米アイスメーカーがイスラエル入植地から撤退で５州が商品排除へ

By Valerie Richardson – The Washington Times – Monday, July 26, 2021

 

　米アイスクリームメーカー、ベン・アンド・ジェリーズが、イスラエルの係争地にある入植地から製品を撤退させることを決定したことに、米国の州政府が反発している。

 

　少なくとも五つの州が、「パレスチナ占領地」でのアイスクリーム販売を中止するというリベラルなベン・アンド・ジェリーズの動きに反応し、イスラエルをボイコットする企業との取引を制限する措置を発動した。

 

　フロリダ州のデサンティス知事（共和）は、ベン・アンド・ジェリーズと親会社のユニリーバを、イスラエルへの「ボイコット、投資引き揚げ、制裁（ＢＤＳ）」運動を禁止する州法に違反した企業に指定する手続きを開始するよう、州行政委員会に要請した。この法律は、イスラエルを標的とする企業に政治的、経済的な圧力をかけることを目的としている。

 

　デサンティス氏は２２日の書簡で「行政委がユニリーバとその傘下の企業を『検査対象企業リスト」に掲載し、これらの企業がフロリダ州法の要求に従わず、イスラエル・ボイコットをやめない場合、同委は州法に則（のっと）ってユニリーバのあらゆる製品の取得を制限しなければならない」と述べた。

 

　ベン・アンド・ジェリーズの１９日の発表以降、イリノイ、ニュージャージー、ニューヨーク、テキサスの各州も、同社に厳しい目を向けている。

 

　テキサス州会計監査官のグレン・ヘガー氏は先週、ベン・アンド・ジェリーズやユニリーバが、ボイコットを禁止した州法に違反していないかどうかを調査するよう指示した。

 

　テキサス州のアボット知事（共和）は声明で、「ベン・アンド・ジェリーズのイスラエルの一部をボイコットするという決定は、恥ずべきことであり、中東で最も近い同盟国である米国への侮辱だ。親会社であるユニリーバは、この誤った決定を撤回すべきだ」と主張した。

 

　３５州でＢＤＳに反対する法律が制定されているとみられている。２０１５年のサウスカロライナ州が最初だった。イスラエル紙タイムズ・オブ・イスラエルは、「そのうちの２１州は、西岸の入植地ボイコットをはっきりと盛り込んでいる」と指摘した。

 

　ニューヨーク州にはそのような法律はないが、州共同退職基金は２３日の書簡で、「（トーマス・ディナポリ州会計監査官が）ユニリーバの完全子会社であるベン・アンド・ジェリーズがＢＤＳ活動に関与していることを示唆する報道に悩まされ、懸念している」と指摘、ユニリーバに警告した。

 

　書簡は、「ＢＤＳ活動を、イスラエルとその経済、ひいては基金の関連投資に対する潜在的な脅威と見なす」という基金の２０１６年の方針を引用している。

 

　基金の事務局長、リズ・ゴードン氏は、ジューイッシュ・プレスに掲載された書簡で、「したがってこの書簡は、これらの報道が正しければ、基金がその方針に基づいて、ユニリーバをＢＤＳ活動への参加企業に指定する意思があることを通告するものだ」と述べている。

 

　これらの法律にそれぞれ違いはあるが、大きく二つに分類される。州の請負業者のイスラエル・ボイコットを禁止するものと、州の基金がイスラエルをボイコットしている企業に投資することを禁止するものだ。