テクノロジー

若年層有権者の41％　政府意思決定のＡＩ委託を支持

(2025年12月12日)

　最新の世論調査によると、若年層有権者の41％が、政府をより効率的に運営できる人工知能（ＡＩ）に、州および連邦レベルの政策決定の大半を委ねることを支持している。
　ラスムセン社と自由市場系シンクタンクのハートランド研究所は、18～39歳の有権者に次のように尋ねた。「ＡＩが今後さらに進歩した場合、ほとんどの人間の立法者から権限を取り上げ、高度なＡＩシステムに公共政策決定の大部分の権限を与える提案を支持するか？」 →続き

左派勢力に汚染されるＡＩ版の真実

(2025年11月1日)

　音楽ビデオのプロデューサーからポッドキャスターに転身したロビー・スターバック氏は先週、グーグルが人工知能（ＡＩ）を通じて自分を中傷したとして訴えを起こした。訴訟の内容は前例のないものだが、シリコンバレーの大手企業が不完全なＡＩ機能を次々と導入し続ける限り、今後この手の苦情は増えていくだろう。
　ハイテク業界の巨頭たちはＡＩに夢中だが、その技術は主張の根拠や出典を覆い隠してしまう性質を持つ。そのため、意図的であれ偶然であれ、巧みな操作が容易なのだ。今回のケースでは、ハリウッドのリベラル派が、スターバック氏が共和党支持を公言したことに恨みを抱いていたという。 →続き

夜間も太陽光発電が可能に　米企業、鏡衛星を開発

(2025年10月31日)

　米政府が、夜間に太陽光をソーラーファーム（大規模太陽光発電所）に照射する実験衛星の打ち上げを承認すれば、すぐにでも地球を周回する無数の鏡が夜空を照らすようになりそうだ。
　カリフォルニア州のスタートアップ企業リフレクト・オービタル社は今年、米連邦通信委員会（FCC）に、来年実験衛星を打ち上げる許可を求める申請を提出した。この衛星は、日没後に鏡を使って太陽光を地上に反射させる構想をテストするためのものだ。 →続き

「AIバブル」崩壊へ懸念　成長サイクルの一環反論も

(2025年10月27日)

　投資家が人工知能（AI）ベンチャーに数千億ドルもの資金を注ぎ込む中、業績に見合わない株価がバブル崩壊を招き、経済に大きな影響が及ぶのではないかという懸念が高まっている。
　株価が上がり、企業による循環ファイナンスによって人為的に需要や収益を生み出されているのではないかという主張もあり、1990年代後半のITバブル崩壊の再来かとの見方が出ている。 →続き

中国、生成AI利用し共産主義体制を強化、批判を抑圧

(2025年10月21日)

　生成AI（人工知能）チャットGPTを運用するオープンAIの最新報告によると、中国政府関連組織がチャットGPTを利用して独裁的な共産主義体制を強化、保護しているという。
　報告書は、中国が共産主義イデオロギーを組み込んだAIの開発で「実質的な進展」を遂げており、中国政府に関連する多くのアカウントがチャットGPTを不正利用したとしてブロックされたと指摘している。 →続き

トランプ政権、先端技術開発で新指針「米国のリーダーシップを確保」

(2025年9月30日)

　24日にすべての連邦政府機関に送付されたホワイトハウスの覚書によると、トランプ大統領は人工知能（AI）や量子通信などの先端技術の開発を促進するための新政策を採択した。
　覚書は行政管理予算局（OMB）のラッセル・ボート局長と科学技術政策局のマイケル・クラツィオス局長が作成したもので、米国の科学技術開発を推進する力は世界最強であり、それを維持する必要があると強調している。 →続き

生成AIでの子供の性的会話が増加　政府機関が調査開始

(2025年9月18日)

　米連邦取引委員会（FTC）は、人工知能（AI）のコンパニオンと強度の感情的「関係」を結ぶ子供や10代の若者に与える被害について調査を開始した。
　コンパニオンは、チャットボットやデジタルアバターを通じて人間関係を模倣するように設計されたソフトウエアプログラムである。テクノロジー監視グループは、AIコンパニオンを利用して、濃密な性的会話を行う10代の若者が増えていると警告している。 →続き