ポリシー

民主党議員、気候変動対策推進の一方で化石燃料に多額の投資

(2022年3月9日)

　熱心に気候変動に取り組んでいる議員らの一部は、化石燃料市場に関して別のグリーン（ドル紙幣を指す）な問題を抱えている。つまり金だ。
　ワシントン・タイムズ紙が調べた財務公開資料によると、ここ数カ月、エネルギーコストが急上昇する中、民主党議員やその配偶者らは、化石燃料を扱うエネルギー企業に投資を行っている。 →続き

米下院・共和党、「インフラ帝王」に浪費と不正の根絶を要求

(2022年3月8日)

　複数の共和党議員は、連邦政府内での「浪費、不正、悪用および管理不始末などを根絶する」取り組みの一環として、超党派立法のインフラストラクチャ基金1.2兆ドルの運用に関してホワイトハウスから文書を要求している。
　ジェームズ・コーマー議員（ケンタッキー州）とサム・グレイブス議員（ミズーリ州）は、それぞれ下院の運輸インフラ委員会と監視委員会の共和党トップだが、昨年議会が承認した支出計画の規模と範囲の大きさからして、より高い透明性が求められると主張している。 →続き

米国のロシア原油依存度が過去最高

(2022年3月5日)

　バイデン大統領は１日、ロシアのプーチン大統領がエネルギーを生かした影響力に対策を講じ、戦略石油備蓄を放出したが、一方でロシアからの石油輸入は過去最高を記録し、政権の国内化石燃料への規制に対する不満も高まっている。
　エネルギー情報局（ＥＩＡ）が２月28日に発表した2021年の速報値によると、米国は昨年、ロシアの原油と石油製品を2億4500万バレル輸入し、前年比約24％急増した。 →続き

バイデン氏の太陽光パネル関税延長に超党派の反発

(2022年2月28日)

　バイデン大統領が最近、太陽光パネルに対するトランプ政権時代の関税の大半を延長することを決定した。これを受けて、関税によって米国の雇用が奪われているという超党派の訴えが再び強まっている。
　「米国の太陽光発電の雇用を保護し、コストを下げる法」は、ジャッキー・ローゼン（民主、ネバダ州）、ジェリー・モラン（共和、カンザス州）の両上院議員の発案によるもので、この命令を無効にし、太陽光パネルやその他の太陽光エネルギー関連製品の米国での生産と製造を強化する計画を策定することを目指している。 →続き

マンチン氏、インフレ抑制へトランプ減税の廃止要請

(2022年2月17日)

　民主党のジョー・マンチン上院議員（ウェストバージニア州）は10日、インフレ高進を受け、民主党議員らに団結してトランプ政権時代の減税を骨抜きにするよう求めた。
　マンチン氏は地元のラジオ局で、増税はインフレ対策と財政赤字抑制のためのバイデン政権の計画の中心であるべきだと述べた。特にマンチン氏は、トランプ前大統領の下で共和党が成立させた2017年の減税・雇用法を改正するよう民主党に呼びかけた。 →続き

中国の脅威　なお高度に　ＦＢＩ長官「非常に攻撃的」

(2022年2月3日)

　海外活動家拉致も深刻
　米連邦捜査局（ＦＢＩ）のレイ長官は、中国の情報機関と連携するハッカーらが、米国の技術を盗み出すためにかつてない規模の情報活動を行っていると指摘、冷戦時のソ連とＦＢＩの戦いを引き合いに出しながら、中国との新たな衝突が起きているとの見方を示した。 →続き

米、インフラの警戒強化呼び掛け　ウクライナへのサイバー攻撃受け

(2022年1月20日)

　米政府は、ウクライナへのサイバー攻撃を受けて、米国内のインフラネットワークのセキュリティーを直ちに強化するよう呼び掛けた。
　国土安保省サイバー・インフラ安全局（ＣＩＳＡ）は１８日、電力、金融、通信など重要インフラのネットワーク管理者に向けた声明で、「国内の全機関は、サイバー攻撃の脅威にさらされている。重要施設が破壊され、公共の安全に影響を及ぼす可能性がある」と、警戒の強化へ直ちに行動するようを求めた。 →続き