テクノロジー

中国製ロボットの販売を禁止　超党派議員らが法案提出

(2026年6月7日)

　中国製ロボットの輸入を阻止するため、超党派の米議員グループが新たな法案を提出した。米国の競争相手国が開発する高度なロボットについて、安全保障上のリスクを警告する声が高まっていることを受けた動きだ。
　法案名は「敵対国によるロボット支配から米国を守る法（GUARD法）」で、中国など外国で製造された人型ロボットと四足歩行ロボットについて、安全保障機関による審査を義務付ける内容となっている。 →続き

「現実よりもリアル」―フェイクAI政治広告にだまされやすい高齢有権者

(2026年5月27日)

　トマス・マシー下院議員（共和党、ケンタッキー州）が民主党のリベラル派有力議員2人と恋愛関係にあるかのように描かれた人工知能（AI）生成の中傷広告について警鐘を鳴らし、高齢有権者が誤解し、動揺する恐れがあると訴えた。
　この広告では、マシー氏がアレクサンドリア・オカシオコルテス、イルハン・オマル両下院議員と手をつなぎ、ホテルにチェックインする様子が映し出され、「トーマス・マシーのスロプル、2人と関係！」との字幕が添えられている。 →続き

米、需要拡大で宇宙ロケット打ち上げ施設が不足

(2026年5月18日)

　米国は2025年に194回の宇宙ロケット打ち上げを実施し、過去最多を記録した。しかし、この数字はトランプ政権が掲げる「2030年までに年間1000回打ち上げ」という目標から見れば、ほんの一部にすぎない。
　ホワイトハウスが今年、打ち上げペースのさらなる加速を求める中、すでに民間・軍事双方のスケジュールで逼迫（ひっぱく）している米国の二大宇宙施設が、その需要に耐えられるのかという国家安全保障上の懸念が高まっている。 →続き

拡大する企業のAI活用　勤務評価・リストラも

(2026年5月16日)

　企業は、就職希望者の選別に人工知能（AI）を使う段階から、人員削減で誰を解雇すべきかについてAIの助言を受ける段階へ移行している。最近の労働力調査で明らかになった。
　オンライン履歴書作成サービスのマイパーフェクトレジュメが企業の採用担当1000人を対象に行った調査によると、52％が「組織再編や勤務評価を含む労働力計画の意思決定」のための生産性データ生成にAIを利用していると答えた。 →続き

AI「セラピスト」は効果的―研究　メンタルヘルス専門家は懐疑的

(2026年4月20日)

　不安やうつに悩む大学生に対し、「カイ」と名付けられた人工知能（AI）の「セラピスト」が有効とする新たな研究が発表された。一方で心理学者の間では懐疑的な見方も根強い。
　この研究はイスラエルで行われたもので、米医師会誌「JAMAネットワークオープン」に14日に掲載された。2025年4月1日から10月27日にかけて、「心理的苦痛」を訴える995人の学生を、AI対話群、対面治療群、「待機リスト」群の3つに分けて比較した。 →続き

Z世代はAIに懐疑的　学習能力の低下懸念

(2026年4月13日)

　10～20代の「Z世代」は、人工知能(AI)が生産性を向上させるという考えに対し、懐疑的になりつつあることが分かった。
　米世論調査会社ギャラップとウォルトン・ファミリー財団の調査によると、Z世代はAIツールの使用が将来的に学習能力を低下させる可能性が高く、創造性や調査能力の向上にも貢献しないと考えている。 →続き

子供をSNSから守る「サミー法」　超党派で支持高まる

(2026年3月26日)

　超党派の議員グループが、麻薬密売人や性犯罪者がSNSを通じて子供たちに接触することを困難にするための法案に取り組んでいる。16歳の少年がスナップチャットで密売人の接触を受け、亡くなった事件が起きたことがきっかけだ。
　「サミー法」として知られるこの法案は、スナップチャットや動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」などのプラットフォームに、第三者のセキュリティーソフトウエアを取り込むことを義務付けるものだ。子供のアカウントを監視し、薬物取引の予兆、人身売買の兆候、性的虐待、自傷行為といった「異変」を検知すると保護者へ通知する仕組みとなっている。 →続き