国防総省が特殊部隊―グリーンベレー、ネービーシールズ、デルタフォースといった精鋭部隊―への依存を強めているにもかかわらず、その重要性は膨張する国防予算に十分反映されていないという。 →続き

宇宙に迎撃ミサイル配備　米軍が計画初公表

(2026年4月28日)

　宇宙軍は、米国初の宇宙配備型迎撃ミサイル（SBI）システムを迅速に構築するため、防衛関連企業12社に対し計32億ドルを投じると発表した。
　米軍が、敵の攻撃から国土を防護する宇宙配備ミサイルの配備計画を正式に表明したのは今回が初めて。 →続き