テクノロジー

米軍、月周辺での戦闘に備え　統参議長「宇宙優勢」維持を強調

(2026年9月18日)

　米国は21世紀の戦闘を月面や月周辺で戦い、勝利できる態勢を整えなければならない――。宇宙空間での戦闘というかつては未来の話だった構想が現実に近づく中、ダン・ケイン統合参謀本部議長（大将）は16日、防衛企業が集まる会議での演説でこう述べた。
　2日前には、米政府当局者が軍が軌道上に兵器を保有していることを初めて確認したばかりだった。中国やロシアなどの敵対国が宇宙兵器など、米国の衛星を脅かす能力に巨額の投資を続ける中、宇宙での圧倒的優勢を維持することは軍の最優先課題だとケイン氏は述べた。 →続き

「2020年代末までにAIが人類を滅ぼす可能性」　AI研究者ら警告

(2026年9月17日)

　今週アンソロピック社を退社した研究者が、急速に性能を高めている人工知能（AI）によって、2020年代の終わりまでに人類が絶滅する可能性があると警告した。制御不能となったAIによる人類絶滅の可能性について、業界内部から警鐘を鳴らした人物としては、これで3人目となる。
　オープンAIとアンソロピックで過去3年間、AIの事前学習に関する研究に携わってきたというジェイコブ・コクソン氏は、AI技術が「私たちの命を懸けたギャンブルになっている」と述べた。 →続き

IT大手のAI規制要請は「トロイの木馬」　バンス副大統領が警告

(2026年9月16日)

　J・D・バンス副大統領は14日、IT大手が人工知能（AI）に対する連邦政府の規制強化を求める動きについて、その動機に強い疑念を示した。
　バンス氏は、最先端AI企業が政府に対してAIを規制するよう働き掛けていることについて、「トロイの木馬」のような策略である可能性があり、業界大手が支配的な地位を固め、中小の競合企業を締め出すことを狙っているのではないかと警告した。 →続き

中国ボットがデータセンター建設反対へ影響工作　Xが指摘

(2026年9月2日)

　SNSのX（旧ツイッター）は、米国民を人工知能（AI）開発やデータセンター建設に反対するよう仕向けるために中国が影響工作を行っていることを突き止めたと発表した。
　Xの安全対策チームは、約20万件の「中国の不正なアカウント」とみられるアカウントからなるボットネットを確認した。その多くが、AIやデータセンター、エネルギー政策に関連するコストを巡る議論を誘導しようとしていたという。 →続き

国防総省の「AIファースト」に障壁　専門家が警告

(2026年8月26日)

　米国防総省は「AIファースト」の考え方を取り入れ、新たな人工知能（AI）ツールの開発を進めている。しかし、専門家は、軍で幅広く利用するにはなお障壁があると警告している。
　国防総省は今年、AI戦略に多くの資源を投入し、軍全体でAIによって「従来の概念を練り直す」取り組みを推進する方針を示している。 →続き

トランプ氏、宇宙開発で新指針　年間1000機打ち上げ目指す

(2026年8月25日)

　トランプ大統領は、2028年までに米国人を月に再び送り、火星にロボットを送り、今後4年間で年間1000機を超える宇宙機を打ち上げられるようにするという野心的な目標を掲げた。いずれも民間事業を重視する。
　トランプ氏は覚書で宇宙政策の方針を示し、米国の宇宙輸送分野での指導的地位を「再活性化する」と表明した。 →続き

米調査、国民の大半がＡＩを利用する一方で不信感も

(2026年8月20日)

　今週発表された二つの調査から、米国人の大半が仕事や日常的な作業の時間を節約するために人工知能（AI）を利用している一方、依然としてAIを信用しておらず、この技術がもたらす影響について否定的な見方をしていることが分かった。
　米国国勢調査局は、3月に13万6000世帯を対象に実施した調査で、働く人の55％が、11種類の業務のうち少なくとも一つでAIを利用していると回答したと報告した。利用目的の上位三つは、情報や技術支援の検索、連絡文書や書類・説明書などの作成、アイデアを生み出すこと、だった。 →続き