ポリシー

バイデンのエネルギー政策

(2022年10月19日)

　バイデン政権は、エネルギーに関して無能であることを公表する好機を決して逃すことはないようだ。
　数日前、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は、石油の生産割当を日量２００万バレル削減する計画を発表した。これは、石油・天然ガスの世界市場について少しでも知っている人なら、誰一人として驚くことではなかった。ＯＰＥＣ加盟国は、原油価格は市場の原理を反映していないと何週間も言い続けていたからだ。 →続き

不法移民急増で密入国費用が急騰

(2022年10月4日)

　ワシントン・タイムズの分析によると、米国とメキシコの国境での移民密入国ビジネスは今や200億ドルを超え、カルテルは不法移民が利用するルートを管理するだけで過去12カ月間に少なくとも26億ドルの利益を上げている。
　この二つの数字はどちらも、トランプ政権時やオバマ政権時より大幅に増えているが、これは、国境にやってくる人々が増えているためと、これまでより高い料金を支払っているからだ。 →続き

米国防総省、北極担当調整官を新設

(2022年10月1日)

　国防総省は、世界の局地で影響力と戦略的優位性をめぐってグローバルな競争が拡大していることを受けて、重要性を増すこの地域での米軍の政策を調整する新たな役職、北極・グローバル・レジリエンス担当副次官補を新設、アイリス・ファーガソン氏を任命した。
　この役職は、北極圏をめぐる戦略の中心的存在となり、米北方軍、インド太平洋軍、欧州軍の三つの地域別統合軍を包含している。ファーガソン氏は、軍が北極圏での優先順位を定め、同盟国やパートナーとの協力関係を構築するのを支援する。 →続き

バイデン政策の痛い教訓

(2022年9月29日)

　今年の夏、米国民が旅行を控え、需要が減って、ガソリン価格が下がったことは間違いない。また、バイデン大統領の方は、供給量を増やすために、米国の戦略石油備蓄（ＳＰＲ）を放出した。
　エネルギー省のデータによると、バイデン氏の監視下で、ＳＰＲは６億４０００万～４億５０００万バレルも使い尽くされ、現在、１９８４年１０月以来の最低水準にある。バイデン氏による同国の非常用備蓄からの１日１００万バレルの原油放出は、来月で終わる予定だ。米国の消費者は、中間選挙の直後に、ガソリン、灯油、ディーゼル燃料の価格急騰を予想している。 →続き

バイデン政権との安全保障上の懸念、解消に近づく－TikTok

(2022年9月29日)

　短編動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」は26日、バイデン政権から求められていた国家安全保障上の懸念の解決に近づいていると発表した。TikTokは、米国人の個人データを中国に送信していたという疑惑をめぐって数年前から連邦政府の調査を受けている。
　TikTokの広報担当者は声明で、「米政府との極秘協議の詳細についてはコメントしないが、米国の国家安全保障に関する妥当な懸念をすべて完全に満たす道を進んでいると確信している」と述べた。 →続き

移民バス輸送キャンペーンで国境をめぐる深い溝が露呈

(2022年9月23日)

　今、移民問題ほど共和と民主の溝が深い問題はないかもしれないが、テキサス州のグレッグ・アボット知事（共和）とシカゴのローリ・ライトフット市長（民主）との争いを見れば、それは一目瞭然だ。
　アボット氏は11月の再選に向けて、移民問題への厳しい対応を掲げ、州警察、独自の国境の壁、民主党主導のワシントン、ニューヨーク、シカゴの各都市に移民を送り込むバス輸送キャンペーンで、バイデン大統領による国境の移民急増と闘っている。 →続き

ＡＩが生物兵器開発に悪用されるとグーグル元ＣＥＯが警告

(2022年9月20日)

　米グーグルの元最高経営責任者エリック・シュミット氏は12日、人工知能（ＡＩ）が米国の敵に生物戦を行う力を与えてしまうことを懸念していると語った。
　シュミット氏はウクライナ訪問後、機中からビデオ会議を通じて、米国民を害することのできる新しいウイルス開発にＡＩが使用されることを特に懸念していると報道陣に語った。 →続き