ポリシー

米海兵隊、先進兵器導入へ８兆円　高まる中国への脅威念頭

(2025年7月8日)

　米海兵隊はインド太平洋地域での即応態勢強化へ、新型航空機、ドローン、先進兵器などを調達すると発表した。２０２６年度予算の概算要求に５７２億ドル（約８兆３５００億円）を計上する。海軍予算の２９２２億ドル（約42兆７０００億円）に盛り込まれ、予算全体で昨年比６％増加する。
　海兵隊のスミス総司令官は６月10日、米上院軍事委員会で海兵隊の優先事項を明らかにした。特に西太平洋に展開する３万３０００人の海兵隊員について、中国を主な脅威とする予測不可能な安全保障環境に対処する「遠征突撃部隊」と位置付けた。 →続き

チャットボットと恋をするAIユーザー　「依存」に懸念も

(2025年7月6日)

　一部のハイテクユーザーにとって人工知能（AI）は、単なるツールから、ほぼソウルメイトのような存在へと進化している。
　27歳の女性アーティストがレディットでチャットGPTを創作のためのアイデアを得るために使い始めた。時がたつにつれ、彼らのやり取りは芸術に関する質問から個人的な質問へ、そしてより深いものへと変化していった。 →続き

中国のサイバー攻撃、脅威増大　大規模データ窃取に戦略変更か

(2025年7月2日)

　米大手サイバーセキュリティー企業が、新たな報告書で、中国による脅威が、その世界的な規模と巧妙さにおいて前例のないものになっていると警告している。
　カリフォルニア州サンタクララに本社を置く、パロアルト・ネットワークス社が６月、中国政府支援のサイバー攻撃のスピードとスキルの脅威について指摘した。同社の最高情報セキュリティー責任者（ＣＩＳＯ）、ウェンディ・ホイットモア氏は、中国のハッカーの能力の特徴について、悪用可能な新たな脆弱性を特定後、「数時間以内、場合によっては数分以内に」攻撃を仕掛けられると述べた。これを受け、各企業は脅威の増大がエスカレートするサイバー攻撃への対処の態勢を全面的に見直す必要があると指摘した。 →続き

イランからサイバー攻撃の脅威、専門家が警鐘

(2025年6月20日)

　サイバーセキュリティーの専門家が、イスラエルとイランの戦争が激化する中、イランからのハッキングやサイバー攻撃のリスクが高まっていると警告、対策を講じる必要があると指摘した。
　テリーザ・ペイトン氏（ジョージ・W・ブッシュ政権時代の首席大統領情報官）によると、米国の重要インフラ、公職者、メディアなどが標的となる可能性があるという。 →続き

米陸軍がシリコンバレーから専門家、技術刷新チームを編成

(2025年6月18日)

　米陸軍は、ハイテク企業、メタ（旧フェイスブック）、オープンＡＩ、データ解析大手パランティア・テクノロジーズから技術幹部を集めて独自チームを編成、これに「分遣隊２０１」と名付けた。シリコンバレー出身の人材により、軍のイノベーション専門知識を向上させ、技術改革を推進する。
　陸軍では13日、メタの最高技術責任者アンドリュー・ボズワース氏、オープンＡＩの最高製品責任者ケビン・ワイル氏、パランティアの最高技術責任者シャム・サンカー氏ら４人の新しい予備役大佐が宣誓を行った。 →続き

トランプ氏はロサンゼルスに軍を派遣、民主党は不法移民暴動者をかばう

(2025年6月15日)

　カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は、サンフランシスコの連邦裁判所に駆け込んで、トランプ大統領が暴徒に囲まれた国土安全保障局職員を守るために出動させた部隊の即時撤退を要求した。 ロサンゼルス中心部が夜間外出禁止令を敷かれるほど暴動が激化していることを、同市長でさえ認めたにもかかわらずだ。
　民主党側は、自動運転車に火を放ち、アップルストアで最新のアイフォーンを略奪する、法を破る者たちを糾弾する必要など感じていない。ホワイトハウスに責任を転嫁できるからだというのだ。 「これはドナルド・トランプがつくり出した危機だ。失敗した政策から目をそらすための策略だ」とアレックス・パディーリャ上院議員は断言した。 →続き

米海軍、アジア太平洋で無人兵器増強　中国の脅威に対抗

(2025年6月12日)

　海軍と海兵隊は、中国との間で将来発生する可能性のある紛争に備えて高度な無人兵器の配備を進めている。軍幹部らは10日の議会への報告で、中国との間に紛争が発生すれば、米国と同盟国の安全保障に重大な脅威を及ぼすと指摘した。
　フェラン海軍長官は上院軍事委員会の公聴会で、現在の海洋環境が「ますます敵対的、不安定で予測不能な状況」となっていると警告、米国とその同盟国への中国の脅威が高まっていると強調した。 →続き