エネルギー・環境

バイデン氏の太陽光パネル関税延長に超党派の反発

(2022年2月28日)

　バイデン大統領が最近、太陽光パネルに対するトランプ政権時代の関税の大半を延長することを決定した。これを受けて、関税によって米国の雇用が奪われているという超党派の訴えが再び強まっている。
　「米国の太陽光発電の雇用を保護し、コストを下げる法」は、ジャッキー・ローゼン（民主、ネバダ州）、ジェリー・モラン（共和、カンザス州）の両上院議員の発案によるもので、この命令を無効にし、太陽光パネルやその他の太陽光エネルギー関連製品の米国での生産と製造を強化する計画を策定することを目指している。 →続き

バイデン政権、気候変動法案が崩壊寸前、燃費基準を引き上げ

(2021年12月24日)

　バイデン政権は20日、奨励策による民主党の気候変動対策が崩壊寸前にもかかわらず、自動車燃費基準を過去最高レベルに引き上げ、自動車メーカーが越えるべきハードルを引き上げた。
　環境保護局（ＥＰＡ）が発表した最終的な規則では、「リアル・ワールド・リアル・バリュー」の推定値に基づいて、乗用車と小型トラックの2026年モデルまでの全車種平均基準を40mpg（マイル／ガロン）とした。これは、トランプ前政権が目指した32mpgを大幅に上回り、オバマ政権時の2025年の基準36mpgをも上回る。 →続き

バイデン氏、戦略的石油備蓄の放出を指示、ガソリン高騰はクリーンエネルギー推進が原因ではないと主張

(2021年12月1日)

　バイデン大統領は23日、ガソリン価格の高騰を緩和するために、戦略石油備蓄から5000万バレルの原油を放出するよう指示し、民主党の気候変動政策がガソリン価格の高騰を引き起こしているわけではないと主張した。
　ホワイトハウスで演説したバイデン氏は、クリーンエネルギー政策のためにガソリン価格が過去１年間で61％上昇したという「神話」に対処したいと述べた。 →続き

バイデン氏、ＣＯＰ26で気候変動への取り組みアピール

(2021年11月4日)

　バイデン大統領は１日、スコットランドで開催された大規模なサミットに出席し、ワシントンでは自身の計画が宙に浮いているにもかかわらず、気候変動に対する米国の過去最大の取り組みを実現することを約束した。
　バイデン氏は、グラスゴーで開催された国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（ＣＯＰ26）で、他の国際的な指導者たちとともに、よりクリーンなエネルギーと「気候に優しい」手法に5550億㌦の投資を行い、2030年に温室効果ガスの排出量を2005年比で50％削減することを目指すと表明した。 →続き

中露首脳欠席、気候変動サミットに暗雲

(2021年10月30日)

　世界最大の温室効果ガス排出国、中国の国家主席は参加しない。ロシアのプーチン大統領も参加しない。世界がロシアの化石燃料を輸入し、燃やすのをやめれば、ロシア経済は破綻する。  
　両国トップの欠席に加えて、インド、ブラジル、メキシコなど他の主要な汚染国は、弱く曖昧な気候変動対策しか出しておらず、３１日にスコットランドのグラスゴーで始まる国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）に暗雲が漂っている。   →続き

炭素使用量パスポートを固辞せよ

(2021年9月29日)

　ANALYSIS/OPINION:米国民は、「規則と規制の殿堂」入りすればちょうどいいと思えるような風変わりな構想をいろいろ見てきた。  
　新たに浮上している構想は、これまでのどの悪名高い構想よりもさらにひどいものとなるはずだ。   →続き

石油採掘への公有地リースで政権を提訴

(2021年9月16日)

　バイデン政権は、石油・天然ガス採掘のための連邦政府所有地リースの再開をめぐる裁判所の命令を受け、メキシコ湾の公有地の使用を認めるトランプ政権時の計画を復活させた。環境保護団体はこれに、米史上最大のオフショア入札と反発している。→続き