ポリシー

中国人AI科学者に助成金　米議会が調査

(2024年1月24日)

　米国でトップクラスの中国人人工知能（AI）科学者が数千万ドルの連邦政府助成金を受け、その後中国に帰国して共産党政権のもとで研究を行っていることについて、議会からその経緯の解明を求める動きが出ている。
　下院中国共産党特別委員会のマイク・ギャラガー委員長（共和）と下院エネルギー・商業委員会のキャシー・マクモリス・ロジャーズ委員長（共和）によると、朱松純氏（55）は2020年9月にカリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）から中国に戻る前に、米政府から約3000万ドルの助成金を受け取っていた。朱氏のウェブサイトによると、同氏は2020年以降、北京通用人工智能研究院（BIGAI）を指揮し、北京の二つの大学に付属するAI研究所を率いている→続き

各国議会・政府に浸透するAI

(2024年1月21日)

　人工知能（AI）が政界に浸透しつつある。各国議会が新しいハイテクツールの導入に取り組み、議員らはそれらを使いこなすようになっている。
　非営利団体「POPVOXファウンデーション」の調査によると、ブラジルでは議員らがリモートで仕事ができるよう、顔認証の実験を行っている。また、フィンランドでは、政治家らが公聴会でAIに質問し、シンガポールでは政府が議員に支給したノートパソコンにAIモデルを組み込んでいる。 →続き

リークされた与野党の国境政策に保守派が猛反発

(2024年1月20日)

　米上院で交渉中の移民政策で、不法入国者の即座の就労を認め、政府は追放権の発動まで１日最大5000人の不法移民を受け入れるという情報がリークされ、保守活動家たちが反発している。
　交渉担当者たちは数週間に及ぶ協議の間、情報を固く守ってきたが、「移民アカウンタビリティー・プロジェクト」のローズマリー・ジェンクス政府関係部長は、交渉に詳しい複数の人物から説明を受け、オンラインで詳細を共有していると述べた。 →続き

IT大手・サイバー当局、選挙へのAIリスク警戒

(2024年1月8日)

　ハイテク業界、国家安全保障当局者、議会議員らは、人工知能（AI）によって2024年の選挙が大きな影響を受ける可能性に警戒を強めている。この問題は。全米の有権者、候補者、選挙管理者にとってかつてない困難な課題となっている。
　商用利用可能なAI製品が昨年、登場し、ビジネスやエンターテインメントに恩恵をもたらしたが、今年最も注目すべきは、紛糾している11月の選挙にどのような影響を与えるかだろう。 →続き

地方選で外国人投票導入　不法移民が登録の可能性も

(2024年1月5日)

　米国の首都、コロンビア特別区（ワシントンＤＣ）は、外国人投票という全米最大の実験に向けた準備を進めている。１年近く前から計画され、2024年に行われる最初の選挙で実施される予定だ。
　同市によると、昨年12月中旬の時点で３人が有権者登録した。全員が対面での登録だった。今年から外国人にもオンライン登録が始まることで、さらに関心が高まると当局は期待を寄せている。 →続き

AI産業の発展に水差すバイデン政権

(2024年1月3日)

　米国の人工知能（AI）産業は活気に満ちているが、専門家らは、バイデン政権が2024年に、目先の利益にとらわれて、将来の大きな利益を失うのではないかと懸念を募らせている。
　AI企業は、バイデン大統領によるAIに関する包括的な大統領令と、この新興技術を規制しようとする政権の取り組みに不満を抱き始めている。10月下旬に発令した大統領令は、AIから生じうる危険性を抑制するために、大きな影響力を持つ言語モデルのテスト結果を米政府と共有し、さまざまな規則に従うようAI開発者に圧力をかけることを目指している。 →続き

人と動物の絆に迫るＡＩペット

(2023年12月30日)

　人工知能（ＡＩ）業界はロボットがいつか人間の親友として犬に取って代わることを望んでいるが、今のところ「ファイドー」（飼い犬を指す愛称。日本のポチにあたる）は安泰だ。
　ロボット犬やロボット猫は何年も前から存在しているが、最近の進歩は、生き物のペットを飼うことができない人にとってそれらが実現可能な選択肢となっている。 →続き