テクノロジー

議員らが「AIキルスイッチ法」を提案　「暴走」事例受け対策要求

(2026年7月26日)

　人工知能（AI）企業に対し、自社で開発したAIモデルを停止できる「キルスイッチ」の整備を義務付ける超党派法案が提出された。オープンAIのシステムが試験中に制御を逸脱した事案を受けた措置だ。
　テッド・リュー下院議員（民主党、カリフォルニア州）とナサニエル・モラン下院議員（共和党、テキサス州）は24日、「AIキルスイッチ法案」を提出した。 →続き

ＡＩ企業が哲学者に40万ドル支払い？専門家「ちょっと待った」

(2026年7月22日)

　人工知能プログラム（AI）に倫理を教え込むため、哲学者の需要が急増しているとの報道が最近出ているが、人材市場の専門家は実態以上に誇張されていると指摘している。
　米カーネギーメロン大学でビジネス倫理を教えるデレク・レーベン准教授は「これは実際に起きている流れではあるが、同時に過熱報道でもある」と話す。 →続き

米国人実業家、中国による米AIデータセンター反対運動に資金提供　報告

(2026年7月3日)

　中国系米国人実業家が、中国政府の支援を受けた対米影響工作の一環として、米国内での人工知能（AI）向け大規模データセンター建設に反対する運動に資金を提供していることが、シンクタンクの新たな報告書で明らかになった。
　ビットコイン政策研究所が6月30日に公表した報告書によると、上海在住の実業家ネビル・ロイ・シンガム氏は、米共産主義団体「社会主義解放党（PSL）」に数百万ドルを流し、AIデータセンター建設反対運動を支援している。 →続き

中国製ロボットの販売を禁止　超党派議員らが法案提出

(2026年6月7日)

　中国製ロボットの輸入を阻止するため、超党派の米議員グループが新たな法案を提出した。米国の競争相手国が開発する高度なロボットについて、安全保障上のリスクを警告する声が高まっていることを受けた動きだ。
　法案名は「敵対国によるロボット支配から米国を守る法（GUARD法）」で、中国など外国で製造された人型ロボットと四足歩行ロボットについて、安全保障機関による審査を義務付ける内容となっている。 →続き

「現実よりもリアル」―フェイクAI政治広告にだまされやすい高齢有権者

(2026年5月27日)

　トマス・マシー下院議員（共和党、ケンタッキー州）が民主党のリベラル派有力議員2人と恋愛関係にあるかのように描かれた人工知能（AI）生成の中傷広告について警鐘を鳴らし、高齢有権者が誤解し、動揺する恐れがあると訴えた。
　この広告では、マシー氏がアレクサンドリア・オカシオコルテス、イルハン・オマル両下院議員と手をつなぎ、ホテルにチェックインする様子が映し出され、「トーマス・マシーのスロプル、2人と関係！」との字幕が添えられている。 →続き

米、需要拡大で宇宙ロケット打ち上げ施設が不足

(2026年5月18日)

　米国は2025年に194回の宇宙ロケット打ち上げを実施し、過去最多を記録した。しかし、この数字はトランプ政権が掲げる「2030年までに年間1000回打ち上げ」という目標から見れば、ほんの一部にすぎない。
　ホワイトハウスが今年、打ち上げペースのさらなる加速を求める中、すでに民間・軍事双方のスケジュールで逼迫（ひっぱく）している米国の二大宇宙施設が、その需要に耐えられるのかという国家安全保障上の懸念が高まっている。 →続き

拡大する企業のAI活用　勤務評価・リストラも

(2026年5月16日)

　企業は、就職希望者の選別に人工知能（AI）を使う段階から、人員削減で誰を解雇すべきかについてAIの助言を受ける段階へ移行している。最近の労働力調査で明らかになった。
　オンライン履歴書作成サービスのマイパーフェクトレジュメが企業の採用担当1000人を対象に行った調査によると、52％が「組織再編や勤務評価を含む労働力計画の意思決定」のための生産性データ生成にAIを利用していると答えた。 →続き