対ロシア強硬策が不調で、形無しのバイデン大統領

(2021年10月12日)

ジョー・バイデン大統領は、2021年10月7日(木)、イリノイ州エルクグローブビレッジにあるマイクロソフトのデータセンターを建設するClayco Corporationの建設現場を視察した後、COVID-19の予防接種について講演しました。(AP Photo/Susan Walsh)


 合衆国議会ではホワイトハウスに対して、ロシア外交官を数百人規模で国外退去させるよう超党派の圧力がかけられてきた。しかしバイデン大統領を追い詰めるだけで、ロシア政府に厳しく対処するとの公約も疑わしくなっており、米国はウラジミール・プーチン・ロシア大統領に対する政治的梃子を無駄にしたのではないか、との疑問が起こっている。

 ロシアが在モスクワ米国大使館に対し、ロシア市民と第三国の国籍保持者のスタッフを雇うことを事実上禁止し、アメリカの出先機関は180人以上のスタッフ解雇を余儀なくされた。これに対し米国の議員たちはバイデン大統領に、外交上の報復措置を採るよう圧力をかけている。普通にはあり得ないほどの今回の攻撃的措置は、冷戦時代に敵同士だった両国の間柄が、その後どれほど悪化したかを端的に示した。

 これに対してバイデン政府が強硬な対応をしないため、同大統領の選挙公約でもあった、プーチン政権を監視し、ロシアが時と場所を問わず米国に対抗できるなどと考えられないようにする、という公約を果たしていないのでは、との批判の火に油が注がれている。

 
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