エネルギー・環境

夜間も太陽光発電が可能に　米企業、鏡衛星を開発

(2025年10月31日)

　米政府が、夜間に太陽光をソーラーファーム（大規模太陽光発電所）に照射する実験衛星の打ち上げを承認すれば、すぐにでも地球を周回する無数の鏡が夜空を照らすようになりそうだ。
　カリフォルニア州のスタートアップ企業リフレクト・オービタル社は今年、米連邦通信委員会（FCC）に、来年実験衛星を打ち上げる許可を求める申請を提出した。この衛星は、日没後に鏡を使って太陽光を地上に反射させる構想をテストするためのものだ。 →続き

石炭の町から、太陽光発電の町へ－東部アパラチア

(2025年8月14日)

　【ハザード（ケンタッキー州）】東部アパラチア地方の町ハザードからほど近い、人工的に平坦にされた山の上には、かつて年間300万トンの石炭を生産していた露天掘りの鉱山跡地がある。ここに間もなく、米国最大級の太陽光発電施設が建設される。
　石炭産業の心臓部であったこの地域が、炭素ベースのエネルギーから再生可能エネルギーへと移行しようとしている。これは同時に、苦しい生活と有望な新興産業という現実を反映している。一方で、トランプ政権は太陽光や風力エネルギーへの支援を廃止し、石油や石炭の生産を促進している。 →続き

中央北極海の商業的魅力は「限定的」－シンクタンクが予測

(2025年8月8日)

　以前から、海氷の縮小によって、北極海での商業活動と軍事活動が拡大する可能性が指摘されてきた。しかし、シンクタンク、ランド研究所の新たな研究によると、今後25年間で中央北極海（CAO）での活動は限定的なものにとどまると予測されている。
　ランド研の報告書は、CAOでの主な活動は、小規模な商業輸送と観光に限定されると予測。複数の気候モデルが予測するように、CAOが夏期に氷解することで、北極点を通過し、アジアと欧州を結ぶ季節的に航行可能なルートが開かれると指摘している。 →続き

トランプ大統領、石炭の復活を指示「信頼性高く、安全」

(2025年4月10日)

　トランプ大統領は8日、ヘルメットをかぶった炭鉱労働者に囲まれ、石炭産業を活性化させるための大統領令に署名した。
　トランプ氏は政府機関に対し、石炭産業への差別的な政策を廃止し、連邦所有地の石炭産業への新規リースに対するモラトリアムを終了させ、国の電力網の安全性と信頼性を促進するよう指示した。また、司法省に対し、石炭を対象とするあらゆる州の政策を調査するよう指示した。 →続き

エネルギーコスト高騰で「グリーン」政策に反発

(2025年3月8日)

　エネルギー料金の急激な上昇により、民主党主導の州では、再生可能エネルギー政策の効果に疑問を持つ消費者が増えている。これらの政策は、より安価で安定した電力供給を実現するには至っていない。
　ニュージャージー州、メリーランド州、マサチューセッツ州をはじめとする各州での料金の高騰により、消費者の不満が爆発した。政府指導者は、選挙で有権者の支持を失うことを恐れ、対策に追われている。 →続き

カナダ国防相、北部の防衛強化へ　温暖化で「新たな脅威」

(2024年5月14日)

　カナダは何十年もの間、自国の防衛を地理的条件と北米航空宇宙防衛司令部（NORAD）での米国との協力関係に頼ってきた。しかし、北部の状況が急速に変化しており、迅速な対応を迫られている――カナダ政府の軍トップが13日、語った。
　カナダと米国は、1950年代後半から90年代前半まで、カナダ北部の北極圏で「遠距離早期警戒線（DEWL）」と呼ばれるレーダーシステムを運用していた。冷戦時代、ソ連からの爆撃機を探知し、海と陸からの侵攻を早期に警告するために設置された。 →続き

バイデン政権の矛盾したエネルギー政策

(2023年9月20日)

　バイデン大統領が気候変動政策の一環として化石燃料の生産と消費を鈍化させる計画を発表したにもかかわらず、国内の石油生産量が年末までに過去最高に達すると予測されている。
　バイデン氏は短期的な石油供給とガソリン価格をほぼ管理できておらず、業界のアナリストによると、グリーンエネルギー政策とガソリン価格高騰を抑えるための増産という矛盾するメッセージを発することで、石油生産に長期的な被害をもたらした。 →続き