ホワイトハウスはインフラ投資法案にカーボンフリー電源を組み込むことを望んでいる

(2021年7月6日)

In this Jan. 10, 2009, file photo, a flock of geese fly past a smokestack at a coal power plant near Emmitt, Kan. (AP Photo/Charlie Riedel, File)

By Haris Alic – The Washington Times – Wednesday, June 30, 2021

 米ホワイトハウスは6月30日、民主党に対し、超党派のインフラ投資法案と結び付けられている多額の社会福祉法案に2035年以降すべての米国の電力を脱炭素にするという命令を盛り込むよう要求した。

 気候変動対策を担うジーナ・マッカーシー大統領補佐官は、有料ニュースレター「パンチボウル・ニュース」との気候変動とインフラストラクチャーに関するインタビューの中でこの要求を出した。マッカーシー氏は、特に民主党議員が今後数週間で伝統的なインフラと「人間のインフラ」の両方のニーズに取り組むことが不可欠であると主張した。

 「われわれは大胆でなければならない。これを狭義にとらえると、孫の目を見て、米国を強く保つためにできる限りのことをしたと言うことができなくなる」とマッカーシー氏は語った。「2つ目の法案や税額控除、クリーンエネルギー基準が必要だ。民間の気候変動隊も実現させたい」

 先週、バイデン大統領と11人の超党派議員のグループが、国内最大のインフラ投資計画に関する合意を発表した。実現するまで数カ月かかった妥協案は、交通システムの刷新に1・2兆㌦以上を費やすことになる。

 ただし、この取引は決して最終的なものではない。急進左派派の民主党議員は、これが気候変動と経済的不平等に対処するには十分ではないと考えているため、支持を差し控えると脅しをかけている。

 左派の多くは、その代わりに超党派のインフラ法案を多額の社会福祉と気候変動対策の提案に結び付けようとしている。特に気候変動対策は、共和党の議事妨害を妨げるのに必要な60票を獲得できないため、急進左派派は財政調整措置を活用して、党派に沿った投票を行うことを要求している。このプロセスにより、この支出法案は、両党の勢力が拮抗する上院を51票の単純過半数で通過させることができる。

 ナンシー・ペロシ下院議長が先週、財政調整措置による法案とインフラ法案は別々に通過させないと述べたことで、これらは明確に結び付けられた。

 「両方の法案が上院で可決されない限り、われわれはそれを本会議にかけない」とカリフォルニア州選出の民主党議員であるペロシ氏は述べた。

 バイデン氏は当初、この動きを支持し、2つの法案が「同時に」で自らの机に到着しなかった場合は拒否権を発動するとまで述べた。数人の共和党議員がそれが「裏切り」に当たるとして超党派の合意を完全に放棄すると脅した後、ホワイトハウスは後退を余儀なくされた。

 「その声明は、2つの法案が関連していると見なしていない一部の共和党議員を当然のことながら動揺させた」とバイデン氏は述べた。「われわれは米国の人々、そして議会に決定を任せる」

 政府における内政面の「気候皇帝」との異名を持つマッカーシー氏は30日、ホワイトハウスが財政調整措置を自らの政策を推進するために利用することを明らかにした。

 「バイデン大統領は、この超党派の法案を前進させることを非常に明確にしている。また、インフラを構築するだけでなく、再生可能エネルギーで満たされるようにするための予算上の取り組みも進める」と同氏は述べた。

 ホワイトハウスが100%クリーンな電力基準を、財政調整措置による法案実現のために妥協できないものと位置付けている付けているにもかわらず、法案が50人の民主党上院議員全員の支持を集めることができるかどうかは不明だ。

 財政調整措置への道は、ウェストバージニア州選出で穏健な民主党員であるジョー・マンチン上院議員の票が必要だ。上院エネルギー天然資源委員会の委員長を務めるマンチン氏は、トランプ政権時代の減税を廃止することによって支出が賄われた場合、縮小された同法案を支持することをすでに表明している。

 同氏は、それがその有権者と同州に与える影響のために、クリーン電力基準を支持する可能性は低い。エネルギー情報局によると、ウェストバージニア州には石炭と天然ガスの両方が豊富にあり、2つの供給源が全米で消費される全電力のほぼ3分の2を生み出している。

 マンチン氏の事務所は、この問題についてのコメントの要請に応じなかった。

 ウェストバージニア州の共和党議員で、党派を超えて気候変動の解決策を提案してきたデビッド・マッキンリー下院議員は、クリーンな電力基準が同州の仕事を打撃を与えるだろうとワシントン・タイムズ紙に語った。

 「われわれのエネルギー・環境政策は、イデオロギーに基づく恣意的な期限ではなく、科学技術によって推進されるべきだ。仕事を破壊し、電気代を増やす政策の代わりに」とマッキンリー氏は語った。「われわれのエネルギー需要を満たすには、クリーンな電力への移行において、炭素を回収する化石燃料を含める必要があることを現実的に考える必要がある」

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