米、インフラの警戒強化呼び掛け　ウクライナへのサイバー攻撃受け

2017年9月29日、モスクワのクレムリン。連邦政府の主要なサイバーセキュリティ機関は、ロシアのウクライナに対するサイバー攻撃の疑いを受け、米国の重要インフラネットワークのコンピューターネットワーク管理者に対し、電子攻撃に対するセキュリティを直ちに強化するよう促している。(AP写真/Ivan Sekretarev)

By Bill Gertz – The Washington Times – Tuesday, January 18, 2022

　米政府は、ウクライナへのサイバー攻撃を受けて、米国内のインフラネットワークのセキュリティーを直ちに強化するよう呼び掛けた。

　国土安保省サイバー・インフラ安全局（ＣＩＳＡ）は１８日、電力、金融、通信など重要インフラのネットワーク管理者に向けた声明で、「国内の全機関は、サイバー攻撃の脅威にさらされている。重要施設が破壊され、公共の安全に影響を及ぼす可能性がある」と、警戒の強化へ直ちに行動するようを求めた。

　軍事アナリストらは、ロシア軍がウクライナに侵攻する際には、情報戦、敵の情報システムを混乱させるためのサイバー攻撃も同時に行われるとみており、ウクライナを支持する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国など欧米諸国も標的となる可能性がある。米マイクロソフト（ＭＳ）も１３日にウクライナ政府を標的としたサイバー攻撃を検知、警戒を呼び掛けている。

　ＭＳによると、ウクライナへの攻撃で使用されたマルウエアは、企業から資金を脅し取ることを目的とするウイルス「ランサムウエア」に似ているが、「身代金要求ではなく、破壊を意図したものであり、標的となった機器を運用できなくするために作られている」と指摘、国家が攻撃の背景にいる可能性を示唆している。