ポリシー

中国のテレポーテーション技術に懸念―米議会諮問機関

(2024年2月9日)

　中国がテレポーテーション（瞬間移動）技術の研究を進めていることに、議会の委員会が監視の目を向け、中国による量子ツールの利用についての調査を行っている。情報そのものを物理的に移動させることなく、ある場所から別の場所へ転送できる新しい技術だ。
　テレポーテーション能力は生まれたばかりで、SF「スタートレック」のように人々を銀河系に転送することはできないかもしれない。今はほんの小さなデータをより効率的に移動させる能力しかなくても、中国はいつか機密データを安全に収集・転送する方法を手に入れるかもしれない。さらに昨年、米国横断後に撃墜された中国のスパイ気球の中に一体何が入っていたのかという新たな疑惑が生じている。 →続き

テキサス国境の決戦

(2024年2月5日)

　信念を貫こうとする政治家は稀有な存在だ。ほとんどの政治家は、献金者たちや彼らに仕えるメディアの怒りを買うことを恐れ、真の議論から遠ざかっている。しかしテキサス州知事のグレッグ・アボット氏は違う。彼はバイデン大統領の南部国境での職務怠慢を是正するために具体的な措置を講じている。
　この問題は１月22日、連邦最高裁がイーグル・パスとして知られるリオ・グランデ川沿いの不法越境者の多発地帯にテキサス州が設置した物理的な障壁に国土安全保障省が手出しすることを禁じていた差し止め命令を解除したことで表面化した。 →続き

中国人AI科学者に助成金　米議会が調査

(2024年1月24日)

　米国でトップクラスの中国人人工知能（AI）科学者が数千万ドルの連邦政府助成金を受け、その後中国に帰国して共産党政権のもとで研究を行っていることについて、議会からその経緯の解明を求める動きが出ている。
　下院中国共産党特別委員会のマイク・ギャラガー委員長（共和）と下院エネルギー・商業委員会のキャシー・マクモリス・ロジャーズ委員長（共和）によると、朱松純氏（55）は2020年9月にカリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）から中国に戻る前に、米政府から約3000万ドルの助成金を受け取っていた。朱氏のウェブサイトによると、同氏は2020年以降、北京通用人工智能研究院（BIGAI）を指揮し、北京の二つの大学に付属するAI研究所を率いている→続き

各国議会・政府に浸透するAI

(2024年1月21日)

　人工知能（AI）が政界に浸透しつつある。各国議会が新しいハイテクツールの導入に取り組み、議員らはそれらを使いこなすようになっている。
　非営利団体「POPVOXファウンデーション」の調査によると、ブラジルでは議員らがリモートで仕事ができるよう、顔認証の実験を行っている。また、フィンランドでは、政治家らが公聴会でAIに質問し、シンガポールでは政府が議員に支給したノートパソコンにAIモデルを組み込んでいる。 →続き

リークされた与野党の国境政策に保守派が猛反発

(2024年1月20日)

　米上院で交渉中の移民政策で、不法入国者の即座の就労を認め、政府は追放権の発動まで１日最大5000人の不法移民を受け入れるという情報がリークされ、保守活動家たちが反発している。
　交渉担当者たちは数週間に及ぶ協議の間、情報を固く守ってきたが、「移民アカウンタビリティー・プロジェクト」のローズマリー・ジェンクス政府関係部長は、交渉に詳しい複数の人物から説明を受け、オンラインで詳細を共有していると述べた。 →続き

IT大手・サイバー当局、選挙へのAIリスク警戒

(2024年1月8日)

　ハイテク業界、国家安全保障当局者、議会議員らは、人工知能（AI）によって2024年の選挙が大きな影響を受ける可能性に警戒を強めている。この問題は。全米の有権者、候補者、選挙管理者にとってかつてない困難な課題となっている。
　商用利用可能なAI製品が昨年、登場し、ビジネスやエンターテインメントに恩恵をもたらしたが、今年最も注目すべきは、紛糾している11月の選挙にどのような影響を与えるかだろう。 →続き

地方選で外国人投票導入　不法移民が登録の可能性も

(2024年1月5日)

　米国の首都、コロンビア特別区（ワシントンＤＣ）は、外国人投票という全米最大の実験に向けた準備を進めている。１年近く前から計画され、2024年に行われる最初の選挙で実施される予定だ。
　同市によると、昨年12月中旬の時点で３人が有権者登録した。全員が対面での登録だった。今年から外国人にもオンライン登録が始まることで、さらに関心が高まると当局は期待を寄せている。 →続き