若年層有権者の41％　政府意思決定のＡＩ委託を支持

カリフォルニア州サンタクラリタのバレンシア高校で、2025年8月27日（水）、ケイシー・カニーの英語授業において、アーネスト・ヘミングウェイの肖像画の上に人工知能利用ガイドラインを表示するスクリーンが映し出されている。（AP通信/ジェー・C・ホン撮影）

By Sean Salai – The Washington Times – Tuesday, December 9, 2025

　最新の世論調査によると、若年層有権者の41％が、政府をより効率的に運営できる人工知能（ＡＩ）に、州および連邦レベルの政策決定の大半を委ねることを支持している。

　ラスムセン社と自由市場系シンクタンクのハートランド研究所は、18～39歳の有権者に次のように尋ねた。「ＡＩが今後さらに進歩した場合、ほとんどの人間の立法者から権限を取り上げ、高度なＡＩシステムに公共政策決定の大部分の権限を与える提案を支持するか？」

　ハートランド研究所の社会主義研究センター所長ドナルド・ケンダル氏は９日、「若い有権者は、現在の制度が経済的にも政治的にも自分たちを見捨てていると強く感じている。そのため、彼らの問題に解決策を提示してくれる『誰か』あるいは『何か』、たとえその『誰か』が人工的な存在であっても、そちらに向かう傾向が強まっているように見える」と語った。

　政府機能をＡＩに任せることへの支持は、自らを保守派と認識する層で最も高かった。ケンダル氏はメールで、保守派は「制度に対し本質的により懐疑的な見方をしており、他の層よりも『急進的』と見なされる改革を受け入れやすい」と述べた。

　調査では、保守派の55％、中道層の45％、リベラルの28％が、政策決定の大半をＡＩにコントロールさせることを支持した。

　また、同じ年齢層の36％が、「言論、宗教活動、政府の権限、財産などを含む個人や家族に属する権利」をＡＩに判断させることに賛成した。

　内訳は、保守派50％、中道34％、リベラル25％。

　さらに35％が、「戦争による死者を減らすことを目的として、世界の主要軍隊をＡＩに管理させる」ことを支持した。

　特に18～24歳では、軍のＡＩ管理を支持する割合が40％に上昇した。全体では、保守派49％、中道33％、リベラル24％がこの案を受け入れていた。

　ラスムセンは、ハートランド研究所の依頼で、10月31日から11月２日に18～39歳の有権者1496人を調査した。誤差は95％信頼水準でプラス・マイナス３ポイントだ。

　こうした結果は、民主・共和の双方が珍しく学校や政府の職場でのＡＩ活用に超党派で賛同を示していることを示している。

　厚生省は先週、職員の効率向上を目的としたＡＩ戦略を開始した。これは、連邦政府の縮小を進めつつ同技術を取り入れてきたトランプ政権の路線をさらに拡大したものだ。

　米国有数のテック企業を抱えるカリフォルニア州では、ギャビン・ニューサム州知事がＡＩの導入を命じ、高速道路渋滞の緩和、道路安全性の向上、コールセンターの顧客サービス強化などに活用しようとしている。

　政治学者や歴史学者の一部は、今回のラスムセン／ハートランド調査の結果は、若者の間でＡＩの方が官僚よりうまく行政を運営できると考える人々が増えていることの証左だと語った。

　アリゾナ州立大学アメリカ制度研究センターのドナルド・クリッチロー所長はメールで、「この調査は、若い学生たちのＡＩに対するナイーブさを示している。今日、ＳＮＳへの検閲を試み、ヘイトスピーチの疑いで人々に罰金や逮捕を科しているグローバルエリートは、ＡＩに政策決定を任せることを何よりも望んでいるだろう」と述べた。