中国サイバー攻撃大規模化か ネット新規格の危険性

(2021年10月24日)

2021年9月20日(月)、インドネシア・ジャカルタのある家で、ハッカー・コミュニティのウェブサイトを訪れている男性。インドネシア当局は、米国を拠点とする民間のサイバーセキュリティ企業から、中国のハッキンググループによる内部ネットワークへの侵入の疑いがあるとの警告を受けた後、同国の主要な諜報機関のコンピュータが侵害されたという証拠は見つからなかったと発表した。(AP写真/Tatan Syuflana)


 中国政府は、最新の通信インフラで世界をリードすると表明したばかりだが、米国の安全保障専門家らは、インターネット上の住所に当たるIPアドレスの新規格「IPv6」の導入によって、中国政府によるハッキング活動の危険性はいっそう高まると警告している。

 中国の工業情報化省のチーフエンジニア、韓夏氏は11日、中国でのIPv6の申請数が世界最多になったと発表した。IPv6では、個々のコンピューターやネットワークを特定することが可能になり、普及が進む「モノのインターネット」にも対応しやすいという利点がある。

 サイバーセキュリティー専門家が匿名を条件に語ったところによると、「(IPv6の導入で)中国からのサイバー攻撃が大規模化しやすくなり、阻止、追跡がさらに困難になる」という。

 IPv6が、従来と大きく違うのは、割り当てられるアドレスの数がけた違いに多いということだ。

 
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