バイデン氏の失態は弾劾に相当する

(2021年9月1日)

Photo by: Andrea Comas Afghan people who were transported from Afghanistan to Madrid, embark on an U.S. military airplane that will transport them to Germany, at the Torrejon military base as part of the evacuation process in Madrid, Spain, Tuesday, Aug. 24, 2021. (AP Photo/Andrea Comas)

By THE WASHINGTON TIMES – – Thursday, August 26, 2021

 

 ANALYSIS/OPINION:26日の時点で、米国は10万人以上をアフガニスタンから避難させた。

 

 グリーンカード所持者、米軍や外交官に協力し、特別移民ビザの発給を受けた人々、難民、一時的な人道的救済を求める人々だ。

 

 今週、国防総省は、避難資格のある人たちの最初の審査をするのに、タリバンに頼っていたことを認めた。

 

 国防総省のジョン・カービー報道官は「タリバンは検問所を設けた。私たちは、誰を入国させたいと思っているか、彼らの資格証明書は何で、人相はどうか、何が有効なのか等々について、毎日、タリバンの司令官と連絡を取り合っている。従って、誰を入国させてほしいと思っているかについて、タリバン側にはすべて知らせている」と続けた。

 

 テロ組織とされているタリバンは信頼すべきでない。要するに、元中央情報局(CIA)支局長のダニエル・ホフマン氏が本紙紙面で詳述したように、カブールの治安に関してタリバンは、アルカイダをかくまい、「多国籍軍や、無辜(むこ)の市民や、アフガン政府に対して、暴力的自爆攻撃を行ってきた歴史を持つ」組織であるハッカニ・ネットワークに、カブールの警備を任せている。さらに、数千人ものアフガン人テロリストが釈放され、カブールの街をうろついている。

 

 これらのテロリストのうち何人が空港で、米国への便に乗ろうとしているだろうか。

 

 カブールの空港は大混乱で、死者も出ている。26日の朝、空港の外で、自爆テロと自動車の爆発が起こり、少なくとも、10人の米軍人が死亡した。前日に、米国務省は、空港にいる米市民に「すぐ、そこから離れるように」と告げ、他の人々にも、テロの恐れが認められるので中に入らないように言った。ブリンケン国務長官は、「イスラム国ホラサン州」(IS-K)が、その辺で活動している可能性があるからと語った。

 

 このようなことを背景に、バイデン政権は、カブールから飛行機に搭乗させようとしているすべての人の保安検査を、米当局が行っていると明言している。昨日、複数の便が飛んだ。問題なしと認められた飛行機は、バーレーン、ドイツ、クウェート、イタリア、カタール、スペイン、アラブ首長国連邦(UAE)の米軍基地へ送られ、そこで審査が続けられることになっており、身元調査に合格した者が米国に送られる。

 

 難民の審査プロセスには通常、1、2年かかり、そもそも難民が米国の地を踏むことが許される前に、複数回のセキュリティーチェックが実施されなければならない。しかし、アフガンに関しては、短時間で行われる。

 

 8600人以上のアフガン難民と、アフガンにいた米市民がすでに、バージニア州のダレス国際空港に到着している。新型コロナウイルスの検査をパスして、援助が受けられるようになったら、彼らは、ワシントン、テキサス州、ウィスコンシン州の軍の教育施設に飛行機で送られるであろう。

 

 バイデン政権が行った、アフガンからの撤収の無残なやり方を考えれば、わが国の南部国境の危機の解決は言うに及ばず、米国民は、当局者らによる徹底した審査方法の能力に全く信頼を置けるはずがない。

 

 このようなことは、良心に照らして受け入れ難いことで、本当だと証明されたら、バイデン大統領の弾劾の理由となる。

2026年8月19日(水)、韓国ソウルで、米韓合同軍事演習「ウルチ・フリーダムシールド」の一環として、対テロ訓練に参加する韓国陸軍兵士たち。(AP通信/アン・ヨンジュン撮影)

韓国軍精鋭部隊、ファッションショー風「歩行訓練」に批判殺到

(2026年11月11日)
2025年5月21日(水)、台湾・台北で開催されたComputex 2025展示会で、NVIDIAの新製品を見る人々。(AP通信/Chiang Ying-ying撮影、資料写真)

中国、エヌビディアCEOへのスパイ工作疑惑を否定

(2026年11月10日)

トランプ氏、エヌビディアCEOを擁護 中国スパイ疑惑の女性と不倫

(2026年11月09日)
2026年11月5日(木)、フランスのパリで、教育予算の増額を求めるデモが行われた。(AP通信/ティボー・カミュ撮影)

インフレへの怒り 米中間選挙で共和党に審判 欧州では抗議デモ

(2026年11月08日)
ドナルド・トランプ大統領は、2026年11月5日木曜日、ワシントンD.C.のホワイトハウス大統領執務室で大統領令に署名した後、演説を行った。(AP通信/アレックス・ブランドン撮影)

トランプ氏、反共産主義週間を宣言 「専制政治の鎖」から自由を守る

(2026年11月07日)
2026年10月27日火曜日、イスラエルのテルアビブで行われた総選挙の投票所前で、ベンヤミン・ネタニヤフ首相を描いたポスターを含む選挙ポスターの横に人々が集まっている。(AP通信/デビッド・ゴールドマン撮影)

ネタニヤフ陣営、アラブ系躍進を「外国勢力によるイスラム化」と非難―イスラエル総選挙

(2026年11月04日)
2023年11月7日、東京にある世界平和統一家庭連合会の建物の入り口に掲げられた同会会のロゴ(AP通信/Shuji Kajiyama撮影)

ロシア、旧統一教会系団体を捜索 ウクライナ支援への報復か

(2026年11月03日)
会議場で講演を行う講演者。写真提供:Matej Kastelic(Shutterstock経由)。

「幽霊学生」が支援金数億ドルを不正受給 バイデン前政権で急増 アフリカに拠点

(2026年11月02日)
第102戦闘攻撃飛行隊に所属するF/A-18Fスーパーホーネットが、空母USSキティホークから最後の発艦を行う。米国カリフォルニア州サンディエゴ、2008年6月8日。写真:カイル・ガーロー/米国海軍。

中国潜水艦の米空母接近から20年 中国海軍の太平洋進出を象徴する転換点に

(2026年11月01日)
カリフォルニア州選出の共和党下院議員、ヤング・キム氏が2024年4月15日、ワシントンの連邦議会議事堂で演説を行った。(AP通信/J・スコット・アップルホワイト撮影、資料写真)

共和下院議員、「敵対国」中国への渡航警戒レベル引き上げを要請 不当拘束の危険性指摘

(2026年10月30日)
→その他のニュース