テクノロジー

米中が共有する生成ＡＩへの懸念

(2024年3月23日)

　中国共産党政権は、米国での議論を反映し、急成長する生成ＡＩ（人工知能）を規制する措置を講じる。この強力な新ツールが生成した情報にラベルを付け、制限する規則の施行計画を発表した。
　中国サイバースペース管理局は15日、この規則の施行には、ＡＩが作成したコンテンツに明確な表示をすること、承認なく作成されたインターネットニュースや情報を取り締まること、規制当局が虚偽と判断した情報を新たに取り締まることが含まれることを明らかにした。 →続き

中国の「人の心を読む」技術開発に警鐘

(2024年3月11日)

　民主党下院議員が7日、中国が人の心を読み取る技術を開発しようとしていると警告した。
　ラジャ・クリシュナムルティ下院議員は、中国に関する下院特別委員会で、中国で人体実験が行われていると主張。米国民はこれを深刻に受け止めるべきだと訴えた。同氏によれば、中国の科学者は、生物学的に強化された兵士を作り出すためにさまざまな研究を行っており、人の心を操る実験まで行っているという。 →続き

対話型AIに人種的偏見か　白人画像の表示を拒否

(2024年2月28日)

　グーグルのAI（人工知能）が、歴史に関して不正確な情報を表示し、白人の画像の表示を拒否したことを受けて同社が謝罪したことで、大手IT企業の他のAIでも人種的偏見がプログラムされているのではないかという懸念が高まっている。
　グーグルが開発した対話型AI「ジェミニ」は、人間のようなやり取りを生成する能力を持つことで知られている。しかし、こうしたやり取りは、質問の文脈、使用言語、AIを教えるために採用されたトレーニング素材によって異なる可能性がある。 →続き

中国が情報戦を支配している　台湾のAI技術者が警告

(2024年2月20日)

　太平洋でのサイバー空間の覇権争いを最前線で見てきた台湾のIT技術者が、中国がますます効果的で、洗練された情報戦を繰り広げ、米国のサイバー空間に影響を及ぼしている一方で、多くの米国民はこの戦いをそれほど深刻に捉えていないようだと警告している。
　杜奕瑾（Ethan Tu）は2017年、マイクロソフトの主任開発マネジャーというポストを捨て、台北に研究所「台湾AIラボ」を私費で設立した。創業間もないこの研究所は、人工知能（AI）モデルを用いてサイバー空間での外国による影響工作を阻止し、対抗する新たなテクノロジー・プラットフォームの最前線にいる。 →続き

重い電気自動車はガードレールや歩行者に危険を及ぼす

(2024年2月18日)

　安全の専門家たちは、電気自動車（ＥＶ）に関連するさまざまなインフラ負担や危険性に取り組んでいる。ＥＶは、重いリチウムイオンバッテリーにより、従来の自動車よりも最大で50％も重量が多いからだ。
　重いＥＶは道路や橋、駐車場にダメージを与える。高速道路のガードレールを突き破ることもあり、ガソリン車や歩行者、自転車により大きな危険をもたらす。バイデン政権が進めるガソリン車とその排ガスを無くす計画の下で、より多くの消費者がＥＶを購入するようになれば、ＥＶ関連の問題はさらに大きくなると予想される。 →続き

全米科学財団、ＡＩ検閲ツールに数百万ドル拠出

(2024年2月11日)

　全米科学財団（ＮＳＦ）は、ＩＴ大手が「オンラインでの誤情報に対抗」し、「最先端の誤情報研究を推進する」ために利用できる人工知能（ＡＩ）を搭載した検閲ツールの開発に数百万㌦の税金を費やしていた。
　下院の司法委員会と「政府の武器化に関する特別委員会」の調査官は、人間よりもはるかに迅速かつ大規模に情報を検閲できるＡＩツールの開発に、三つの大学とソフトウエア会社への1300万㌦を含む約4000万㌦をＮＳＦが提供したと述べた。 →続き

中国のテレポーテーション技術に懸念―米議会諮問機関

(2024年2月9日)

　中国がテレポーテーション（瞬間移動）技術の研究を進めていることに、議会の委員会が監視の目を向け、中国による量子ツールの利用についての調査を行っている。情報そのものを物理的に移動させることなく、ある場所から別の場所へ転送できる新しい技術だ。
　テレポーテーション能力は生まれたばかりで、SF「スタートレック」のように人々を銀河系に転送することはできないかもしれない。今はほんの小さなデータをより効率的に移動させる能力しかなくても、中国はいつか機密データを安全に収集・転送する方法を手に入れるかもしれない。さらに昨年、米国横断後に撃墜された中国のスパイ気球の中に一体何が入っていたのかという新たな疑惑が生じている。 →続き