エネルギー・環境

エネルギーコスト高騰で「グリーン」政策に反発

(2025年3月8日)

　エネルギー料金の急激な上昇により、民主党主導の州では、再生可能エネルギー政策の効果に疑問を持つ消費者が増えている。これらの政策は、より安価で安定した電力供給を実現するには至っていない。
　ニュージャージー州、メリーランド州、マサチューセッツ州をはじめとする各州での料金の高騰により、消費者の不満が爆発した。政府指導者は、選挙で有権者の支持を失うことを恐れ、対策に追われている。 →続き

カナダ国防相、北部の防衛強化へ　温暖化で「新たな脅威」

(2024年5月14日)

　カナダは何十年もの間、自国の防衛を地理的条件と北米航空宇宙防衛司令部（NORAD）での米国との協力関係に頼ってきた。しかし、北部の状況が急速に変化しており、迅速な対応を迫られている――カナダ政府の軍トップが13日、語った。
　カナダと米国は、1950年代後半から90年代前半まで、カナダ北部の北極圏で「遠距離早期警戒線（DEWL）」と呼ばれるレーダーシステムを運用していた。冷戦時代、ソ連からの爆撃機を探知し、海と陸からの侵攻を早期に警告するために設置された。 →続き

バイデン政権の矛盾したエネルギー政策

(2023年9月20日)

　バイデン大統領が気候変動政策の一環として化石燃料の生産と消費を鈍化させる計画を発表したにもかかわらず、国内の石油生産量が年末までに過去最高に達すると予測されている。
　バイデン氏は短期的な石油供給とガソリン価格をほぼ管理できておらず、業界のアナリストによると、グリーンエネルギー政策とガソリン価格高騰を抑えるための増産という矛盾するメッセージを発することで、石油生産に長期的な被害をもたらした。 →続き

風力への依存があらゆるコストを押し上げる

(2023年9月16日)

　物価が再び上昇している。労働統計局が13日に発表した結果によると、インフレ率は再び上昇し、８月には３・７％を記録した。
　これは、消費者が長い間感じてきた懐の痛み具合を裏付けるものだ。労働統計局によれば、過去２年間だけでも、月々の電気代は25％も跳ね上がり、一方ガソリン代は中部大西洋岸で55％も高騰した。 →続き

ネット・ゼロの幻想を暴く

(2023年7月29日)

　世界で最も繁栄している国々のエネルギー相たちは、先週のＧ20会合で、石油、天然ガス、石炭の即時廃止を価値のある目標とは認めなかった。このことは、従来のエネルギー源を風車やソーラーパネルに置き換えることで二酸化炭素排出量を「可能な限りゼロに近づける」という「ネット・ゼロ」計画を推進してきた活動家たちを失望させた。
　単純な事実として、石油、天然ガス、石炭が地球上のエネルギーの80％以上を供給している。将来のある日に、世界は魔法のように別のエネルギー源にシフトできると主張する人々がいる一方で、最近の二つの研究は、こうした目標が可能かどうか、ましてや望ましいかどうかに疑問を投げ掛けている。 →続き

電気自動車に新たな負担もたらす猛暑

(2023年7月24日)

　気候変動の抑制に資するはずの電気自動車（ＥＶ）だが、本来解決すべき課題である猛暑の影響を受けやすい。
　地球が記録的な猛暑に見舞われ、熱波が数千万人の米国民を覆う中、ＥＶ所有者は車を駆動するバッテリーの長期的な損傷を避けるよう忠告を受けている。 →続き

バイデン氏の石油備蓄放出は意図的か

(2023年6月1日)

　バイデン大統領はエネルギー不足のようだが、足らないのは、８０歳の自分を動かすためのエネルギーだけではない。バイデン氏は、国の緊急石油備蓄の半分近くを放出した。必要不可欠な燃料であり、補充する義務があるが、今のところ一滴も補充されていない。大量の石油を補充する気はなく、備蓄の減少は、化石燃料との闘いの中でバイデン氏が意図的に起こしたものではないかと思えてくる。
　エネルギー省は今月に入って、「戦略石油備蓄のために最大３００万バレルの石油を購入する」と発表した。これは「購入しようとする」と言った方が正確だ。昨年１２月に入札を募ったが、購入できなかった。これによって、石油備蓄の活用というバイデン氏の考えに少なからず疑問が投げ掛けられること→続き