ポリシー

中国が情報戦を支配している　台湾のAI技術者が警告

(2024年2月20日)

　太平洋でのサイバー空間の覇権争いを最前線で見てきた台湾のIT技術者が、中国がますます効果的で、洗練された情報戦を繰り広げ、米国のサイバー空間に影響を及ぼしている一方で、多くの米国民はこの戦いをそれほど深刻に捉えていないようだと警告している。
　杜奕瑾（Ethan Tu）は2017年、マイクロソフトの主任開発マネジャーというポストを捨て、台北に研究所「台湾AIラボ」を私費で設立した。創業間もないこの研究所は、人工知能（AI）モデルを用いてサイバー空間での外国による影響工作を阻止し、対抗する新たなテクノロジー・プラットフォームの最前線にいる。 →続き

重い電気自動車はガードレールや歩行者に危険を及ぼす

(2024年2月18日)

　安全の専門家たちは、電気自動車（ＥＶ）に関連するさまざまなインフラ負担や危険性に取り組んでいる。ＥＶは、重いリチウムイオンバッテリーにより、従来の自動車よりも最大で50％も重量が多いからだ。
　重いＥＶは道路や橋、駐車場にダメージを与える。高速道路のガードレールを突き破ることもあり、ガソリン車や歩行者、自転車により大きな危険をもたらす。バイデン政権が進めるガソリン車とその排ガスを無くす計画の下で、より多くの消費者がＥＶを購入するようになれば、ＥＶ関連の問題はさらに大きくなると予想される。 →続き

全米科学財団、ＡＩ検閲ツールに数百万ドル拠出

(2024年2月11日)

　全米科学財団（ＮＳＦ）は、ＩＴ大手が「オンラインでの誤情報に対抗」し、「最先端の誤情報研究を推進する」ために利用できる人工知能（ＡＩ）を搭載した検閲ツールの開発に数百万㌦の税金を費やしていた。
　下院の司法委員会と「政府の武器化に関する特別委員会」の調査官は、人間よりもはるかに迅速かつ大規模に情報を検閲できるＡＩツールの開発に、三つの大学とソフトウエア会社への1300万㌦を含む約4000万㌦をＮＳＦが提供したと述べた。 →続き

中国のテレポーテーション技術に懸念―米議会諮問機関

(2024年2月9日)

　中国がテレポーテーション（瞬間移動）技術の研究を進めていることに、議会の委員会が監視の目を向け、中国による量子ツールの利用についての調査を行っている。情報そのものを物理的に移動させることなく、ある場所から別の場所へ転送できる新しい技術だ。
　テレポーテーション能力は生まれたばかりで、SF「スタートレック」のように人々を銀河系に転送することはできないかもしれない。今はほんの小さなデータをより効率的に移動させる能力しかなくても、中国はいつか機密データを安全に収集・転送する方法を手に入れるかもしれない。さらに昨年、米国横断後に撃墜された中国のスパイ気球の中に一体何が入っていたのかという新たな疑惑が生じている。 →続き

テキサス国境の決戦

(2024年2月5日)

　信念を貫こうとする政治家は稀有な存在だ。ほとんどの政治家は、献金者たちや彼らに仕えるメディアの怒りを買うことを恐れ、真の議論から遠ざかっている。しかしテキサス州知事のグレッグ・アボット氏は違う。彼はバイデン大統領の南部国境での職務怠慢を是正するために具体的な措置を講じている。
　この問題は１月22日、連邦最高裁がイーグル・パスとして知られるリオ・グランデ川沿いの不法越境者の多発地帯にテキサス州が設置した物理的な障壁に国土安全保障省が手出しすることを禁じていた差し止め命令を解除したことで表面化した。 →続き

中国人AI科学者に助成金　米議会が調査

(2024年1月24日)

　米国でトップクラスの中国人人工知能（AI）科学者が数千万ドルの連邦政府助成金を受け、その後中国に帰国して共産党政権のもとで研究を行っていることについて、議会からその経緯の解明を求める動きが出ている。
　下院中国共産党特別委員会のマイク・ギャラガー委員長（共和）と下院エネルギー・商業委員会のキャシー・マクモリス・ロジャーズ委員長（共和）によると、朱松純氏（55）は2020年9月にカリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）から中国に戻る前に、米政府から約3000万ドルの助成金を受け取っていた。朱氏のウェブサイトによると、同氏は2020年以降、北京通用人工智能研究院（BIGAI）を指揮し、北京の二つの大学に付属するAI研究所を率いている→続き

各国議会・政府に浸透するAI

(2024年1月21日)

　人工知能（AI）が政界に浸透しつつある。各国議会が新しいハイテクツールの導入に取り組み、議員らはそれらを使いこなすようになっている。
　非営利団体「POPVOXファウンデーション」の調査によると、ブラジルでは議員らがリモートで仕事ができるよう、顔認証の実験を行っている。また、フィンランドでは、政治家らが公聴会でAIに質問し、シンガポールでは政府が議員に支給したノートパソコンにAIモデルを組み込んでいる。 →続き