テクノロジー

中国AIディープシーク、共産党が検閲　米アナリスト「直ちに禁止を」

(2025年1月31日)

　シリコンバレーのAIセキュリティー企業の分析によると、中国の新しい人工知能（AI）アプリケーション「ディープシーク（DeepSeek、深度求索）」は、中国共産党の国内AI企業に対する規制を厳守し、中国にとって慎重な対応を要する質問に対してプロパガンダのような回答をする。
　セキュリティー企業プロンプトフー（Promptfoo）は28日にウェブサイトで公開した分析で、ディープシークはまた、「ジェイルブレイク」（あらかじめ設定されているアプリ内の制限を解除すること）に対して脆弱と指摘している。 →続き

グーグル、人間を凌駕する万能AI開発へ

(2025年1月11日)

　「チャットGPT」で知られるオープンAIからIT大手グーグルに移った人工知能（AI）のトップ研究者が、世界全体をシミュレートする大規模モデルを構築するための新しいチームを組織しようとしている。
　ティム・ブルックス氏は昨年、オープンAIから、グーグルのAI部門「グーグル・ディープマインド」に移籍し、「汎用人工知能（AGI）」の開発に取り組んでいる。 →続き

連邦政府のITシステムは時代遅れ　マスク氏が非難

(2024年12月27日)

　内国歳入庁（IRS、国税庁に相当）は、申告の繁忙期になると1日に37万5000通もの郵便物を受け取るため、カンザスシティーにあるIRSの施設にある封書開封機が古くなり、使えなくなったときは大変だった。
　手作業での開封と仕分けに時間がかかり、封筒の中には政府宛ての小切手も含まれている。そのため、小切手はすぐに換金されず、政府は本来受け取るべき利息を受け取ることができなくなる。つまり、政府が受け取れる利息を逃すことになったのだ。 →続き

中国・イラン、オープンＡＩのツール利用しサイバー攻撃

(2024年10月21日)

　人工知能（ＡＩ）開発のオープンＡＩは、中国とイランに関係する攻撃者が同社のツールを使って、攻撃的なサイバー作戦を強化しようとする動きを察知し、妨害したと述べた。
　市場をリードするオープンＡＩは新しい報告書で、2024年に入ってこれまでに20件以上の活動と欺瞞(ぎまん)的なネットワークの活動を阻止したと述べた。 →続き

中国、認知戦に音響兵器　超低周波で敵の思考に影響も－米報告書

(2024年10月20日)

　最新の報告によると、中国軍は、新たな認知戦を行うために、音響兵器を含むハイテク兵器の開発を進めている。これは、音響によって敵の思考や意思決定を変えることを狙ったものだ。
　元情報・軍事専門家からなるシンクタンク「中国共産党生物脅威イニシアチブ」の報告書によると、人民解放軍（PLA）は、目に見える傷害を残すことなく、人間の神経機能を混乱させることによって敵軍を無力化できる音響兵器などの非致死性兵器を製造している。 →続き

中国、AI利用しソーシャルメディア影響工作を強化－ランド研究所報告

(2024年10月9日)

　中国の秘密工作に関する新たな研究によると、中国の軍部と共産党は、米国のソーシャルメディアを通じたプロパガンダや影響工作の効果を高めるために人工知能（AI）を活用している。
　米シンクタンク、ランド研究所の報告によると、特に人民解放軍（PLA）は、AIツールによって影響力を大幅に高めた3種類の対米工作を行っていると指摘した。 →続き

グーグル、トランプ陣営に不利な検索結果　下位に表示

(2024年9月28日)

　グーグル検索は、ドナルド・トランプ前大統領の選挙キャンペーンサイトをリベラル系メディアの記事の下に隠す一方で、カマラ・ハリス副大統領の検索では、ハリス氏を良く見せ、選挙キャンペーンサイトが目立つように表示されるという調査結果が発表された。
　保守派の監視団体「メディア・リサーチ・センター（MRC）」が9月6日に両候補の検索結果を分析したところ、「ドナルド・トランプ大統領選2024」という検索結果の上位には、リベラル系メディアによるネガティブなニュースが表示された。トランプ氏の選挙キャンペーンサイトは、ニューヨーク・タイムズ紙、ポリティコ紙、ワシントン・ポスト紙の記事の下、検索結果の6番目だった。 →続き