ポリシー
米核戦力の老朽化深刻 中露への対応、近代化が急務
(2022年5月27日)
米国の戦略ミサイル、爆撃機、潜水艦の老朽化が進んでいる。国防・軍当局者らは、ロシア、中国、北朝鮮の核の脅威に対処するには近代化が急務だが、予算不足から計画は遅れていると警告している。
ドーキンス空軍副参謀総長(戦略的抑止・核兵器統合担当、中将)は先週行った議会証言で、「変化する世界に適応しなければならない。失敗は許されない。国防総省のすべての作戦計画、能力は戦略的核抑止力にかかっている」と、核兵器近代化計画の推進が急務との見方を示した。 →続き
ドーキンス空軍副参謀総長(戦略的抑止・核兵器統合担当、中将)は先週行った議会証言で、「変化する世界に適応しなければならない。失敗は許されない。国防総省のすべての作戦計画、能力は戦略的核抑止力にかかっている」と、核兵器近代化計画の推進が急務との見方を示した。 →続き
ルビオ、ファインスタイン上院議員、宇宙軍州兵創設法案を提出
(2022年5月15日)
マルコ・ルビオ、ダイアン・ファインスタイン両上院議員は意見が合わないことが多いが、米国の最新の軍にパートタイムの付属部隊の設置を求めることで手を組んだ。
両議員は11日、宇宙軍の指揮系統の下に宇宙軍州兵を創設する法案を提出した。この法案では、現在宇宙軍の任務に就いているすべての空軍州兵を、この新しい部隊に移行させることになる。 →続き
両議員は11日、宇宙軍の指揮系統の下に宇宙軍州兵を創設する法案を提出した。この法案では、現在宇宙軍の任務に就いているすべての空軍州兵を、この新しい部隊に移行させることになる。 →続き
バイデン氏の「社会全体の利益」
(2022年5月5日)
バイデン大統領の、これまでに示したリーダーとしての資質すべての要素の中で、無制限に移民を入れることを防ぐための従来の障壁を取り除くという決定ほど重大なものはない。なだれ込んでくる違法な入国者や麻薬の恐るべき影響を目の当たりにして、米国人は、当然のことながら、怒りを覚えている。しかし、彼らは、同時に、自分たちの母国を破壊することに夢中になっているように見える大統領の態度にも首をかしげている。→続き
ウクライナ経由のロシア産燃料輸出、依然止まらず
(2022年4月24日)
ロシアによる侵攻から2カ月近くがたち、ウクライナは、依然としてロシア原油に依存する西欧のために奮闘している。
西側各国はロシアへのエネルギー依存を絶とうとしているが、ウクライナは依然、国内のパイプライン網を通じて欧州連合(EU)へのロシアの天然ガスの3分の1近くを供給しており、自国を危険にさらしながら、国内の設備を維持し、敵国経済を支援する結果となっている。 →続き
西側各国はロシアへのエネルギー依存を絶とうとしているが、ウクライナは依然、国内のパイプライン網を通じて欧州連合(EU)へのロシアの天然ガスの3分の1近くを供給しており、自国を危険にさらしながら、国内の設備を維持し、敵国経済を支援する結果となっている。 →続き
バイデン政権、米国内のエネルギー採掘再開で左右から激しい批判
(2022年4月23日)
バイデン米政権は、石油と天然ガスの掘削のため、生産者にとってより高いコストで公有地の新規リースの売却を再開したが、気候団体とエネルギー業界からの反対を受け、非難を浴びている。
内務省は15日、バイデン大統領が就任して以来初めて化石燃料掘削のためのリースを再開すると発表した。これはガス価格の高騰の中で国内のエネルギー生産を増やそうとする重要な動きだ。 →続き
内務省は15日、バイデン大統領が就任して以来初めて化石燃料掘削のためのリースを再開すると発表した。これはガス価格の高騰の中で国内のエネルギー生産を増やそうとする重要な動きだ。 →続き
海軍力縮小計画を非難、対中国には不十分-共和党
(2022年4月22日)
米海軍は20日、今後30年の艦艇造船計画を発表したが、議会からは、海軍の能力を縮小するものであり、軍備増強を進める中国に対抗するには不十分と非難の声が上がっている。→続き
気候変動補佐官が辞任か ホワイトハウスは否定
(2022年4月22日)
民主党が、党内の中道派議員の反対もあって野心的な気候変動対策を通過させることができないため、バイデン大統領の気候変動担当補佐官、ジーナ・マッカーシー氏が、早ければ来月にもホワイトハウスの職務を離れると伝えられている。
バイデン氏と民主党は、化石燃料の使用を減らすための最近の歳出法案で180億ドルを獲得するなど、環境政策でわずかな勝利を収めたものの、民主党のマンチン(ウェストバージニア州)、シネマ(アリゾナ州)両上院議員が、5500億ドルという当初の気候変動対策案に反対したことで、党内に不満が募っている。 →続き
バイデン氏と民主党は、化石燃料の使用を減らすための最近の歳出法案で180億ドルを獲得するなど、環境政策でわずかな勝利を収めたものの、民主党のマンチン(ウェストバージニア州)、シネマ(アリゾナ州)両上院議員が、5500億ドルという当初の気候変動対策案に反対したことで、党内に不満が募っている。 →続き