エネルギー・環境

ネット・ゼロの幻想を暴く

(2023年7月29日)

　世界で最も繁栄している国々のエネルギー相たちは、先週のＧ20会合で、石油、天然ガス、石炭の即時廃止を価値のある目標とは認めなかった。このことは、従来のエネルギー源を風車やソーラーパネルに置き換えることで二酸化炭素排出量を「可能な限りゼロに近づける」という「ネット・ゼロ」計画を推進してきた活動家たちを失望させた。
　単純な事実として、石油、天然ガス、石炭が地球上のエネルギーの80％以上を供給している。将来のある日に、世界は魔法のように別のエネルギー源にシフトできると主張する人々がいる一方で、最近の二つの研究は、こうした目標が可能かどうか、ましてや望ましいかどうかに疑問を投げ掛けている。 →続き

電気自動車に新たな負担もたらす猛暑

(2023年7月24日)

　気候変動の抑制に資するはずの電気自動車（ＥＶ）だが、本来解決すべき課題である猛暑の影響を受けやすい。
　地球が記録的な猛暑に見舞われ、熱波が数千万人の米国民を覆う中、ＥＶ所有者は車を駆動するバッテリーの長期的な損傷を避けるよう忠告を受けている。 →続き

バイデン氏の石油備蓄放出は意図的か

(2023年6月1日)

　バイデン大統領はエネルギー不足のようだが、足らないのは、８０歳の自分を動かすためのエネルギーだけではない。バイデン氏は、国の緊急石油備蓄の半分近くを放出した。必要不可欠な燃料であり、補充する義務があるが、今のところ一滴も補充されていない。大量の石油を補充する気はなく、備蓄の減少は、化石燃料との闘いの中でバイデン氏が意図的に起こしたものではないかと思えてくる。
　エネルギー省は今月に入って、「戦略石油備蓄のために最大３００万バレルの石油を購入する」と発表した。これは「購入しようとする」と言った方が正確だ。昨年１２月に入札を募ったが、購入できなかった。これによって、石油備蓄の活用というバイデン氏の考えに少なからず疑問が投げ掛けられること→続き

米環境保護局のＣＯ２排出規制で停電リスクが増大

(2023年5月22日)

　米環境保護局（ＥＰＡ）は、天然ガス・石炭火力発電所について、2040年までに二酸化炭素の排出をほぼゼロにすることを提案している。しかし、発電・送配電事業者は、この規則は全米の電力の大部分を生む発電所を停止させるか、信頼性の低いグリーンエネルギーを使用せざるを得ないため、電力網を弱体化させると話している。
　この提案の反対派は、昨年夏にカリフォルニア州とテキサス州を脅かした計画停電や、クリスマス休暇中の厳しい寒さの中で８州を苦しめた停電が、全米の多くの地域で常態化する可能性があると指摘している。 →続き

下院共和党、エネルギー法案を可決へ

(2023年4月6日)

　下院共和党は、民主党議員の支持を得て、大規模なエネルギー法案を可決しようとしている。これによって、上院民主党とバイデン大統領に対する影響力は強まると共和党議員らは述べている。
　下院は30日に「エネルギーコスト低減法案」を可決する見込みだ。この法案はHR1と呼ばれ、長年共和党が優先してきた数十の項目を含む広範囲な法案で、化石燃料生産の促進や新規プロジェクトの迅速な承認により家庭のエネルギーコストを低減させることを目的としている。 →続き

ロシアの原油離れ欧州で加速、米国へのシフト進む

(2023年4月2日)

　ロシアのウクライナ侵攻を受けて、欧州の米国産原油へのシフトが進んでいる。侵攻に制裁を科す欧米に対してロシアは、エネルギー大国としての地位を武器に対抗しようとしたが、思うように進んでいないようだ。
　ロシア政府の最新の発表によると、原油需要減のため６月まで生産量を５％削減する。報道によると、今年初めの２カ月間のエネルギー販売による政府収入は、前年の同時期の半分、歳出はウクライナ侵攻で50％増加している。 →続き

ネバダ州のリチウム鉱山、10年に及ぶ法廷闘争を経て着工

(2023年3月13日)

　米国最大といわれるリチウム鉱山を巡り、建設会社が法的障害を押しのけて作業を開始した。バイデン政権が支援するプロジェクトだが、左派の環境保護団体や一部のアメリカ・インディアンが反対していた。
　電気自動車などのバッテリー技術に重要な役割を果たすリチウムの世界的な需要が高まる中、ネバダ州北部にある鉱山に反対する人々は、10年以上にわたり激しい法廷闘争を繰り広げてきた。 →続き