エネルギー・環境

気候変動グループ、マンチン氏との約束破棄を民主党に要求

(2022年8月28日)

　650以上の活動家団体が、議会の民主党指導者らに、党の大規模な気候変動・税制法の成立に貢献した人物との約束を実行しないよう求めている。この人物とは、ジョー・マンチン上院議員のことだ。
　何百もの民主党系の気候変動などに関する擁護団体が、24日にナンシー・ペロシ下院議長とチャールズ・シューマー上院院内総務宛てに書簡を送り、カリフォルニア州とニューヨーク州の民主党議員に、化石燃料を含むエネルギー事業の合理化を図る法案を可決させるマンチン氏への約束を破棄するよう要求した。 →続き

サメの襲撃増加はいい兆候

(2022年8月22日)

　この夏、ロングアイランド沖からフロリダ州のビーチにかけて、人がサメに襲われる事例が何件も発生し、動揺が生じている。しかし、海洋生物学者らは、これらの生物が海岸近くで増えていることは、環境保護活動が奏功している証拠だと指摘している。
　きれいな湾、入り江、ビーチは、人にとって魅力的だが、サメなど肉食生物の主要な食料となる魚などの生物にとってもすみやすい。エサがビーチの近くにあれば、サメもついていき、そのため、統計的に見ればごくまれだが、遭遇する危険性も高まる。 →続き

バイデン氏、気候変動に関する大統領令　非常事態には遠く及ばず

(2022年7月28日)

　バイデン大統領は20日、気候変動に対処するための大統領令を発表したが、さまざまな追加権限を可能にする国家非常事態を宣言するという民主党議員からの呼びかけには耳を貸さなかった。
　バイデン氏は閉鎖されたマサチューセッツ州の発電所で、今後クリーンエネルギーとして使用されることになる、メキシコ湾と大西洋岸南部での風力エネルギーの使用の可能性を拡大するための措置を講じると述べた。また、低所得者層へのエネルギーコスト支援や、自然災害に対する地域社会の備えを支援するための比較的小さな措置も含まれている。 →続き

ネバダ州のリチウム鉱山開発

(2022年6月17日)

　電気自動車用電池に必要なリチウムの産出地として、米国で確認された最大のネバダ州北部の鉱山では、急進的な環境保護団体と、それを支持する一部のアメリカインディアンたちの抵抗に直面している。
　この鉱山はオレゴン州との州境から南に約25マイル、2つの山脈にはさまれたネバダ州の農村部で土地管理局が主管している。この紛争は、民主党内でリベラル派と極左派の間で展開されている政争を反映しており、同党の政策志向にも大きな影響を及ぼすものだ。 →続き

ウクライナ経由のロシア産燃料輸出、依然止まらず

(2022年4月24日)

　ロシアによる侵攻から２カ月近くがたち、ウクライナは、依然としてロシア原油に依存する西欧のために奮闘している。
　西側各国はロシアへのエネルギー依存を絶とうとしているが、ウクライナは依然、国内のパイプライン網を通じて欧州連合（ＥＵ）へのロシアの天然ガスの３分の１近くを供給しており、自国を危険にさらしながら、国内の設備を維持し、敵国経済を支援する結果となっている。 →続き

バイデン政権、米国内のエネルギー採掘再開で左右から激しい批判

(2022年4月23日)

　バイデン米政権は、石油と天然ガスの掘削のため、生産者にとってより高いコストで公有地の新規リースの売却を再開したが、気候団体とエネルギー業界からの反対を受け、非難を浴びている。
　内務省は15日、バイデン大統領が就任して以来初めて化石燃料掘削のためのリースを再開すると発表した。これはガス価格の高騰の中で国内のエネルギー生産を増やそうとする重要な動きだ。 →続き

気候変動補佐官が辞任か　ホワイトハウスは否定

(2022年4月22日)

　民主党が、党内の中道派議員の反対もあって野心的な気候変動対策を通過させることができないため、バイデン大統領の気候変動担当補佐官、ジーナ・マッカーシー氏が、早ければ来月にもホワイトハウスの職務を離れると伝えられている。
　バイデン氏と民主党は、化石燃料の使用を減らすための最近の歳出法案で180億ドルを獲得するなど、環境政策でわずかな勝利を収めたものの、民主党のマンチン（ウェストバージニア州）、シネマ（アリゾナ州）両上院議員が、5500億ドルという当初の気候変動対策案に反対したことで、党内に不満が募っている。 →続き