エネルギー・環境

バイデン氏、気候変動に関する大統領令　非常事態には遠く及ばず

(2022年7月28日)

　バイデン大統領は20日、気候変動に対処するための大統領令を発表したが、さまざまな追加権限を可能にする国家非常事態を宣言するという民主党議員からの呼びかけには耳を貸さなかった。
　バイデン氏は閉鎖されたマサチューセッツ州の発電所で、今後クリーンエネルギーとして使用されることになる、メキシコ湾と大西洋岸南部での風力エネルギーの使用の可能性を拡大するための措置を講じると述べた。また、低所得者層へのエネルギーコスト支援や、自然災害に対する地域社会の備えを支援するための比較的小さな措置も含まれている。 →続き

ネバダ州のリチウム鉱山開発

(2022年6月17日)

　電気自動車用電池に必要なリチウムの産出地として、米国で確認された最大のネバダ州北部の鉱山では、急進的な環境保護団体と、それを支持する一部のアメリカインディアンたちの抵抗に直面している。
　この鉱山はオレゴン州との州境から南に約25マイル、2つの山脈にはさまれたネバダ州の農村部で土地管理局が主管している。この紛争は、民主党内でリベラル派と極左派の間で展開されている政争を反映しており、同党の政策志向にも大きな影響を及ぼすものだ。 →続き

ウクライナ経由のロシア産燃料輸出、依然止まらず

(2022年4月24日)

　ロシアによる侵攻から２カ月近くがたち、ウクライナは、依然としてロシア原油に依存する西欧のために奮闘している。
　西側各国はロシアへのエネルギー依存を絶とうとしているが、ウクライナは依然、国内のパイプライン網を通じて欧州連合（ＥＵ）へのロシアの天然ガスの３分の１近くを供給しており、自国を危険にさらしながら、国内の設備を維持し、敵国経済を支援する結果となっている。 →続き

バイデン政権、米国内のエネルギー採掘再開で左右から激しい批判

(2022年4月23日)

　バイデン米政権は、石油と天然ガスの掘削のため、生産者にとってより高いコストで公有地の新規リースの売却を再開したが、気候団体とエネルギー業界からの反対を受け、非難を浴びている。
　内務省は15日、バイデン大統領が就任して以来初めて化石燃料掘削のためのリースを再開すると発表した。これはガス価格の高騰の中で国内のエネルギー生産を増やそうとする重要な動きだ。 →続き

気候変動補佐官が辞任か　ホワイトハウスは否定

(2022年4月22日)

　民主党が、党内の中道派議員の反対もあって野心的な気候変動対策を通過させることができないため、バイデン大統領の気候変動担当補佐官、ジーナ・マッカーシー氏が、早ければ来月にもホワイトハウスの職務を離れると伝えられている。
　バイデン氏と民主党は、化石燃料の使用を減らすための最近の歳出法案で180億ドルを獲得するなど、環境政策でわずかな勝利を収めたものの、民主党のマンチン（ウェストバージニア州）、シネマ（アリゾナ州）両上院議員が、5500億ドルという当初の気候変動対策案に反対したことで、党内に不満が募っている。 →続き

バイデン政権の気候変動に対するカルト的対応

(2022年4月14日)

　バイデン大統領のホワイトハウスでは毎日、気候変動のために世界は終わると考えることで一日が始まる。気候のことが頭から離れることなしに、一つの政策、一つの行動、一つの声明も出されることはない。
　先週、ロシアの億万長者、ロマン・アブラモビッチ氏がベラルーシで、ロシアとウクライナ間の和平交渉を行っていた時に、目が痛んだり、皮膚がむけたりなどの中毒症状を起こしたという報告がなされたことを例に取ってみよう。２人のウクライナの交渉人も同様の症状に見舞われたと言われている。 →続き

バイデン政権に天然ガス増産圧力

(2022年3月31日)

　バイデン大統領は24日、ブリュッセルでロシア・ウクライナ戦争について協議するため北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と欧州の指導者らと緊急首脳会談を行った後、欧州のエネルギー安全保障に対する米国の関与を強調した。
　バイデン氏と欧州委員会のフォンデアライエン委員長は、エネルギー協力に関する合同タスクフォースの創設を発表した。共同声明では、「欧州連合（ＥＵ）の当面のエネルギー安全保障上の必要性に対処し、クリーンエネルギーへの移行を加速させる」ことを約束した。 →続き