バイデン政権、ベラルーシに追加制裁

(2021年8月13日)

Belarusian President Alexander Lukashenko attends an annual press conference in Minsk, Belarus, Monday, Aug. 9, 2021. (Pavel Orlovsky/BelTA photo via AP)

By Jeff Mordock – The Washington Times – Monday, August 9, 2021

 バイデン大統領は9日、ベラルーシと、政敵への弾圧で国際的な非難を浴びているアレクサンダー・ルカシェンコ大統領の政権に新たな制裁を科した。

 バイデン氏は、ベラルーシの主要機関と、ベラルーシ・オリンピック委員会、民間銀行、実業家などルカシェンコ大統領の支持者に制裁を科す大統領令に署名した。

 制裁は、ベラルーシ最大の国営企業の一つであり、世界最大級のカリ生産企業、OAOも対象としている。OAOは、ルカシェンコ政権の違法な富の源泉となっているとみられている。

 今回の制裁は、国際社会から不正とみなされている同国選挙から1年が経過したタイミングで発表された。

 「ベラルーシ国民の明確な意思を尊重するどころか、ルカシェンコ政権は不正選挙を行い、その後、反対意見を封じ込めるために残忍な弾圧を行った」とバイデン氏は声明で述べている。

 「米国は今後も、人権と表現の自由を守り続け、同盟国やパートナーと協力してルカシェンコ政権の責任を追及していく」と述べた。

 他の西側諸国もルカシェンコ政権に制裁を加えているが、ロシアが主要な同盟国であり債権国であるため、それほど大きな影響は出ていない。

 米国は6月に英国、カナダ、欧州連合(EU)との協調対応の一環として制裁を発表した。

 東京五輪では、ベラルーシの陸上選手、クリスツィナ・ツィマノウスカヤさんが、身の危険を感じるとして、帰国便への搭乗を拒否、ポーランドでの難民認定を求めた。

 国際オリンピック委員会(IOC)は、24歳のツィマノウスカヤさんを強制的に帰国させようとしたベラルーシ人コーチ2人の認定を取り消した。

 ポーランドは人道的な理由で彼女にビザを発給した。

 1994年に権力を握って以来、ルカシェンコ氏は政治的敵対者を弾圧してきた。昨年の選挙以降、弾圧は強まっている。

2015年6月27日土曜日、キューバのハバナで行われた記者会見で、米国上院議員団の一員が米国とキューバの国旗を交差させたピンバッジを着用している。(AP通信/デズモンド・ボイラン撮影)

米国転覆狙い共産主義を推進するキューバ 米国務省が警告

(2026年07月24日)
日本の小泉進次郎防衛大臣が、2026年5月31日(日)、シンガポールで開催されたアジアの年次防衛・安全保障フォーラム「シャングリラ対話」で演説を行った。(AP通信/アハマド・イブラヒム撮影)

小泉防衛相、核巡る議論呼び掛け GCAPやアジア連携も強化

(2026年07月23日)
リトアニアのケストゥティス・ブドリス外相は、2025年4月3日木曜日、ブリュッセルのNATO本部で開催されたNATO外相会議に出席するため到着した際、報道陣の取材に応じた。(AP通信/バージニア・メイヨー撮影)

リトアニア外相、ロシアの破壊工作は「侵略行為」 米軍駐留継続に期待

(2026年07月21日)
新華社通信が公開したこの写真は、2026年7月6日(月)、南太平洋で中国の原子力潜水艦から発射された長距離弾道ミサイルの発射実験の様子を捉えたものだ。(李向超/新華社通信提供、AP通信経由)

中露、スターリンク攻撃計画を極秘協議 軍事協力の実態判明

(2026年07月19日)
フィリピン沿岸警備隊が提供したこの写真には、2025年10月12日(日)、南シナ海のフィリピンが実効支配するティトゥ島(地元ではパグアサ島と呼ばれる)付近で、中国海警局の船舶(右)がフィリピンのBRPダトゥ・パグブアヤに向けて放水砲を発射する様子が写っている。(フィリピン沿岸警備隊提供、AP通信経由)

中国は依然国際法に違反 南シナ海仲裁判断10年で米軍

(2026年07月18日)
新華社通信が公開したこの写真には、2026年7月6日(月)、南太平洋で中国の原子力潜水艦から発射された長距離弾道ミサイルが海面から飛び出す様子が写っている。(李向超/新華社通信提供、AP通信経由)

米、中国のSLBM発射実験を「事前通報が不十分」と非難

(2026年07月13日)
2024年8月4日、ウクライナ国内の非公開の場所に設置されたパトリオット防空ミサイルシステムの上空を、ウクライナ空軍のF-16戦闘機が飛行している。(AP通信/エフレム・ルカツキー撮影、資料写真)

トランプ氏、ウクライナが「パトリオット」製造 専門家は生産開始に数年

(2026年07月12日)
2024年7月3日、カザフスタンのアスタナで開催された上海協力機構(SCO)首脳会議の傍らで行われた会談で、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領(右)と中国の習近平国家主席が握手を交わした。(セルゲイ・グネーエフ、スプートニク、クレムリン・プール写真、AP通信経由)

中国企業、ロシア占領下のウクライナに進出 経済的影響力を拡大

(2026年07月11日)
ウクライナの無人システム部隊K-2旅団の兵士が、2026年6月22日(月)、ウクライナのドネツク州前線で、ロシア軍陣地に向けて飛行する前に、中距離ドローンを離陸地点で運んでいる。(AP通信/エフゲニー・マロレトカ)

ウクライナ防衛産業、実戦経験生かし欧州との連携を深化

(2026年07月10日)
2021年9月21日、ニューヨークで開催された第76回国連総会の期間中、総会議場内から見た国連本部ビル。(エドゥアルド・ムニョス/AP通信提供)

中国「民族団結法」施行に抗議、チベット人が米で焼身自殺

(2026年07月07日)
→その他のニュース