バイデン氏のインフラ整備は労働力不足と供給網の問題に直面する

(2021年11月15日)

2021年11月6日、ワシントンのホワイトハウスのState Dinning Roomで、超党派のインフラ法案について話すジョー・バイデン大統領(AP Photo/Alex Brandon)


 バイデン大統領の1.2兆ドルの超党派インフラ整備法案は、サプライチェーン(供給網)の寸断と労働力不足のため、実施が大幅に遅れるとみられている。

 アナリストらは、主要な高速道路、橋、港湾プロジェクトに取り掛かるのは、建築資材の不足、資材価格の高騰、技術者から土木作業員まで労働者の不足などの問題があり困難だと指摘している。

 ホワイトハウスはかねて、共和党の協力を得て先週、議会を通過したこの計画は、国内の道路や橋を再建する「一世一代の大事業」になると述べてきた。

 バイデン氏は「私たちは、米国を再建するための工事に取り掛かることを楽しみにしている。急速に変化する経済の中で取り残され、忘れられていると感じている国民のために、この法案を取りまとめた。この法案の効果は、おそらく今後2、3カ月のうちに工事が始まることで、表れてくる。状況は進んでいく」と述べた。

 しかし、インフラの専門家らは、輸送インフラ整備の着工が大幅に遅れると警告している。

 その理由の一つは労働力不足で、高度なスキルが求められる業務から、低レベルの業務まであらゆるインフラ関連の作業に影響を与える可能性がある。

 
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