テクノロジー

IT大手のAI規制要請は「トロイの木馬」　バンス副大統領が警告

(2026年9月16日)

　J・D・バンス副大統領は14日、IT大手が人工知能（AI）に対する連邦政府の規制強化を求める動きについて、その動機に強い疑念を示した。
　バンス氏は、最先端AI企業が政府に対してAIを規制するよう働き掛けていることについて、「トロイの木馬」のような策略である可能性があり、業界大手が支配的な地位を固め、中小の競合企業を締め出すことを狙っているのではないかと警告した。 →続き

中国ボットがデータセンター建設反対へ影響工作　Xが指摘

(2026年9月2日)

　SNSのX（旧ツイッター）は、米国民を人工知能（AI）開発やデータセンター建設に反対するよう仕向けるために中国が影響工作を行っていることを突き止めたと発表した。
　Xの安全対策チームは、約20万件の「中国の不正なアカウント」とみられるアカウントからなるボットネットを確認した。その多くが、AIやデータセンター、エネルギー政策に関連するコストを巡る議論を誘導しようとしていたという。 →続き

国防総省の「AIファースト」に障壁　専門家が警告

(2026年8月26日)

　米国防総省は「AIファースト」の考え方を取り入れ、新たな人工知能（AI）ツールの開発を進めている。しかし、専門家は、軍で幅広く利用するにはなお障壁があると警告している。
　国防総省は今年、AI戦略に多くの資源を投入し、軍全体でAIによって「従来の概念を練り直す」取り組みを推進する方針を示している。 →続き

トランプ氏、宇宙開発で新指針　年間1000機打ち上げ目指す

(2026年8月25日)

　トランプ大統領は、2028年までに米国人を月に再び送り、火星にロボットを送り、今後4年間で年間1000機を超える宇宙機を打ち上げられるようにするという野心的な目標を掲げた。いずれも民間事業を重視する。
　トランプ氏は覚書で宇宙政策の方針を示し、米国の宇宙輸送分野での指導的地位を「再活性化する」と表明した。 →続き

米調査、国民の大半がＡＩを利用する一方で不信感も

(2026年8月20日)

　今週発表された二つの調査から、米国人の大半が仕事や日常的な作業の時間を節約するために人工知能（AI）を利用している一方、依然としてAIを信用しておらず、この技術がもたらす影響について否定的な見方をしていることが分かった。
　米国国勢調査局は、3月に13万6000世帯を対象に実施した調査で、働く人の55％が、11種類の業務のうち少なくとも一つでAIを利用していると回答したと報告した。利用目的の上位三つは、情報や技術支援の検索、連絡文書や書類・説明書などの作成、アイデアを生み出すこと、だった。 →続き

米陸軍司令官「技術革新は戦闘の一部」　ウクライナとイランから教訓

(2026年8月18日)

　【ハンツビル（米アラバマ州）】急速な技術革新は、米軍の中でも特に高度な技術を扱う部隊に大きな新たな優位性をもたらす一方、長期的な計画立案を難しくしている。これらの部隊は、イラン、ロシア、中国、北朝鮮などの敵対勢力が急速に開発を進めているミサイルや非対称型の脅威に先回りして対応することを目指している。
　米陸軍宇宙ミサイル防衛司令部（SMDC）のジョン・ラファティー司令官（中将）は12日、アラバマ州ハンツビルで開催されている「宇宙・ミサイル防衛シンポジウム」に合わせ、ワシントン・タイムズ紙の独占インタビューに応じ、こうした認識を示した。 →続き

AIで戦場を一元管理　米陸軍、同盟国と大規模演習

(2026年8月10日)

　【フォートアーウィン基地（米カリフォルニア州）】敵の無人機が、砂漠に造られた市街地を模したコンクリートブロックやベニヤ板、コンテナ製の建物群の上空を飛行し、搭載したカメラで地上を監視する。
　地上の米陸軍部隊は大量の煙幕で無人機の視界を遮りながら「模擬市街地」へ接近し、銃撃戦を想定した訓練の中で刑務所を模した建物群を制圧していく。 →続き